扶養のQ&A

Q.税法上の扶養では扶養に入ったり

社会保険上では扶養に入らなかったりを選ぶことは出来るの？

A.そもそも扶養というのは申告制なのです

扶養に入るためには税法上の扶養

社会保険上の扶養それぞれで申告しなければなりません

要するに、扶養控除を受けたければ申告し

受けたくなければ申告しなければいいだけの話なのですが……

受けられるならばどちらの扶養控除も受けないと

損になるというのは言うまでもありません

税法上の扶養と社会保険上の扶養で

給与収入の上限額が異なるので

税法上の扶養(上限103万)は入れなくても

社会保険上の扶養(上限130万)は可能だという方は

片一方だけでも入ることをオススメします

Q.税法上の扶養に入ることで、扶養者、

被扶養者にはそれぞれどんなメリットがあるの？

A.被扶養者(扶養される側：ex配偶者、親族)の

メリットとしては、扶養に入ることで

本来払わなければならない所得税や

住民税を一部免除してもらうことが

できる点にあります

扶養者(扶養する側:ex夫)のメリットは特にありません

Q.税法上の扶養に入って

社会保険上の扶養に入らないことの

メリット・デメリットってなに？

税法上の扶養に入る基準を満たしているということは

社会健康保険上の扶養にももちろん入れるということです

入れるにも関わらず入らないということのデメリットはあっても、

メリットは特にありません

また、このようなケースは基本的にはないと思われます

2種類の扶養「税法上」と「社会保険上」

パート収入に関して言われる「扶養」には

2つの種類があります

1つは「税法上の扶養」

そしてもう１つは「社会保険上の扶養」です

今回改正された配偶者扶養控除は税法上の扶養になります

税法上の扶養

税法上の扶養とは

扶養者(配偶者、子ども)の給与年収が

103万円以下である場合に入ることが

可能になります

税法上の扶養に入っていると

被扶養者(ex.妻)は

本来支払わなければならない

所得税や住民税の一部が免除されます

一方で、扶養者の給与年収が

103万円を超えてしまうと扶養に入ることができないので

被扶養者になるはずの者が

個人で所得税や住民税の税金を納めなければなりません

社会保険上の扶養

社会保険とは

健康保険と厚生年金保険の総称です

健康保険の扶養となる人は

自分で保険料を支払うこと無く

健康保険に加入することができます

(医療費の自己負担軽減etc)子どもでも

自分の健康保険カードを持っている

(健康保険に加入している)のは

親の扶養となっているためです

もし、この健康保険の扶養に入らなかった場合

自分で保険に加入し

保険料も支払わなければならないので

損してしまいます

一方、厚生年金保険の扶養となる人は

国民年金保健に加入することができます

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」

配偶者控除

例えば配偶者の給与収入が103万円以下の場合に

年末調整で本人の税金（所得税・住民税）を

一定額減らすことができる制度を

「配偶者控除」といいます。

一年の半分を過ぎた頃から

103万円の計算を必死にしだす

主夫・主婦の方も多いですよね

主夫・主婦達はこの

「配偶控除」を受けるために

「103万円を超えてはいけない」

という試練と戦っているのです

配偶者特別控除

配偶者に103万円を超える収入があるため

配偶者控除の適用が受けられないときでも

配偶者の所得金額に応じて

一定の金額の所得控除が受けられる場合があります

これを「配偶者特別控除」といいます

例えば、妻の年収が103万円を超えてしまっても

130万円までの間であれば

税金は払わなければならないけれど

その負担額はまだ低く

比較的安全だよ

というのが配偶者特別控除です

妻の年収が130万円を超えてしまうと

一気に負担が大きくなり

レッドゾーンになります

ちなみにアルバイトをする学生もよく

「103万円」という扶養の枠を気にしていますよね

実際、「お金を稼ぎたいのに103万円を超えてしまうから

これ以上働けない……」という学生が大量発生していました

前半飛ばしすぎると陥ってしまう

学生あるあるの悲劇ですね

この場合の扶養とは

配偶者控除とはまた別の扶養控除になります

今回改正があったのは

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」ですので

学生アルバイトの「103万円」という制限には

以前と何の代わりもありません

お気をつけください

続く♡

いまさら聞けない「扶養控除」ってなに？

納税者に所得税法上の

控除対象扶養親族となる人がいる場合に

一定の金額の所得控除が

受けられることを「扶養控除」といいます

扶養親族って誰

扶養控除を受けられるのは

「配偶者」と「扶養親族」ですが

「配偶者」はその名のとおりなのに対し

「扶養親族」とは

一体だれのことを指すのでしょうか

扶養親族とは

その年の12月31日時点で

次の要件の全てに当てはまる人となります

配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいう）

又は、都道府県知事から養育を委託された児童

(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること

納税者と生計を一にしていること

年間の合計所得金額が38万円以下であること。

（給与のみの場合は給与収入が103万以下）

青色申告者の事業専従者としてその年を

通じて一度も給与の支払を受けていないこと

又は白色申告者の事業専従者でないこと

また、扶養親族の中でも控除を受けられる対象は

16歳以上の人であると定められています

平成29年度税制改正、結局なに変わったの？

税法上の扶養である配偶者控除はこれまで

給与年収の上限が103万円でした

しかし、この29年度税制改正により

2018年1月をもって

給与年収の上限が引き上げられることが決定しました

新たに拡大された給与年収の上限は150万円です

当初はそもそも配偶者控除を廃止し

新たに夫婦控除を新設するということで

議論がスタートし、結論としては、

「配偶者控除の拡大」と「高額所得者の税負担を増やす」ことになりました