こんにちは。
前回の記事で税収の意義に触れましたが、
先にちょっとそれについてさらに補足しておきます。
これも以前書いた気はするのですが、例えば政府支出を拡大し
それでも思うように消費が伸びない場合、GDPに対し民間の貯蓄が
どんどん膨れ上がっていきます（所謂政府負債GDP比率と、今の日本では相関関係にあるかと）。
しかしこれは、ほとんど気にしなくていい、と考えてます。
確かに、負債GDP比が２００％、３００％、４００％と膨れ上がっていくと、
将来のインフレ圧力は増します。
とはいえ、私が言いたいのは、そのリスクが、現在のフロー低下によるデメリットと比較してあまりにも小さすぎるので無視できる、という事です。
民間の貯蓄が増えることの影響は、
貯蓄があることによる労働意欲の低下
貯蓄があることによる大人買い的消費による急激な供給力低下
等でしょうか。
しかしこんなもので危機的なインフレが起こるなどありえません。
というのも、消費増税前の駆け込み重要のような現象ならともかく、
上記の要因に関しては消費者がマクロ的にタイミングを合わせて消費することは考えられないし、万一何かしらのトリガーで消費が増えた所で、消費増税前ほどのインパクトはないし、あったとしても影響は軽微というのが過去の消費増税の経験から証明されています。
さらに言えば、危機的なインフレは、自然災害や戦争被害や失政による生活必需品の圧倒的かつ急激な毀損以外では起こりえないからです。
生活必需品以外がインフレになっても混乱は起きません。そんなの想像すれば誰にでもわかる。暫くの間それ諦めればいいんだから。
というわけで、急激な影響が出ないということは、政策のさじ加減で対応が可能なので、フローの規模重視で政策を決定していくのが正解だと思います。
さて、前置きが長くなりましたが、
今日はいつものようにグチらせてもらおうと。
Yahooを開いたら
「九州豪雨 私たちにできる寄付やボランティアは」
というリンクがありましてね。
東北の時にもブログで書いたきがするんですがね。
ふるさと納税とか、某著名人が自治体に寄付とかね。
いや、美しいんです。
いいんですよそれ。
だけど。
どうにも、そうじゃない感が拭えないというか、
結局、そういう気持ちは大事だし国体を支える助け合いの精神、
ナショナリズムの根幹ですよ確かに。
ですが、そもそも論を理解してなければ、
国が間違った方向に進むということも知っておかねばなりません。
そもそも論とは、
災害対策・支援は、一義的に政府の仕事であり、
政府でなければ本当の意味での救済はできない、ということです。
本当の意味とは、例えば金です。
ボランティアや寄付で数千億・兆円単位の金が集まりますか？
即金ですよ？
ボランティアが統率のとれた動きができますか？
現場が想像以上に厳しい状況でも目を背けずに支援できますか？
ちょっと支援して写真撮ってブログにアップとか止めてくださいね？
要するに、そういう動きすら、国の借金が―を後押ししてるんです。
自治体には財源がなく、どうすることもできないんだ
そういう意識を根付かせてしまっているのです。
自治体の財源不足分は、中央政府が補うべきです。
無論、自治体である以上、それはラストリゾートではあっても。
最終的には中央政府がなんだかんだ支援する、
そういう形でなければなりません。
そして何度も言うように中央政府は本来的に通貨発行権を
持つため財源は無限です。インフレ率が急騰しない限りね。
例えば、某氏が４億円を地元の自治体に寄付という
記事がありました。
その使い道も素晴らしいと思います。
しかし……。
４億とかすげーなーとか太っ腹だなぁ
という感想になるのでしょうが、
これ、中央政府からすればゴミみたいな金額です。
いやゴミ未満でしょうな。
これを何故個人が負担せねばならないのか。
さらに言えば、極端ではありますが、寄付者と
自治体の政策がリンクされてしまうと、
その恩恵を受ける個人は、寄付者を意識しなければならなくなる。
例えば、イデオロギー的にでもなんでもいいです。
個人的に気に食わんとかなんでもいい。
何らかの理由で
受益者が寄付者のことがどうしても嫌いだったとしましょう。
本来、正当な地方政府の政策の支援を受けるだけのはずが、
あいつの寄付で自分はこういった恩恵を受けられる
となります。
逆に、寄付者からすれば、あの政策は俺の金で実行した
俺のおかげだ、俺の政策だ、となるかもしれません。
要は、個人が自治体に寄付というのは、
精神は一見美しくとも、全体として、その在り方を歪ませる行為なのです。
一時的に自治体の財源を助けはするでしょうが、
本質的に正しくないのです。
正しかろうが正しくなかろうが、それが実際人を助ける！
いやそれは全くその通りです。
でもそういう事をいってるのではありません。
あるべき姿を見誤ることで、長期的に国体が「実際に」
破壊されていっているから、言っているのです。
個人的には、そういう寄付より、
某氏が知名度を利用し首長に面会し、
中央政府への働き掛けを進言するほうがまだ健全だと思います。
いまの中央政府に対しては無意味でしょうが・・・。
三橋さんの今日のエントリーでも自治体が財源なくて
インフラ整備しないような記事ありましたが……
財務省の、国の借金詐欺による、国家的自殺
影響がだんだん大きくなってきています。
自分としては、今現実的にやるべきことは
悲しいことですが、
政権の支持率を下げることだと思っています。
政党は関係ありません。
詐欺師に任せるか、外国勢力に任せるか、悪魔に任せるか。
官僚と民間議員が黒幕である以上、
看板がどうであっても国は崩壊します。
であれば、国会を混乱させて少しでも死を先延ばしにしつつ
機をうかがうしかありません。
はっきり言って、いくら自民党が他の政党よりマシだとしても、
現状、国体破壊速度は既に度を超えています。
どうせ自民が政権から退くことはないでしょうが、
せめて支持率だけでも徹底的に下げたい。
少なくとも、支持率低下自体は国民にとっては有益です。
影響力が大きくなるので。