岸田内閣の言う政策、成長と分配なんてことは、今の日本に可能なのか？政府の国民からの借金が１２００兆円もあるといういうのに、さらに借金を重ねて、その中からバラマキする方法しかないわけだが、バブル崩壊後、日本のGDPは横ばいでゼロ成長なのに、日本政府はいくらでも金を生み出すことができている。本来は成長とお金の量も比例して成長しなければならないのだが、今の日本はバブル崩壊後、経済成長はストップしているのに、政府の打ち出の小鎚が無限に金を生み出すことが出来ている。これを解消するとどめの方法として、国民の預金を政府が没収するしかない。しかし、高額預金している多くの金持ちが、これを許すはずがない。焼け石に水ということは分かっていながら、消費税等を上げて、政府はこの矛盾した状況の解決を先延ばし、国民の目をそらしている。日本の成長の停滞の原因は外資の流入であったり、中国への企業の移転、地球温暖化という嘘に隠れた、企業と官僚、政治家の癒着した利権、官僚による天下り利権などだ。経済成長を生み出すことのない、医療、福祉、老人介護施設などの法人認定がさらに、日本経済の成長を止めている。共産党他、野党の主張が実現しているのだから、彼らが政府を批判するのは矛盾している。成長を否定して、税金だけをふんだくられる政策を応援しているのが日本の野党連合なのだ。貧富の差の拡大と彼らは言うのだが、日本の首を絞めているのは地球温暖化論者や、福祉拡大主張者なのだ。この勢力というのが不思議に親中なのも不思議だ。