安倍総理は、今のところドナルド・トランプについて直接言及していませんが、オトモダチの、下村さん 高村さん、石破さんなどが、ここに来てあたふたと、安倍さんの代わりにコメントを出しています。
安倍政権は、これまで、ひたすらアメリカのご機嫌を取り続けてきたのに、その努力が水泡に帰す可能性が出てきました。
トランプは、
「在日アメリカ軍の駐留経費を全額負担しろ。さもなければアメリカ軍を撤退させるぞ」
出典：www.huffingtonpost.jp
という趣旨のことを言っています。
自民党のタカ派は、民主党が嫌いで、ずっと共和党を応援してきたのに、その共和党からこんな暴言を吐くやつが出てくるとは、と頭を抱えていることでしょう。
一方、左翼もあたふたし出しました。
現行憲法は、アメリカ軍駐留を基本とする日米安保を前提として成り立っているからです。
さて、政治家には、現在の社会が内包している不条理や矛盾を解消すべく、実現可能な理想を掲げ、そこに至るまでのロードマップを示し実行するという仕事があります。
でもその「理想」に欺瞞を感じる人も一定数いるはずです。
トランプは、そのあたりの不満を上手に掘り起こしたのだと思います。
オバマ大統領に対する「黒人差別意識」やクリントン候補に対する「女性差別」、ヒスパニックや有色人種に対する差別、イスラムに対する宗教的差別意識など、レッドネックと呼ばれる貧しい保守的な白人労働者たちを中心としたアメリカ人が持つ差別意識、「本音」に訴えかけたことが現在の勢いを生んでいるんでしょう。
彼は、ビジネスマンですし、別に政治的信条があるわけではないと思います。
実際、前は民主党を支持して、クリントン（旦那の方）に多額の献金をしたりしていましたから。
大統領になることを意識し出してから、共和党の過激思想を取り入れました。
金もうけのためなら（大統領になるためなら）何でもやる（何でも言う）排外的ポピュリズム政治の実践者だと思われます。
「俺たちが不遇なのは、○○のせいだ！」
「あいつらから金を取れ！」
「追い出せ！」
以前触れたヘイトスピーチを繰り返す「在特会」と本質的には同じです。
（本気でそう思っているのか、ウケ狙いなのかは分かりません）
トランプは、「偉大なアメリカを取り戻す」と主張しています。
そういえば「日本を取り戻す」と言った人もいましたっけ…。
トランプが大統領になるなど、あまり考えたくもありませんが、クリントン候補の致命的なスキャンダル発覚とかの可能性がゼロでない以上、日本もこのモンスター政権誕生に備えておかなければなりません。
日本に米軍基地（大部分が沖縄）があるのは、日本を守るためだけでなく、沖縄が、アメリカとって極東戦略の重要な拠点だからだ、などと言われます。
確かにそういった一面はあるでしょうが、アメリカにとって、これは必ずしもマストではありません。
アメリカの世界戦略にとって、沖縄基地の存在が、最優先事項であるなら、日本が他のアメリカ同盟国と比較して突出した駐留経費を負担している理由の説明がつきません。
前に書きましたが、沖縄の基地を必要としているのは、アメリカよりむしろ日本の権力者たちです。
日本は毎年2,000万円弱の「思いやり予算」を拠出しています。
アメリカ兵が、基地での生活を快適に過ごすための住宅、学校、ゴルフ場などの整備費、水道光熱費などです。
「お願いですから沖縄にいてください」と言うだけでは通用しないので、実際にカネを出しているわけです。
これも前に書きましたが、日米安保条約は日本国憲法を超越した存在なので、日本は「独立国」と思われていますが、実際はアメリカの属国みたいなものです。
官邸、外務省などは、アメリカの意向に添い、先回りしてご機嫌を取らないと、さらに下僕となる奴に出し抜かれて出世競争から脱落してしまいますから必死です。
そんな彼らは、ときに日本の国益よりアメリカのご機嫌取りを優先します。
法律は、国会で審議して可決され成立するものですが、昨年安倍さんは、国会ではまだ一切審議していない安保法案を「夏までには成立させます」とアメリカ議会で約束し、拍手を受けて嬉しそうでしたが、これなどがいい例です。
安保法制は、安倍さんが言うような「日本国民の生命と財産を守るため」に必要なのではなく、親分であるアメリカが喜ぶから、必死になって成立させたのです。
安倍さんの熱狂的ファンであるネトウヨたちも、このあたりを少し勉強したほうがいいですね。
有事の際に、すぐにかけつけることが出来るよう、海兵隊が沖縄に駐留しているというロジックも嘘です。
昔と違って、今の戦争は、プレデターやリーパーなどの軍用無人航空機やミサイル、ステルス戦闘機などで相手を攻撃し、戦況が安定した数か月後に海兵隊が入るわけですから。
海兵隊が沖縄にいる理由になりません。
「金を出さないなら、米軍を撤退させるぞ」と言えたのは、トランプがビジネスマンで、日本とアメリカの利権構造ネットワークの外にいたからです。
官邸、外務省などは、今トランプに関する情報、人脈把握に必死で取り組んでいるでしょうね。