こんにちは
暑くなってきたので日課のお散歩も辛くなってきました。
水持っていって途中で頭にぶっかければ問題ないか……。
本日は税収について。
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税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060901378&g=eco
２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが９日、明らかになった。１月に成立した１６年度第３次補正予算で見積もった５５兆８６００億円を数千億円下回るもようだ。
税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶり。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。
１６年度第３次補正予算では、当初予算で見込んだ税収見通しを下方修正し、赤字国債を１兆７５１２億円追加発行した。
政府は７月初めにも１６年度決算をまとめるが、今回の決算ではその税収見積もりをさらに割り込むことになる。税収が補正後の見積もりを割り込むのは２年連続。
円高の影響などによる法人税収の伸び悩みが響くほか、所得税も前年度を下回る見通し。
ただ、歳出の不用額なども見込めるため、赤字国債の追加発行は避けられる公算だ。
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こういう記事も、国の借金一人当たり云々記事と同程度に罪深いものです。
以前も何度かネタにしましたが、
「税収」は、政府の支出に対し全く影響を与えるものではありません。
政府の予算は、「税収」には縛られません。
こういう記事が普通に世の中に出回って、そして国民がどういう感想を持つか。あえて書かなくとも想像に難くないし、頭痛がするからネット上のコメンド等を見たくありません。たまーに見てしまうと１００％の確率で反論し時間を浪費してしまいます。我慢できなくなるのです。本質を理解しようともせずマスコミはクソだと批判してるにもかかわらず掌の上で踊っていることに気付かない愚か者に。
そもそも、何のために税が存在するのか。
本日の三橋さんのブログ記事でもありましたが、金本位制から解放された今の世の中においてお金とは、政府が、治世のために発行する、経済を効率的に回すためのツール（紙切れ）でしかありません。
つまり、税とは、日本国経済を効率よく回す（過度に回りすぎないようにする、また国民全体に公平公正にバランスよくモノ・サービスを供給する）ために、事前に定めたルールに則り回収している紙切れです。
そして、回収された時点で、それはもはや国民が使うことのできない、つまりゴミになります。
むしろゴミになるために回収されるのです。
民間で出回って消費されるとインフレ率に影響するから。特定の個人・組織に不当に利益をもたらすから。
そして、それとはまったく別の所で、政府は必要な予算を組みます。
この予算の規模や使い方は、既存の様々な社会問題や国土のインフラの問題、軍備のため、これまでのノウハウを駆使して予算の投入規模を項目毎に決めていきます。
そこに、昨年度の税収が●●だったから、とか、今年度の税収が●●と見込まれるから、とか、そのようなことを考える必要はありません。
予算が必要な箇所がある。そこに、予算を投入する。予算とはお金である。お金は、日本政府が治世のために発行しているモノである。
ならば、何故その予算が税収に縛られるのですか？？？
政府支出が社会に与える影響はどういうものでしょうか。
当然、政府がお金を使い民間人を動かすわけなので、そこには対価・報酬としてのお金が必要になります。すると、そのお金は、消費性向に従い１００％ではないにせよ消費され、さらにその消費により供給側が得た所得もやはりその何割かを消費し、という連鎖が生まれます。当然、そこには課税が生じるため、回転の経過に伴い規模は縮小していきますが。
いずれにせよその営み（消費の連鎖）は、政府支出によるものです。
すなわち、政府支出＝需要、となるので、これを過度に実行することでインフレ圧力（物価が上昇しようとする力）となります。
さらにブレイクダウンし、どうしてインフレ圧力になるのかに言及すると、
消費が増え、民間企業の売り上げが増大した場合、こんなに売れるのなら価格を上げても儲かるだろう、もしくは価格を上げないと買占めなどが起こってしまい企業のイメージ悪化になる、とまで考えるかもしれません。
あるいは同時に、生産量も増やすことを検討するでしょう。つまり設備投資です。新しい店舗、新しい工場を造ったり。
もし投資をして供給力を向上させる選択を会社が行っても、政府が際限なく支出を増やせば、最終的には価格を上げるでしょう。当然ながら価格を上げる方が簡単に利益に繋がるし、そんだけ売れてるなら強気で価格を上げる選択もできるでしょう。その根拠は、そういう状況になってる時点では既に民間の所得水準も大きく向上していると思われるからです（政府が奴隷政策を推し進めているので何とも言えないが、モノがそこまで売れるには中間層の所得水準が上がらないとそもそもそうならない）。
これこそまさに本当の意味での「好景気」です。みんなが待ち望んでいる状況です。
そして、政府支出を際限なく増やしていく過程において、
これ以上は不味いぞというシグナルは何になるでしょうか。
おわかりでしょう。
インフレ率です。
政府が予算規模を検討する際に気にすべきは、「税収」でなく「インフレ率」なのです。
そして、より細かく言えば、地域によりインフレ率は異なるし、物価とはいってもモノ自体や季節により色々ことなります。
そういったことをしっかり考慮したうえで予算を組むのであれば、税収などシカトすべきなのです。
そして重要なのは、恐ろしいのはデフレであってインフレではない、長期的な国力浮揚を考慮して予算を組む上では、多めに予算を組むのが基本になるという事です。今とは完全に逆です。
それこそ、需要過多がもたらす供給革命であり、イノベーション・生産性の向上なのです。
念のため。税収が少ないままで政府が支出を拡大し、インフレ率もあがらない、これは民間が金融資産をため込んでいる状況を意味します。将来に備えるため、個人レベルである程度の蓄財はいいのですが、利権として特定の民間人・企業が桁違いの金を蓄財している可能性もあります。個人的には、特定個人の桁違いの蓄財を防ぐために所得税の累進率を上げること、また株式投資等の投機的な動きにも累進的な課税を行うこと。その他、資産家に不利な政策を色々検討し実行していけば、将来のインフレ圧力を軽減するとともに、利権が利権を生む悪しき状況の芽を摘むこともできるでしょう。資本主義的なインセンティブが下がる云々は心配いりません。金銭感覚がマヒするほどの桁違いの金はインセンティブを生まず、金融犯罪しか生みません。
為替は、とりあえず気にしなくていいです。
一時的に円高や円安に振れようが、いろんな意味で収まる水準に収まる、そういうふうにできているので。
それに、外貨を獲得するための力を育てることにしっかり注力すれば為替の変動などどうということはない。
あえて言うなら、急激な変動は望ましくないとか政府・日銀が定期的にコメントしてればいい。
というわけで、税収がへったから安倍がクソ、アベノミクスがクソなのではなく、
それにより財政政策を抑制する安倍・麻生が真なるクソなのです。
間違った考えで正しいことをせず国民を飢えさせる亡国政権。
それが安倍政権DEATH！