この懇談会は目黒区内６カ所で開催し、冒頭で、めぐろ区報の紙面「財政健全化に向けたアクションプログラム」を引用し、危機的状況から脱却した説明をされました。
以下は私の質問内容です。
「目黒区は、いまだに赤字か」このような質問を、私は今年になってからも何件も受けています。
平成２０年のリーマンショック後、目黒区では、１００億円を超える大幅な減収となり、経常収支比率は過去最悪の９６．３％という大変厳しい状況となり、財政問題が大きくクローズアップされ、「目黒ショック」と大きく報道されました。
リーマンショックの影響は、どの自治体でも同じであり、２３特別区も税収減に苦慮した自治体が多い中、目黒区は積み立て基金、いわゆる貯金が少なかったため、このままでは２５年度に財源不足がせいじる可能性があり、いち早く財政対策を実施しました。
この緊急財政対策を実施するにあたり、本区としては区民に向けた説明会を丁寧に実施しましたが、参加者からは「難しい数字を説明されても分からない。財政難だから区民サービスを削る説明か。今後、目黒区はどうなるのか」等々の意見が多数でした。
私は区民に対し、「目黒区は貯金が少なかったため、財源不足にならないよう緊縮財政策を行いました。このところは景気が良く税収が増え、貯金も増えたのですよ」「東京２３区は財政調整制度があるので夕張市のような破たんはありません」と説明していますが、「目黒区、赤字、責任 区長」というイメージは払しょくされていない事実があります。
政務調査費の「目黒ショック」も大きく報道されましたが、財政の「目黒ショック」の方が区民の関心は高かったと言え、そして今も財政に対する区民の意識は高いと言えましょう。
私は、緊急財政対策財に関し、区民に対する説明は丁寧だったかもしれないが、説明は分かりにくく、誤解を招いていると数年前に指摘しました。
今後、財政についての説明責任をどう果してゆくか、誤解をどう払しょくするか。
来月から「区民と区長のまちづくり懇談会」を開催しますが、財政についての説明責任を果たす場として活用することを提案しますが、区長のお考えを、お伺いします。
