独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
2014年10月13日日経朝刊の”列島ダイジェスト”に小さな記事ですが、「アクセンチュア、業務代行拠点を熊本に開設」という記事が出ていました。
開設されたのは、全国の企業を対象として、総務や人事、経理などのいわゆる間接業務を請け負う「熊本BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）センター」です。
従業員は約１００人。
アクセンチュアというとコンサルティング会社のイメージが強いですが、世界的な規模でBPOビジネスを事業の柱の一つとしています。
ＢＰＯというと、日本より労務費コストの安い中国大連など大きな受託センターを設けて、その労務費コスト差を活かしてのビジネスを行うというイメージが強いですが、アクセンチュアはあえて今回は国内の熊本にセンターを設置しています。
同日の日経一面には、「ユニクロ通販 即日配送 大和ハウスと新会社」という記事も出ていました。
即日配送は、大規模な物流センター設置により、受注から発送までの日数を短縮することにより実現するものですが、その背後には発送後に確実に顧客まで届けることができる日本の物流ネットワークがあります。
ＢＰＯセンターの熊本開設ですが、こうした日本の物流網を活用すれば捺印・契約書管理のようにスキャンデータではなく現物のやり取りが必要である（今まで企業の中核業務と思われた）業務領域までＢＰＯビジネスとして受託が可能になってくるかもしれません。
日本国内の高度な物流網を活かしてあえて海外ではなく日本国内で、全国企業をターゲットにＢＰＯビジネスを行うのも一つの戦略だと思います。
また、昨今就職に関しては極めて地元志向が強いですので、地域の優秀な新卒を積極的に採用することにより、オペレーショナルな業務に留まらず、より企業の核心部分にまで迫る業務領域まで受託することが可能になっていく可能性もあります。
日立をはじめとする企業のグローバル化の進行により、当方の専門領域である人事業務をはじめ日本での間接業務はますます海外に出ていく傾向にあります。
しかしながら、今回の熊本センターのように国内雇用を生み出しつつ、オペレーショナルからよりコアな領域まで国内で受託、その結果として日本企業の競争力強化につながるような取り組みは注目です。
アクセンチュアＨＰを見るとセンター開設にあたっては、地元熊本県、熊本市との連携を踏まえた上での進出であることが紹介されています。
ＢＰＯの新たな動きとして今後とも注視していきたいと思います。
独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
今年の２月で30年間のサラリーマン生活を卒業し、独立自営業主として活動を開始しましたが、独立にあたって当方として”役に立ったな～”、”お世話になったな～”と思える相談先、協会などをご紹介したいと思います。
当方の場合、独立起業したわけではなく、既存のビジネス範囲内で会社員から自営業に独立したわけで、新規事業を立ち上げたわけではありませんが、将来サラリーマンからの独立を考えている方の参考になればと思います。
１．開業・繁盛塾
週末起業で有名な藤井孝一さんの”門下生”として起業開業に関する実践的ノウハウを
学ぶ講座です。
既に事業の方向性が決まっており、専門性がある方限定となりますが、その前段階として
受講するには、開業・繁盛講座【基礎編】という講座もあります。
費用はかかりますが、実践的なノウハウと専門家の皆様とのネットワークづくりという点では
極めて有効な講座でした。
当方の場合は、開業・繁盛塾【基礎編】をサラリーマン時代に受講し、退職が決まった後に
開業繁盛塾に参加、塾参加期間中（６カ月間）に独立しました。
＜詳細は上記リンクご参照ください＞
２．インディペンデント・コントラクター協会（IC協会）
「雇わない・雇われない」働き方を基本コンセプトとする独立自営業主がメンバーとなって
いる協会です。
非会員の方も参加可能なセミナーを毎月開催しています。セミナー後には懇親会も開催
されますので、ICとして実際に働いている方々と直接情報交換することができます。
当方も非会員としてセミナーに参加、昨年末のIC協会忘年会にも非会員ながらずうずう
しくも参加したりしておりました（詳細は以下リンクご参照ください）
その他にも三鷹市のSOHO事業支援など調べると各種の独立起業支援の活動があります。
今すぐ独立するわけではないという方も、何らかの形ではじめの一歩を踏み出す行動を起こすことが重要だと思います。
会社員生活を続けながら、無理せずしかし真剣にパラレルで将来の働き方を考え行動していくことがやはり独立に向けた王道だと思います。
