目黒区議会で業務継続計画（BCP＝ビジネス・コンティニュイティ・プラン）を検討していたことから、講師をお招きして勉強する事になりました。
地方自治と危機管理で第一人者の東京都元副知事でテレビで引っ張りだこの青山氏（明大大学院特任教授）に講師を依頼したところ、かつて都職員時代に目黒区役所・経済課に在籍（S４９年〜S５１年）した経緯から快く引き受けて下さり、内容の濃い講演でした。
N・Y９.１１以降、国と自治体のBCPとリスク分析が重要視され、計画内容は常に変化している。
９.１１の報告に３年を費やした連邦議会報告が客観的で優れていて、ホワイトハウス作成は自己弁護が全面に出てダメ。
災害は常に想定外、議会が機能することが大事。
都行政を考えるときは近隣県を視野に入れる。
目黒を論ずる時は目黒だけを見てはいけない、は教訓かと。
「豊洲の盛り土問題は役人の長きに渡る虚偽報告だ」と、私が質疑し青山氏の返答は、
「虚偽報告ではない。情報が共有されていなかった重大なミス。故に処分が下った」
縦割り行政の弊害が重大なミスを招いた、との説明です。
豊洲に盛り土がある図面を都のホームページでずっと掲載していたことを私は問題視したのですが、
地方公務員法では役人が虚偽報告をした場合の罰則規定がありません。
例えば、教職員がメモリーステックを持ち出すことは禁止されています。
ある教職員が学校外にメモリーステックを持ち出し紛失した件は、３ヶ月の減給処分が下りました。
その影響は退職金が２００万円ほど減額になります。
都議会の百条委員会で浜渦元副知事の偽証の疑いがあると取りざたされています。
対し、浜渦元副知事は偽証ではないと記者会見しました。
言った言わない、記憶にない、の世界ですが、
元都幹部の前川練馬区長は、石原都政は二重構造、そして
「石原元知事は行政に殆ど関心がなく、庁内管理にも関心がない。そこが一番問題だったと思う」
トップが大事であると、小池知事となり変わることを期待しています。
巨大都庁をスリム化し風通しの良い自治体にするには、東京２３区に権限と財源を移譲し、二重行政を減らす都区制度改革ですが、この１０年間、一向に進展がありません。
この都区制度改革は日の目を見ていませんが、小池知事となり進展はあるでしょうか。