独立人事総務業務請負人（人事総務IC）の木村勝です。
先日青山の書店でふと目が留まり購入した本です。
紙芝居一筋４０年、年商１５００万円を達成した世界一の紙芝居屋 安野侑志さんの語録を京大大学院卒のお弟子さんである高田真理さんがまとめたものです。
「紙芝居なんかで食べていけるはずがない」というまわりの失笑をものともせず、世界一の紙芝居屋としてオンリーワンの存在として生き抜いた安野さんの言葉は、ズドンと心に響きます。
例えば
”人生のテーマ探しは一本道ではない。はじめから結論をもうけないで寄り道をしながら探せばいい”（P61)
”大風呂敷を広げて、その先を見ていると、一歩を踏み出すことが怖くなくなる”（P79)
”たとえ、不本意な結果に終わったとしても、俺は「自分で決めたことを実行した」ということを最大限評価することにしている。「失敗したけど実行した」と「失敗するくらいなら実行しなかった」とでは雲泥の差がある。”（P294）
サラリーマンの方々にとっても次の言葉などは行動指針として役に立つのではないでしょうか。
”「自分就職」とは企業に雇われる、ぶらさばるのではなく、自分の天分に自分が就職をして、自分の天命をまっとうすること”
”自分就職をして企業に入っても、公務員になっても、「自分株式会社」を営むことをより意識しなければならない”
”あくまで「自分株式会社」と勤め先企業との”契約”であることを忘れるな”(P54)
乃木坂４６の曲「指望遠鏡」に
”できない理由を探すより、やってみればいい”というフレーズがあります。
安野さんの語録を読んで、”できない理由を探すより、まずは一歩踏み出す」こと、改めて心がけていきたいと思います。
※エピローグで書かれていますが、安野さんはこの本の完成を待たずに亡くなられています。ご冥福をお祈りいたします。
独立人事総務業務請負人（人事総務IC）の木村勝です。
先週金曜日１１月１４日に厚生労働省で行われた「過労死等防止対策推進シンポジウム」に参加してきました。
参加には事前の申し込みが必要でした。
ずいぶん前に申し込みをしていたので、先日厚生労働省労働基準局から郵便で参加証が届いた時には、一瞬何の手紙だろうと思いましたが開封してわかりました。
今回のシンポジウムは、２０１４年６月２０日に成立した「過労死等防止対策推進法」で１１月が啓発月間と定められていることにより、開催されたものです。
会場の厚生労働省講堂は、以前日本自動車工業会事務局に勤務していたときに毎年「安全優良職長顕彰」で行っていた場所であり、なじみ深い場所でもあります。
地下鉄霞ヶ関駅から参加証を警備の方に見せて厚生労働省内に入ります。
駅入り口を入ると更に受付が設置されていました（昔は絵の販売などしていた場所だと思います）
以前（10年前）に比べてずいぶんセキュリティが厳しくなった印象です。
シンポジウムは、１３時３０分から１５時３０分までの２時間
国会の都合で到着が少し遅れましたが、塩崎厚生労働大臣、法案成立に尽力された超党派議連の代表幹事である馳浩衆院議員のご挨拶の後に、講演が始まりました。
まずは過労死弁護団の川人博弁護士から、明治の製糸業での過労自殺から現在に至るまで過労死の過去と現在について基調講演がありました。
続いて過労死で親族を亡くされた遺族の方々８名が壇上でその体験を語られましたが、やはり経験者のお話は重いです。
何度も書いておりますが、当方も３５歳の時に急性心筋梗塞で倒れたことがありますのでやはり他人事ではありません。
”過労死に至る前になぜ休めないのか？”
”そこまで働かなくてもいいのでは？”
周囲はそう思うところですが、その状態が当たり前の日常になっている当事者にとってはその状態から抜け出すことは難しいです。
”まだ頑張れる” 特に今まで既往症もない場合には身体へのその負担度合いはわからないところです。
やはり、長時間勤務⇒睡眠不足というサイクルがその大きな原因だと思いますので、自ら自覚して勤務時間に関しては自主的に歯止めをかけていくことが身を守るためにも必要です。
周囲が夜遅くまで働いていると世の中のサラリーマンすべてが夜遅くまで働いているように錯覚しますが、そんなことはありません。
定時後１８時過ぎに電車に乗って家路についている人は世の中たくさんいます。
自分の会社の常識は世間の非常識くらいの感覚で毎日の仕事ぶりを冷静に振り返ることも必要です。
”身体を壊すまで仕事することはない”
