目黒区議会第４回定例会の鴨志田の一般質問の一項目目です。
青木区長の答弁は区議会のホームページに１月に掲載されます。
「女性活躍支援法について」
目黒区は区議会女性議員と女性団体が主体となり、２３区で最初に男女が平等に共同参画する条例を平成１４年３月に制定いたしました。
この翌年、平成１５年に国連の女性差別撤廃委員会は、日本の国会議員、公官庁や企業の管理職の女性割合が低いことに対し、差別解消を図るよう勧告をしました。
これを受けて内閣府は、世界的に見ても女性の活躍度が低い日本の女性支援は緊要の課題とし、指導的地位に占める女性割合を２０２０年までに３０％とする目標設定をいたしました。
私は平成１６年と２０年に目黒区の女性職員の登用を進め組織の活性化をと質問いたしました。
１６年は薬師寺前区長が、２０年には青木区長が「目黒区女性管理職員を増やすにはどう考えるか」との私の質疑に対し、「目標となる女性管理職員が現れれば、増えるであろう」と、両区長とも同じ答弁をされました。
さて、平成１６年から本年２７年まで日本の公官庁や企業においても、目黒区女性管理職員においても女性の躍進は遅々として進まない状況です。
「女性の活用」「女性の輝く日本」を掲げた安倍内閣で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍支援法）」が今夏、成立いたしました。
この女性活躍支援法は平成２８年４月１日から１０年間の時限立法とし、集中的な取り組みを促します。地方公共団体においては、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが、新たに義務付けられました。法制化しなければ女性の活躍は進まない日本、とも言えます。
各国の社会進出における男女格差を指数化したジェンダー・ギャップ指数で日本の順位は１４２か国中１０４位と低く、特に政治・経済活動の分野では、女性が個性や能力を十分発揮して活躍できる環境が整っていない状況です。
政治分野では国会の女性議員比率と女性の役職在任期間が指数の対象となり、国政では女性の躍進が進んでいませんが、本年４月の統一地方選挙で全国の市区町村で当選した女性議員の割合は１４．８％と、私が初当選した１３年前の６％代と比較し、地方議会はで倍以上の躍進をいたしました。
そして、目黒区議会の女性議員割合は３０％前後が続いて参りましたが、本年４月の改選で、女性議員は３６人中１５人が当選し、２３特別区ではトップの４１．６％と大躍進し、女性の活躍の場が、能力を発揮する場が広がりました。
今回の選挙結果は女性議員の活躍への期待と、女性が政策決定の場に、という目黒区民の民意であり、この新法のもとで目黒区行政がいかに実効性をもたせられるかが、問われることとなるでしょう。
１点目
区域内の女性の職業生活における活躍についての推進計画の策定は努力義務でとなっていますが、本区はどう対応なされるか、お伺いします。
２点目
２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするという政策目標は、小泉政権下で出され、目黒区女性職員に数値目標を盛り込む私の過去２度の質問に対し、２度とも「難しい」が答弁でした。この法律の行動計画の策定では、女性管理職を増やす努力が、なお一層求められるわけですが、数値目標を盛り込む等、どのような内容を考えているか、お伺いします。
３点目
地域において、女性活躍推進に係る取組に関する協議を行う「協議会」を任意で組織することができます。本区は男女平等・共同参画審議会が男女が平等に共同参画する社会づくりの一役を担っています。本区として協議会設置をどのように考えているか、お伺いします。
４点目
目黒区職員全体に占める女性の割合は５０％を超えているのに対し、女性管理職割合は１０％程度と低い状況が続いています。
私が、民間で共に働いていた女性達は上昇志向が強く、資格の取得やキャリア形成に取り組む姿を見てきたことから、役所の女性管理職割合の低さには驚きました。
地方公務員は、昇任選考の受験によって昇格できる男女平等のシステムがあり、出産・育児による休業制度や職場復帰制度が確立され、民間と比較し、女性はキャリア形成に恵まれた環境にありながら、昇進受験をしない役所体質は、目黒区のみならず全国の地方自治体が同じ傾向となっています。
将来の女性管理職育成の前提として、本区は係長職の昇任選考受験を促していると過去２度答弁を頂いていますが、受験率の低さが変わらない現状を打開するためにも、キャリア形成支援のすそのを広げるべきではないでしょうか。
女性職員が多数を占める保育園、児童館、学童保育といった職場では、管理職は遠い存在であり、キャリア形成の意識が低く、保育士が課長に昇進した例は過去に一人いらしたと聞いております。
私は監査委員の４年間で児童館、学童の現場を多数視察しました。午前中は児童の教材作成に時間を費やし、キャリアアップを目指す職員は皆無の状況で、資格を持った人材が活かされていないが感想でした。
今後の学童保育の民営化に伴い、現場経験が豊富な人材が事務職に就くこととなります。
そこで、保育士や児童支援員を管理職に育成する取組を提案いたしますが、見解をお伺いします。