2021.8.17 政府はコロナ感染急拡大に対処するための新たな方針を発表した。報道によれば、
緊急事態宣言等の対象地域拡大やデパ地下の入場制限、出勤者の７割削減などだそうです。
後手後手感がぬぐいきれません。それよりなにより会見での菅首相は原稿を読むばかりで難局を乗りきる意欲を示せていない。演出の下手さに呆れます。
出勤者の７割削減とは在宅勤務(リモートワーク・テレワーク)を増やしてくれと企業に呼び掛けることのようですが、そもそも社会に不可欠な仕事（エッセンシャルサービス）を担う労働者は在宅勤務では務まらないし、理髪・リフォームなどなどの職種もリモートワークは難しい。労働者の８，９割は中小企業で働いています。そうした組織でリモートワークできる者は社長くらいでしょう。
医療現場がひっ迫しているのであれば、野戦病院を大至急設営するなど実効性のある行動を起こすことです。中国では昨年春先に何十台もの重機を投入して丘を更地にしてユニットハウスを連結させてあっという間に手術ができる野戦病院を開設したではありませんか。あの映像を見た人は多かったのではないでしょうか。
そもそも第5波感染拡大は８月にピークに達すると感染症専門家は予想していました。しかし現に保健所の業務はひっ迫しています。東京都はなぜ都の職員を大規模に投入する準備を整えてこなかったのでしょうか。街の医師看護師による自宅療養の看護支援は“プランB”の最たるものでしょう。
民間病院の医療従事者がコロナ陽性者の治療に携わらない割合が実は非常に高い。あたりの病院を見渡せば明らかです。現場で奮闘している医師は歯ぎしりしています。なぜメディアはそうした実態をあばいて報道しないのか。この問題は特措法を改正し有事の際は政府が民間病院にも指揮権を行使できるようにすべきでしょう。
ワクチン接種率の高まりから 新型コロナウイルスの分類を二類から五類に変更する検討が開始されたと報じられるようになりました。分類変更には長所短所がありますが、現政権にはもはや判断できる余裕があるか、政治日程が立ちはだかるでしょう。
コロナ禍は各国にとってほんとうに大きな課題ですね。
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