サラリーマンにとっての絶対の判断基準です。
「”定時で帰れない理由”を探すより、まずは”今日定時で帰ってみる”」
ちょっとしたことで見えてくる風景変わります。
先週金曜日１１月１４日に厚生労働省で行われた「過労死等防止対策推進シンポジウム」に参加してきました。
参加には事前の申し込みが必要でした。
ずいぶん前に申し込みをしていたので、先日厚生労働省労働基準局から郵便で参加証が届いた時には、一瞬何の手紙だろうと思いましたが開封してわかりました。
今回のシンポジウムは、２０１４年６月２０日に成立した「過労死等防止対策推進法」で１１月が啓発月間と定められていることにより、開催されたものです。
会場の厚生労働省講堂は、以前日本自動車工業会事務局に勤務していたときに毎年「安全優良職長顕彰」で行っていた場所であり、なじみ深い場所でもあります。
地下鉄霞ヶ関駅から参加証を警備の方に見せて厚生労働省内に入ります。
駅入り口を入ると更に受付が設置されていました（昔は絵の販売などしていた場所だと思います）
以前（10年前）に比べてずいぶんセキュリティが厳しくなった印象です。
シンポジウムは、１３時３０分から１５時３０分までの２時間
国会の都合で到着が少し遅れましたが、塩崎厚生労働大臣、法案成立に尽力された超党派議連の代表幹事である馳浩衆院議員のご挨拶の後に、講演が始まりました。
まずは過労死弁護団の川人博弁護士から、明治の製糸業での過労自殺から現在に至るまで過労死の過去と現在について基調講演がありました。
続いて過労死で親族を亡くされた遺族の方々８名が壇上でその体験を語られましたが、やはり経験者のお話は重いです。
何度も書いておりますが、当方も３５歳の時に急性心筋梗塞で倒れたことがありますのでやはり他人事ではありません。
”過労死に至る前になぜ休めないのか？”
”そこまで働かなくてもいいのでは？”
周囲はそう思うところですが、その状態が当たり前の日常になっている当事者にとってはその状態から抜け出すことは難しいです。
”まだ頑張れる” 特に今まで既往症もない場合には身体へのその負担度合いはわからないところです。
やはり、長時間勤務⇒睡眠不足というサイクルがその大きな原因だと思いますので、自ら自覚して勤務時間に関しては自主的に歯止めをかけていくことが身を守るためにも必要です。
周囲が夜遅くまで働いていると世の中のサラリーマンすべてが夜遅くまで働いているように錯覚しますが、そんなことはありません。
定時後１８時過ぎに電車に乗って家路についている人は世の中たくさんいます。
自分の会社の常識は世間の非常識くらいの感覚で毎日の仕事ぶりを冷静に振り返ることも必要です。
”身体を壊すまで仕事することはない”
サラリーマンにとっての絶対の判断基準です。
「”定時で帰れない理由”を探すより、まずは”今日定時で帰ってみる”」
ちょっとしたことで見えてくる風景変わります。
独立人事総務業務請負人（人事総務IC）の木村勝です。
１１月２日に厚生労働省から「新規学卒者の離職状況（平成２３年３月卒業者の状況）」が公表されています。
この調査は事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から各学歴ごとに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出したデータをもとにつくられています。
新規学卒者の卒業後３年以内離職率はどうなっているかというと---
○大学 ３２．５％（前年比＋１．４P）
○高校 ３９．６％（同 ＋１．３P）
○中学 ６４．８％（同 ＋２．７P）
といずれの学歴でも増加しています。
離職率は、企業の規模が小さくなるほど高くなり、１０００人以上の企業規模では、２２．８％に対して５～２９人規模の会社では５１．４％と半分以上の新卒が３年以内に退職していることになります。
また、業種で見ると、大学では最も高いのが「宿泊業・飲食サービス業」で５２．３％（前年比＋１．３P）、続いて「生活関連サービス業・娯楽業」の４８．６％（同＋３．２P）となっています。
内定率が低い時に卒業した者の３年以内離職率は高くなる傾向にあると厚生労働省資料でもコメントがありますが、意にそぐわない就職をした学卒者が多い年度ほど３年以内離職率が上がるというのもわかるような気がします。
それにしても大卒で３２．５％という離職率は高いですね。
