明日２月２４日 １３時より一般質問いたします。
どなたでも傍聴できますので目黒区総合庁舎５階の目黒区議会事務局で受付下さい。
大きく２点、以下が質問通告の内容です。
①東山住区センターの突然の設計変更は説明不足で理解を求める必要がある。
②ふるさと納税で目黒区は１億円の減収！
１ 発達障害者支援拠点整備について
（１） 東山小学校改築に伴い老朽化した東山住区センターを移設・合築する計画は住民参加で進められてきた。東山住区センター改築予定スペースに発達障害者支援拠点整備は昨年末の１２月２４日の政策決定会議で決定され、平成２８年１月５日付で「東山住区センター改築に伴う地元説明会開催」を１月１５日に開催する案内が地元関係団体へ配布されたが、突然の変更案に地元の方々とPTAは困惑し、そして地元議員には説明会開催の情報提供もなかったことから、地元の方々からの質問に答えることができなかった。東山住区センター改築予定スペースに発達障害者支援拠点を整備する情報提供が去る１月１３日の文教・子ども委員会へ、生活福祉委員会は報告事項として議会報告がなされたが、委員会２日後の説明会の日時の記載はなく、一連の手続きは議会軽視、民主的プロセスの軽視といえないか。目黒区基本計画には「計画策定などの政策立案にあたっては、区議会の了解の下に、区の案が変更可能な段階で区民の意見・要望を聴く仕組みを充実します。」とあるが、今回の変更には区の理念が十分に生かされなかったことへ認識を問う。
（２） 地元説明会では、発達障害者支援拠点へのより具体的な説明を求める声が多数上がった。障害者差別解消法が本年４月より施行されるにあたり、地元とPTAに対し、さらに丁寧に説明を行い理解を深めることが肝要と考えるが、今後どう対応するか。
（３） 障害のある児童生徒に対しては、通常の学級、特別支援教室、特別支援学級といった多様な学びの場において、一人一人の教育的ニーズにあった特別な支援を行っているが、東山小学校に合築となる住区センター内の支援拠点は発達障害を持つ児童から成人が対象で、東山小学校の児童も利用し、また区教育委員会の範疇外の高校生以上も利用となるが、障害福祉と教育の連携をどのように図っていくか、見解を伺う。
２ 目黒区の寄付制度とふるさと納税について
頑張っている自治体を応援する趣旨で始まったふるさと納税は、寄付のお礼に地域の特産品をプレゼントする自治体が多いことから人気を博し、「わが町に寄付してほしい」と自治体同士の競争が過熱している面もあるが、自治体は政策目的の明確化や特産品に工夫を凝らし、寄付者は多彩なメニューからふるさと納税自治体を選ぶことができる。最近では、過度な特産品や本末転倒な自治体が問題視され、また、ふるさと納税により本来入る税収が大きく減り、危機感を募らせる自治体は少なくない。本区はふるさと納税により１億円の減収となった。寄付は返礼品で競うのでなく政策や地域愛に訴えることが本来ではないか。
（１） 少子化が進む中で本区は毎年出生数が増え、子育てのまちでもある。例として「目黒区子育て応援基金」を創設し、一人親家庭の子供の学習支援や保育士資格取得支援、地域の子育て団体やNPOへの支援に活用する等、寄付メニューを増やす提案するが、見解を伺う。
（２） ふるさと納税サイトや各自治体の寄付サイトは大変充実し、寄付意欲を駆り立てるアピール度は本区の寄付サイトと比較し１０００倍と言えよう。寄付金のサイトの充実が必要と考えるが、見解を伺う。