「高松市、障害者福祉金廃止へ／就労支援などに充当」
香川ニュース 2013/10/18記事参照
高松市は１７日の市議会教育民生調査会で、
２０歳以上の障害者に支給している障害者
福祉金について、本年度限りで廃止する
方針を示した。
事業開始から４０年が経過し、他の障害者
支援制度が充実していることなどを踏まえた措置。
廃止分の財源は、障害者の就労支援や発達障害児の
支援事業など、よりニーズに即した福祉施策に活用
する考えだ。
今後、関係団体などの意見聴取をした上で、来年
３月の定例議会での福祉金条例の改正を目指す。
障害者福祉金は、障害者の福祉向上を目的に１９７３年
に設立された市単独事業で、身体障害者手帳１～３級の
２０歳以上を対象に年１万５千円を支給。
高齢化の進展に伴い、近年は受給者が毎年約３００人
ずつ増えており、２０１２年度は約１万２６００人に
計約１億９千万円を支給した。
しかし、１１年度の包括外部監査では、障害基礎年金
などの国による新たな施策の充実を踏まえ、障害者福祉金
について「事業の効果が薄い」との指摘があった。
市では、関西以西の中核市１９市のうち１５市が同様の
福祉金を支給していないことも考慮して制度を廃止し、
別の事業に予算を振り替えることを決めた。
２０歳未満に年２万円を支給している障害児福祉金は存続する。
事業廃止に伴う新たな施策案では、高松中央商店街の
空き店舗を使った雇用創出事業や、発達障害児支援を目的に
した公立幼稚園や保育所への講師・保育士の増員などを想定
している。
また、敬老祝い金支給事業も平均寿命の延びを考慮し、
現行１万円を支給している７７歳への祝い金を廃止し、
８８歳、９９歳以上を対象とする方針などを示した。
廃止後の財源は、高齢者の居場所づくりや見守り事業などに
充てる方針。
【コメント】
予算の兼ね合いもあると思いますが、思い切った施策だと
思います。
各市区町村でのニーズを踏まえた上で、慣例だから続ける
ではなく、何に使うと効果的かを考えた予算作りや空き店舗を
使った雇用創出事業など、費用だけでなく具体的な策も含め、
結果どうなったかを今後も見ていきたいです。