新卒の3人に1人は企業に定着せずに３年以内の辞めていることになります。
学卒者の離職率が上がったのは最近の傾向という印象がありますが、当方が新卒として入社した年次の少し後昭和６２年のデータを見ると２８．４％と意外にもその頃からそこそこ高い離職率であったことがわかります。
企業としては、高い採用経費をかけて確保した新卒者が戦力化する以前に退職していくという事態はまず早急に防がなくてはならないところです（当初から使い捨て労働力として退職前提に新卒補充を行っているいわゆる”ブラック企業”は別ですが）
１１月７日には厚生労働省から「キャリア支援企業表彰２０１４～人を育て・人が育つ企業表彰～」決定が公表されています。
みずほフィナンシャルグループといったメガバンクから従業員数２８名のホテル（ホテルさかえや）まで１０社の企業が受賞されています。
受賞企業の具体的な取り組みが紹介されていますが、ほとんどの企業がキャリア面談の機会を設け、特に若年層に対する面談を意識的に行っている様子がうかがえます。
該当企業の新卒離職率のデータはわかりませんが、おそらく企業規模に関わらず低い数字になっているに違いありません。
入社して定年まで一つの企業に継続して勤務するということが今後はありえないとは思いますが、企業から見ると第一線で戦力として活躍してもらう期間は少しでも長くとりたいところですし、働く側としても就職した企業での業務経験・スキルはきちんと自分の売り物として仕上げたいところです。
「石の上に３年」といいますが、昨今の労働環境を見ると長く我慢すればいいことがあるとは必ずしもいえませんが、やはり「石の上にも５年」くらいは縁あって従事することとなった仕事に真っ向から向き合い、したたかに売り物となる業務スキルを獲得してもらいたいところです。
企業の中期経営計画は５年間で組んでいる場合が多いかと思いますが、５年間という企業活動のサイクルを一巡経験して次のステップに挑戦するのがやはり得策だと思います。
当方長年人事業務に携わってきましたが、昔の感覚かもしれませんが、やはり３年以内に離職と５年経験してからの離職では採用サイドでは受取りイメージが違います。
「自分のやりたい仕事」に固執するだけでなく、まずは自分の方向性を幅広くとらえながら、新入社員時しか経験できない入社５年間企業での経験を血肉化していければ損はないと思います。
まずは「石の上にも５年」
「初めの石に５年」坐ってから「次の石に移る」というキャリアコースなどおススメだと思いますが、皆様の感覚はいかがでしょうか！
１１月２日に厚生労働省から「新規学卒者の離職状況（平成２３年３月卒業者の状況）」が公表されています。
この調査は事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から各学歴ごとに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出したデータをもとにつくられています。
新規学卒者の卒業後３年以内離職率はどうなっているかというと---
○大学 ３２．５％（前年比＋１．４P）
○高校 ３９．６％（同 ＋１．３P）
○中学 ６４．８％（同 ＋２．７P）
といずれの学歴でも増加しています。
離職率は、企業の規模が小さくなるほど高くなり、１０００人以上の企業規模では、２２．８％に対して５～２９人規模の会社では５１．４％と半分以上の新卒が３年以内に退職していることになります。
また、業種で見ると、大学では最も高いのが「宿泊業・飲食サービス業」で５２．３％（前年比＋１．３P）、続いて「生活関連サービス業・娯楽業」の４８．６％（同＋３．２P）となっています。
内定率が低い時に卒業した者の３年以内離職率は高くなる傾向にあると厚生労働省資料でもコメントがありますが、意にそぐわない就職をした学卒者が多い年度ほど３年以内離職率が上がるというのもわかるような気がします。
それにしても大卒で３２．５％という離職率は高いですね。
新卒の3人に1人は企業に定着せずに３年以内の辞めていることになります。
学卒者の離職率が上がったのは最近の傾向という印象がありますが、当方が新卒として入社した年次の少し後昭和６２年のデータを見ると２８．４％と意外にもその頃からそこそこ高い離職率であったことがわかります。
