「ＫＤＤＩや日本ＩＢＭ、障害者雇用促進で連携 ノウハウ共有 」
日本経済新聞2013/11/18記事参照
ＫＤＤＩや日本ＩＢＭなど約20社が障害者雇用の
促進で連携する。
自社の事例や取り組みについて企業間で情報交換
するほか、教育機関と採用について意見交換する。
障害者が働きやすい職場環境を整え、企業の障害者
雇用の拡大を後押しする。
２社のほか、ニチレイや堀場製作所などが、一般
社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム
（東京・江東）をこのほど設立した。
社内に障害者の雇用状況をどう周知させるかなど、
環境整備のノウハウを企業間で共有する。
また教育機関との間では、インターンシップの実施や、
障害を持つ学生に自社での障害者の活躍事例を説明する
場の設定などで協力する。
中期的には障害者の視点を生かした製品開発などを
通じて、企業価値の向上を図りたい考え。現在の雇用
状況は身体障害者が多いが、将来は発達障害など精神
障害者の雇用拡充につなげる。
【コメント】
企業間の枠を飛び越え、事例や取り組みの共有、
ノウハウを共有していくことは、障害者雇用促進に
大きなメリットが生じます。
こういった柔軟な姿勢を見せる企業が障害者雇用
だけでなく、企業自体のサービスにも大きく影響する
のではないでしょうか。
インターンシップの実施、活用も是非活発になると
促進につながると思います。