今年の２月で30年間のサラリーマン生活を卒業し、独立自営業主として活動を開始しましたが、独立にあたって当方として”役に立ったな～”、”お世話になったな～”と思える相談先、協会などをご紹介したいと思います。
当方の場合、独立起業したわけではなく、既存のビジネス範囲内で会社員から自営業に独立したわけで、新規事業を立ち上げたわけではありませんが、将来サラリーマンからの独立を考えている方の参考になればと思います。
１．開業・繁盛塾
週末起業で有名な藤井孝一さんの”門下生”として起業開業に関する実践的ノウハウを
学ぶ講座です。
既に事業の方向性が決まっており、専門性がある方限定となりますが、その前段階として
受講するには、開業・繁盛講座【基礎編】という講座もあります。
費用はかかりますが、実践的なノウハウと専門家の皆様とのネットワークづくりという点では
極めて有効な講座でした。
当方の場合は、開業・繁盛塾【基礎編】をサラリーマン時代に受講し、退職が決まった後に
開業繁盛塾に参加、塾参加期間中（６カ月間）に独立しました。
＜詳細は上記リンクご参照ください＞
２．インディペンデント・コントラクター協会（IC協会）
「雇わない・雇われない」働き方を基本コンセプトとする独立自営業主がメンバーとなって
いる協会です。
非会員の方も参加可能なセミナーを毎月開催しています。セミナー後には懇親会も開催
されますので、ICとして実際に働いている方々と直接情報交換することができます。
当方も非会員としてセミナーに参加、昨年末のIC協会忘年会にも非会員ながらずうずう
しくも参加したりしておりました（詳細は以下リンクご参照ください）
その他にも三鷹市のSOHO事業支援など調べると各種の独立起業支援の活動があります。
今すぐ独立するわけではないという方も、何らかの形ではじめの一歩を踏み出す行動を起こすことが重要だと思います。
会社員生活を続けながら、無理せずしかし真剣にパラレルで将来の働き方を考え行動していくことがやはり独立に向けた王道だと思います。
独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
昨日2014年10月7日に労働政策審議会に諮問された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」について、答申が行われています。
”女性の職業生活における～”とは、ずいぶん時代がかった表現ですが、2014年6月閣議決定の日本再興戦略の中の「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」を受けた検討が今回の諮問・答申内容になります。
実際の審議は、雇用均等分科会で８月以降５回の論議が重ねられてきた内容をまとめたもので、詳細については、厚生労働省HP「第１５０回労働政策審議会雇用均等分科会」資料がアップされていますので、参照頂ければと思います。
今回の内容ですが、ざっくりまとめると
①３０１人以上の企業に対して一般事業主行動契約を策定し、厚生労働大臣に届出義務付け
②（申請に基づき）基準に適合する一般事業主を認定
③一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公開を義務付け
ということになります。
分科報告を見ると状況把握の必須項目として
①採用者に占める女性比率
②勤続年数の男女差
③労働時間の状況
④管理職に占める女性比率
が上げられていますので、人事部としての今後これらのデータは定期的に収集把握していくことが必要になります。
それほど把握に手間がかかるデータではないかと思いますが、従来あまり男女を分けての残休時間管理などしていなかった企業は多いかと思います。
過去の推移データを含めて今のうちから準備を進めておいたいいかもしれません。
今回の法案は、現在開会中の臨時国会への提出を計画しています。
分科会報告資料「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」（報告）には、日本の働く女性の現状、解決すべき課題、女性の活躍が求められる日本社会の背景などがまとめられています。
今後、社内への本取組提案資料の頭書きに利用できる資料ですので、一度ダウンロードしておいてもいいかと思います。
３００人以下の企業は、「新たに創設される制度であることから事務負担が大きいこと、普及啓発に要する期間等を勘案し、大企業（３０１人以上）については義務、中小企業（３００人以下）については努力義務となっています。
人事部としては新たな管理項目が増えることになりますが、前向きに捉えて準備を進めておくこと重要だと思います。
昨日2014年10月7日に労働政策審議会に諮問された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」について、答申が行われています。