企業としては、高い採用経費をかけて確保した新卒者が戦力化する以前に退職していくという事態はまず早急に防がなくてはならないところです（当初から使い捨て労働力として退職前提に新卒補充を行っているいわゆる”ブラック企業”は別ですが）
１１月７日には厚生労働省から「キャリア支援企業表彰２０１４～人を育て・人が育つ企業表彰～」決定が公表されています。
みずほフィナンシャルグループといったメガバンクから従業員数２８名のホテル（ホテルさかえや）まで１０社の企業が受賞されています。
受賞企業の具体的な取り組みが紹介されていますが、ほとんどの企業がキャリア面談の機会を設け、特に若年層に対する面談を意識的に行っている様子がうかがえます。
該当企業の新卒離職率のデータはわかりませんが、おそらく企業規模に関わらず低い数字になっているに違いありません。
入社して定年まで一つの企業に継続して勤務するということが今後はありえないとは思いますが、企業から見ると第一線で戦力として活躍してもらう期間は少しでも長くとりたいところですし、働く側としても就職した企業での業務経験・スキルはきちんと自分の売り物として仕上げたいところです。
「石の上に３年」といいますが、昨今の労働環境を見ると長く我慢すればいいことがあるとは必ずしもいえませんが、やはり「石の上にも５年」くらいは縁あって従事することとなった仕事に真っ向から向き合い、したたかに売り物となる業務スキルを獲得してもらいたいところです。
企業の中期経営計画は５年間で組んでいる場合が多いかと思いますが、５年間という企業活動のサイクルを一巡経験して次のステップに挑戦するのがやはり得策だと思います。
当方長年人事業務に携わってきましたが、昔の感覚かもしれませんが、やはり３年以内に離職と５年経験してからの離職では採用サイドでは受取りイメージが違います。
「自分のやりたい仕事」に固執するだけでなく、まずは自分の方向性を幅広くとらえながら、新入社員時しか経験できない入社５年間企業での経験を血肉化していければ損はないと思います。
まずは「石の上にも５年」
「初めの石に５年」坐ってから「次の石に移る」というキャリアコースなどおススメだと思いますが、皆様の感覚はいかがでしょうか！
独立人事総務請負人（人事総務IC）の木村勝です。
10月31日に厚生労働省から平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されています。
この調査は、2013年6月1日現在での高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめたものです。
高年齢雇用安定法が改正され、施行になったのが昨年2012年４月ですので、改正後の状況が今回の調査結果でわかります。
まず、高年齢者雇用確保措置の実施状況です。
雇用確保措置とは
①定年制の廃止
②定年の引き上げ
③継続雇用制度の導入
のことですが、2012年4月から企業に対して上記いずれかの措置を講ずることを義務付けて
います。
確保措置を実施済の企業の割合ですが
・中小企業（31～300人規模の企業） 98.0%
・大企業（301人以上） 99.5%
となっています。
法律による義務化ですので、当然といえば当然の結果ですが、65歳までの雇用確保の措置導入が進んでいることがわかります。
この調査では更に65歳以上まで働ける会社、70歳以上まで働ける会社についても調査しています。
65歳以上まで働ける会社は、中小企業で73.2%、大企業で51.9%
70歳以上まで働ける会社は、中小企業で19.8%、大企業でも11.8%という数字になっています。
まさに生涯現役サラリーマンを絵に描いたような数字になっています。
当方サラリーマン生活を卒業し自由業になってから、ボランティア的な活動を含めいろいろな活動に参画していますが、そうした団体の事務局のかたのお話をうかがうと、今回の高年齢雇用安定法改正により、そうした企業外での活動スタートの時期が明らかに遅くなっているということです。
従来は６０歳で一応定年、仕事もやりながら外部のボランティア活動にも参加という方々が多かったようですが、調査結果にも表れているように６５歳までの継続勤務が当然になってきていますので、今後は６５歳（あるいは７０歳以降）に会社外の活動にデビューということになりそうです。
周囲がほぼ全員再雇用等で６５歳まで今までの会社に勤務するという状況下では、６５歳以前で自らのコースを変更するという決断は少数派となり、かえって勇気がいる決断になるかもしれません。
