2020年までに政府は有給休暇の取得率を70％にする
という目標を掲げています
その背景には
ワーク・ライフ・バランスを実現するという目的が
具体的には
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者が
年に5日以上の有給休暇を取得することを
企業側の義務とするものです
企業によっては
有給休暇の期限が切れる際に
買い取りしているケースがありますが
そういった企業であっても
必ず5日以上は有給休暇を
取得させなければいけません
あなたの会社では
社員が有給休暇をきちんと取得していますか
「仕事が忙しく、有給休暇をほとんどとれていない」
「取得状況はかなり個人差がある」
そんな状態の企業が多いのではないでしょうか
世界各国と比較しても
日本の企業は有給休暇の所得率が
低い傾向にあります
28か国を対象とした有給休暇の
取得率に関する調査で
日本は・・・・
最下位
有給休暇の平均消化率は48.7％です
ここ10年ほどは50％を切る水準で推移しているので
低空飛行を続けているといえるでしょう
「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらう
健康保険加入手続きをした年金事務所
（社会保険事務所）＝会社の所在地を管轄する年金事務所（社会保険事務所）で
「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を提出します
そうすると、「健康保険被保険者資格証明書」を
発行してもらえますので
それを病院で提示します
被保険者本人分・被扶養者分、両方ともに請求できます
「健康保険被保険者資格証明書」の有効期限は以下の通りです
発行日（申請日）から２０日以内
発行日（申請日）から２０日以内経過していなくても
保険証が届いたなら
それまでが「健康保険被保険者資格証明書」の有効期限です
有効期限の切れた「健康保険被保険者資格証明書」は
事業主が、年金事務所（社会保険事務所）へ返して下さい
添付書類は
健康保険被保険者証（保険証）
高齢者受給者証（７０歳～７４歳１１ヶ月の方）
診療報酬（レセプト）⇒市役所・役場から送られてきたものです。封を開けないでそのまま健康保険協会に提出して下さい。
領収書（市役所・役場から請求された金額を払った証明書）
健康保険療養費支給申請書
どこへ提出
会社を管轄する健康保険協会各支部へ
いつまでに
特に期限が定められているわけではありません
なるべく早く手続きしましょう
間違って国保を使ってしまった
罰せられるわけではありません
一旦、市役所・役場にお金を払い
後で健康保険協会に請求
健康保険加入の手続きをしたばかりで
健康保険の被保険者証（保険証）がまだ手元に無い状態のときに
以前使っていた国民健康保険の保険証や
ずっと継続して通院している病院の診察券（国保適用）を使ってしまった場合
この場合には、３ヶ月位すると、
市役所・役場から請求書と診療報酬（レセプト）がご自宅に送られてきます
市役所・役場から請求された額を支払います
その後で、健康保険協会に対して療養費の請求をします
健康保険協会に対して請求する療養費の額は
原則、市役所・役場に対して払った金額です
本来、使うべきではない保険を使ってしまったので
国保（市役所・役場）に対して
肩代わりしてもらった分を返し
その後で本来の保険者である健康保険協会に対して
療養費（病院で払った医療費）を請求します
間違って使ってしまったとはいえ、
「不当利得」となりますので、
返還しなければなりません
罰せられるわけではありません
詳しくは社会保険労務士法人レクシード