”女性の職業生活における～”とは、ずいぶん時代がかった表現ですが、2014年6月閣議決定の日本再興戦略の中の「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」を受けた検討が今回の諮問・答申内容になります。
実際の審議は、雇用均等分科会で８月以降５回の論議が重ねられてきた内容をまとめたもので、詳細については、厚生労働省HP「第１５０回労働政策審議会雇用均等分科会」資料がアップされていますので、参照頂ければと思います。
今回の内容ですが、ざっくりまとめると
①３０１人以上の企業に対して一般事業主行動契約を策定し、厚生労働大臣に届出義務付け
②（申請に基づき）基準に適合する一般事業主を認定
③一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公開を義務付け
ということになります。
分科報告を見ると状況把握の必須項目として
①採用者に占める女性比率
②勤続年数の男女差
③労働時間の状況
④管理職に占める女性比率
が上げられていますので、人事部としての今後これらのデータは定期的に収集把握していくことが必要になります。
それほど把握に手間がかかるデータではないかと思いますが、従来あまり男女を分けての残休時間管理などしていなかった企業は多いかと思います。
過去の推移データを含めて今のうちから準備を進めておいたいいかもしれません。
今回の法案は、現在開会中の臨時国会への提出を計画しています。
分科会報告資料「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」（報告）には、日本の働く女性の現状、解決すべき課題、女性の活躍が求められる日本社会の背景などがまとめられています。
今後、社内への本取組提案資料の頭書きに利用できる資料ですので、一度ダウンロードしておいてもいいかと思います。
３００人以下の企業は、「新たに創設される制度であることから事務負担が大きいこと、普及啓発に要する期間等を勘案し、大企業（３０１人以上）については義務、中小企業（３００人以下）については努力義務となっています。
人事部としては新たな管理項目が増えることになりますが、前向きに捉えて準備を進めておくこと重要だと思います。
独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
２０１４年１１月１４日に厚生労働省講堂にて「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。
このシンポジウムは、２０１４年６月２７日に超党派議員立法で制定された「過労死等防止対策推進法」の周知を目的に行われるものです。
「過労死」という表現を初めて法律名に冠したこの法律の中で、毎年１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めており、今回のシンポジウムもその啓発月間の活動の一環として行われるものです。
先週末には、有給消化を企業の義務にする方針も報道されていましたが、１０月１日に厚生労働省では、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が立ち上がりました。
この推進本部は、「日本再興戦略」に盛り込まれた「働き過ぎ防止のための取組強化」や前述の「過労死等防止対策推進法」成立を受けて組織されたものですが、この組織の中に「過重労働撲滅チーム」と「働き方改革・休暇取得促進チーム」の２つのチームが編成され、今後の長時間労働削減が進められていくようです。
ホワイトカラーエグゼンプション、女性の活躍推進、過労死などの労働諸課題に長時間労働は関わってきますので、こうした一元化された組織で取り組みを推進することは大きな意味があると思います。
「過労死等防止対策推進法」は、過労死対策は国に責任があることを明記していますが、具体的な長時間残業の数値目標を定めるものではありません。
具体的な内容については、上記の「長時間労働削減推進本部」が中心となって検討が進められていくものと思われます。
以前も書きましたが、過重労働によるものではないですが、当方も３５歳の時に急性心筋梗塞で生死の境を彷徨った経験がありますので、このあたりの問題については個人的にも関心があります。
１１月１４日のシンポジウムは、事前申込制（１０月末まで）で定員４００名ということです。
過労死等対策推進の第一歩ともいえるこのシンポジウム、当方もぜひ参加してきたいと思います。
このブログでもその内容ご報告できればと思います。