生涯現役は望むべき方向性ではありますが、同じ企業で勤務を継続するという選択だけではなく、今までとは違ったコースでの生涯現役を目指せるような方向性も必要だと思います。
（企業も個人にとっても問題は少ないと思いますが）例えば６０歳以降は企業も副業禁止を明確に外すなどの対応をするだけでも、”従来の延長でずるずる再雇用期限まで勤務”というコースは避けられるような気がします。
何度も書いていますが、一度大病を経験した人間からみると、７０歳から自分のやりたかったことを始めるという人生設計はかなりリスクあるような気がします。
６０歳定年の実質的な意味合いがなくなった今こそ、『自分一人で独自の定年時期を決めて第二の人生のスタートを切る』ことも重要だと思いますが、いかがでしょうか。
10月31日に厚生労働省から平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されています。
この調査は、2013年6月1日現在での高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめたものです。
高年齢雇用安定法が改正され、施行になったのが昨年2012年４月ですので、改正後の状況が今回の調査結果でわかります。
まず、高年齢者雇用確保措置の実施状況です。
雇用確保措置とは
①定年制の廃止
②定年の引き上げ
③継続雇用制度の導入
のことですが、2012年4月から企業に対して上記いずれかの措置を講ずることを義務付けて
います。
確保措置を実施済の企業の割合ですが
・中小企業（31～300人規模の企業） 98.0%
・大企業（301人以上） 99.5%
となっています。
法律による義務化ですので、当然といえば当然の結果ですが、65歳までの雇用確保の措置導入が進んでいることがわかります。
この調査では更に65歳以上まで働ける会社、70歳以上まで働ける会社についても調査しています。
65歳以上まで働ける会社は、中小企業で73.2%、大企業で51.9%
70歳以上まで働ける会社は、中小企業で19.8%、大企業でも11.8%という数字になっています。
まさに生涯現役サラリーマンを絵に描いたような数字になっています。
当方サラリーマン生活を卒業し自由業になってから、ボランティア的な活動を含めいろいろな活動に参画していますが、そうした団体の事務局のかたのお話をうかがうと、今回の高年齢雇用安定法改正により、そうした企業外での活動スタートの時期が明らかに遅くなっているということです。
従来は６０歳で一応定年、仕事もやりながら外部のボランティア活動にも参加という方々が多かったようですが、調査結果にも表れているように６５歳までの継続勤務が当然になってきていますので、今後は６５歳（あるいは７０歳以降）に会社外の活動にデビューということになりそうです。
周囲がほぼ全員再雇用等で６５歳まで今までの会社に勤務するという状況下では、６５歳以前で自らのコースを変更するという決断は少数派となり、かえって勇気がいる決断になるかもしれません。
生涯現役は望むべき方向性ではありますが、同じ企業で勤務を継続するという選択だけではなく、今までとは違ったコースでの生涯現役を目指せるような方向性も必要だと思います。
（企業も個人にとっても問題は少ないと思いますが）例えば６０歳以降は企業も副業禁止を明確に外すなどの対応をするだけでも、”従来の延長でずるずる再雇用期限まで勤務”というコースは避けられるような気がします。
何度も書いていますが、一度大病を経験した人間からみると、７０歳から自分のやりたかったことを始めるという人生設計はかなりリスクあるような気がします。
６０歳定年の実質的な意味合いがなくなった今こそ、『自分一人で独自の定年時期を決めて第二の人生のスタートを切る』ことも重要だと思いますが、いかがでしょうか。
独立人事総務業務請負人（人事総務IC）の木村勝です。
先日駅の階段を踏み外して危うく転がり落ちそうになりました。どうにか頭からの回転は避けられ態勢を立て直せたのですが、まかり間違えば大けがになるところでした。
駅の階段で踏み外した後、周囲の目を気にしながら何もなかったかのように歩いて改札を出ましたが、しばらく打撲の痛みが残りました。
2014年11月2日日経Sunday Nikkei欄は、「日常に転倒リスク」という特集でしたが、先日の体験があったため、真剣に記事を読んでしまいました。