２０１４年１１月１４日に厚生労働省講堂にて「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。
このシンポジウムは、２０１４年６月２７日に超党派議員立法で制定された「過労死等防止対策推進法」の周知を目的に行われるものです。
「過労死」という表現を初めて法律名に冠したこの法律の中で、毎年１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めており、今回のシンポジウムもその啓発月間の活動の一環として行われるものです。
先週末には、有給消化を企業の義務にする方針も報道されていましたが、１０月１日に厚生労働省では、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が立ち上がりました。
この推進本部は、「日本再興戦略」に盛り込まれた「働き過ぎ防止のための取組強化」や前述の「過労死等防止対策推進法」成立を受けて組織されたものですが、この組織の中に「過重労働撲滅チーム」と「働き方改革・休暇取得促進チーム」の２つのチームが編成され、今後の長時間労働削減が進められていくようです。
ホワイトカラーエグゼンプション、女性の活躍推進、過労死などの労働諸課題に長時間労働は関わってきますので、こうした一元化された組織で取り組みを推進することは大きな意味があると思います。
「過労死等防止対策推進法」は、過労死対策は国に責任があることを明記していますが、具体的な長時間残業の数値目標を定めるものではありません。
具体的な内容については、上記の「長時間労働削減推進本部」が中心となって検討が進められていくものと思われます。
以前も書きましたが、過重労働によるものではないですが、当方も３５歳の時に急性心筋梗塞で生死の境を彷徨った経験がありますので、このあたりの問題については個人的にも関心があります。
１１月１４日のシンポジウムは、事前申込制（１０月末まで）で定員４００名ということです。
過労死等対策推進の第一歩ともいえるこのシンポジウム、当方もぜひ参加してきたいと思います。
このブログでもその内容ご報告できればと思います。
独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
本日2014年10月3日毎日新聞朝刊に厚生労働省発表の２つの記事が掲載されていました。
一つは、「２０１３年の健康寿命データ」、もう一つは「基礎年金納付期間６５歳まで延長の方針」という記事です。
健康寿命とは、簡単にいうと介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示すものですが、厚生労働省公表によると、この数字が２０１３年 男性７１．１９歳（１３年の平均寿命は８０．２１歳）、女性７４．２１歳（同８６．６１歳）だったとのこと。
２０１０年時点の健康寿命は、男性７０．４２歳、女性７３．６２歳ですので、前回調査時点比で見ると男性＋０．７歳、女性＋０．５歳といずれも０．５歳以上のびています。
やはり単に平均寿命がのびるだけでなく、介護を受けたりせずに日常生活が送れる期間がのびることが重要ですので、その意味で今回のデータは喜ばしい限りです。
もう一つの記事は、厚生労働省が基礎年金の加入期間を現在の６０歳から更に５年のばす方針を打ち出したという記事です、
現在受給開始は６５歳になっていますが、これとセットで加入期間をのばすことで年金水準の確保を狙うものです。
先ほどの健康寿命が伸び、６０歳以降も元気で働くことが出来る人が増えてくることは人口減少国日本では、いいニュースだと思います。
しかしながらこうしたデータを見ると自分も７１歳までは大丈夫と思えてきますが、そこは人それぞれであり、こうしたデータは参考にしつつ、人生後半のキャリアプランは自分自身でどこかで一度立ち止まってじっくり考える必要があると思います。
当方、３５歳の時に急性心筋梗塞で生死の境を彷徨った経験があることもあり、ネガティブに聞こえますが、人生一寸先はわからないという思いが強いです。
”６５歳まで高年齢雇用継続法の適用で今まで通りに（嫌だけど今の職場で）勤務を継続し、６５歳でリタイア、以降健康なうち（先ほどの年齢で言えば健康寿命の７１歳になりますでしょうか）はのんびり好きなことをしよう！”というキャリアプランを描いている方は意外に多いですが、この計画は結構リスク高い人生プランだと思います。
もちろん６５歳まで働けた（生きた）場合の平均寿命は男性８４歳、女性８９歳とさらにのびますが、あくまでもこの数字は平均です。
今年に入り、お二人の禅友（お二人とも年齢５０歳前、坐禅会でのお仲間です）とガンでお別れしました。
お二人とも生死に関しては決着がついている方でしたので、淡々と旅立たれましたが、平均健康寿命を想定してやりたいことを後に持ってくる（退職後にやろう、楽しもう！）のであれば、今のうちに計画してすぐにでも取りかかった方が後悔少ないと思います。
よく言われる問いですが”余命５年宣告受けたら、何をしますか？”という問いがあります。
実際この立場にならないと真剣に考えることは難しいですが、自分で真剣に考えてみると意外に今でもできることが上位項目にくることが多いと思います。
例えば、当方の場合でいえば、
”お世話になった方への感謝の気持ちを伝える”とか、
”今までできなかった家族孝行、親孝行をする”
などが優先順位が高い項目になります。
６５歳までの企業での雇用義務化、またこうした平均寿命・健康寿命の延長の情報に触れると、”自分も大丈夫”というモラトリアムの時間が長くなり、本当にやりたかったことに未着手のままになるリスクがあります（”未着手”というのも頭で考えているだけで、実際は日々の行いがあるだけですが）
今後は、６５歳まで基礎年金を納付することになるかもしれませんが、いずれにしても自主的に社会制度の定年時期とは別に”自らの自主的な心の定年時期”を定めること、これからますます必要だと考えます。
本日2014年10月3日毎日新聞朝刊に厚生労働省発表の２つの記事が掲載されていました。
一つは、「２０１３年の健康寿命データ」、もう一つは「基礎年金納付期間６５歳まで延長の方針」という記事です。
健康寿命とは、簡単にいうと介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示すものですが、厚生労働省公表によると、この数字が２０１３年 男性７１．１９歳（１３年の平均寿命は８０．２１歳）、女性７４．２１歳（同８６．６１歳）だったとのこと。
２０１０年時点の健康寿命は、男性７０．４２歳、女性７３．６２歳ですので、前回調査時点比で見ると男性＋０．７歳、女性＋０．５歳といずれも０．５歳以上のびています。
やはり単に平均寿命がのびるだけでなく、介護を受けたりせずに日常生活が送れる期間がのびることが重要ですので、その意味で今回のデータは喜ばしい限りです。
もう一つの記事は、厚生労働省が基礎年金の加入期間を現在の６０歳から更に５年のばす方針を打ち出したという記事です、
現在受給開始は６５歳になっていますが、これとセットで加入期間をのばすことで年金水準の確保を狙うものです。
先ほどの健康寿命が伸び、６０歳以降も元気で働くことが出来る人が増えてくることは人口減少国日本では、いいニュースだと思います。
しかしながらこうしたデータを見ると自分も７１歳までは大丈夫と思えてきますが、そこは人それぞれであり、こうしたデータは参考にしつつ、人生後半のキャリアプランは自分自身でどこかで一度立ち止まってじっくり考える必要があると思います。
当方、３５歳の時に急性心筋梗塞で生死の境を彷徨った経験があることもあり、ネガティブに聞こえますが、人生一寸先はわからないという思いが強いです。
”６５歳まで高年齢雇用継続法の適用で今まで通りに（嫌だけど今の職場で）勤務を継続し、６５歳でリタイア、以降健康なうち（先ほどの年齢で言えば健康寿命の７１歳になりますでしょうか）はのんびり好きなことをしよう！”というキャリアプランを描いている方は意外に多いですが、この計画は結構リスク高い人生プランだと思います。
もちろん６５歳まで働けた（生きた）場合の平均寿命は男性８４歳、女性８９歳とさらにのびますが、あくまでもこの数字は平均です。
今年に入り、お二人の禅友（お二人とも年齢５０歳前、坐禅会でのお仲間です）とガンでお別れしました。
お二人とも生死に関しては決着がついている方でしたので、淡々と旅立たれましたが、平均健康寿命を想定してやりたいことを後に持ってくる（退職後にやろう、楽しもう！）のであれば、今のうちに計画してすぐにでも取りかかった方が後悔少ないと思います。
よく言われる問いですが”余命５年宣告受けたら、何をしますか？”という問いがあります。
実際この立場にならないと真剣に考えることは難しいですが、自分で真剣に考えてみると意外に今でもできることが上位項目にくることが多いと思います。
例えば、当方の場合でいえば、
”お世話になった方への感謝の気持ちを伝える”とか、
”今までできなかった家族孝行、親孝行をする”
などが優先順位が高い項目になります。
６５歳までの企業での雇用義務化、またこうした平均寿命・健康寿命の延長の情報に触れると、”自分も大丈夫”というモラトリアムの時間が長くなり、本当にやりたかったことに未着手のままになるリスクがあります（”未着手”というのも頭で考えているだけで、実際は日々の行いがあるだけですが）
今後は、６５歳まで基礎年金を納付することになるかもしれませんが、いずれにしても自主的に社会制度の定年時期とは別に”自らの自主的な心の定年時期”を定めること、これからますます必要だと考えます。