転んでけがをする人は一向減らず、高齢者では骨折して寝たきりになる例も多いとのこと、やはり自分の脚で歩くことが健康の第一です。
転倒の最大の要因は老化ということですが、蓄積データにより高齢になるほど、また転んだ経験がある人ほど、一歩一歩の歩き方にばらつきが大きいことがわかってきたそうです。
歩幅の大小とそのばらつきや、浮かせた足が着地する時間とそのばらつきを計測すれば「その人の転倒する危険性が高いのか低いのかについて、高い精度で評価できる」とのこと。
記事でも紹介がありましたが、２０１４年９月１１日に厚生労働省から発表された「１３年度人口動態調査統計」を見ると、転倒・転落で亡くなった人は全国で7766人となっています。
この数字は交通事故死6060人を上回る数字です。
ちなみに不慮の事故で死者数の死因をみると、「不慮の溺死及び溺水」が7523人と転落・転倒死に続きます。
不慮の溺死は、家庭入浴中の事故が多いと思われますので、家庭内でのリスクが意外に高いことがわかります（６５歳以降の高齢者の転落事故の５６．７％は居住場所での事故）
冗談ですが、「住宅２階建て建築禁止令」と「浴槽入浴禁止令」をもし公布したらこうした不慮の事故はかなり減少することになります。
もちろんそのような制限は不可能ですが、身近なリスクの大きさを痛感した次第です。
今後の高年齢雇用安定法改正により、高年齢者の就労が増えてきますが、職場での転倒事故も要注意です。
現場の努力で長年継続してきた労働安全無災害記録が事務所での転倒事故で途絶えることがありますが、自分では大丈夫と思ってもやはり６０歳以降の５年間の雇用延長は何らかのこうした事故増加につながるような気がします。
先ほどの研究でかなりの精度で転倒リスクがわかるということですので、今後は高齢者を中心にメタボ対策ならぬ転倒リスク対策を講じることも必要かもしれません。
記事＆先日の自らの経験から感じた雑感でした。
先日駅の階段を踏み外して危うく転がり落ちそうになりました。どうにか頭からの回転は避けられ態勢を立て直せたのですが、まかり間違えば大けがになるところでした。
駅の階段で踏み外した後、周囲の目を気にしながら何もなかったかのように歩いて改札を出ましたが、しばらく打撲の痛みが残りました。
2014年11月2日日経Sunday Nikkei欄は、「日常に転倒リスク」という特集でしたが、先日の体験があったため、真剣に記事を読んでしまいました。
転んでけがをする人は一向減らず、高齢者では骨折して寝たきりになる例も多いとのこと、やはり自分の脚で歩くことが健康の第一です。
転倒の最大の要因は老化ということですが、蓄積データにより高齢になるほど、また転んだ経験がある人ほど、一歩一歩の歩き方にばらつきが大きいことがわかってきたそうです。
歩幅の大小とそのばらつきや、浮かせた足が着地する時間とそのばらつきを計測すれば「その人の転倒する危険性が高いのか低いのかについて、高い精度で評価できる」とのこと。
記事でも紹介がありましたが、２０１４年９月１１日に厚生労働省から発表された「１３年度人口動態調査統計」を見ると、転倒・転落で亡くなった人は全国で7766人となっています。
この数字は交通事故死6060人を上回る数字です。
ちなみに不慮の事故で死者数の死因をみると、「不慮の溺死及び溺水」が7523人と転落・転倒死に続きます。
不慮の溺死は、家庭入浴中の事故が多いと思われますので、家庭内でのリスクが意外に高いことがわかります（６５歳以降の高齢者の転落事故の５６．７％は居住場所での事故）
冗談ですが、「住宅２階建て建築禁止令」と「浴槽入浴禁止令」をもし公布したらこうした不慮の事故はかなり減少することになります。
もちろんそのような制限は不可能ですが、身近なリスクの大きさを痛感した次第です。
今後の高年齢雇用安定法改正により、高年齢者の就労が増えてきますが、職場での転倒事故も要注意です。
現場の努力で長年継続してきた労働安全無災害記録が事務所での転倒事故で途絶えることがありますが、自分では大丈夫と思ってもやはり６０歳以降の５年間の雇用延長は何らかのこうした事故増加につながるような気がします。
先ほどの研究でかなりの精度で転倒リスクがわかるということですので、今後は高齢者を中心にメタボ対策ならぬ転倒リスク対策を講じることも必要かもしれません。
記事＆先日の自らの経験から感じた雑感でした。