独立人事総務業務請負人（人事総務IC）の木村勝です。
前回「６５歳定年時代の中高年サラリーマン＆人事担当者の本音」という記事を書きましたが、その続編です。
当事者である中高年と人事担当者両者間には微妙なずれがあることは、皆さんも感じられているかと思います。
こうしたギャップを埋めていくには、会社の人事制度と働く中高年サラリーマン側の意識、双方の改革が必要であることはいうまでもありません。
当方周囲の６０歳前後の諸先輩方と話をして感じるのは、本音としては「６０歳でキャリアの小チェンジはしたいな～」と考えている方が多いことです。
今までの仕事は続けながら、地域の活動や趣味・あるいは違う分野にチャレンジしたいという気持ちを持っている方は多いです。
以前は、こうしたボランティアに近い諸活動は６０歳定年がきっかけになり、サラリーマンが参加してきましたが、高年齢者雇用安定法の改正によりサラリーマンのこうした社外・地域活動デビュー時期が明らかに遅くなってきています（５年遅れの６５歳デビューになっています）。
６０歳以降の継続雇用者に関しては、通常の就業規則とは異なる６０歳以降就労者用に別の就業規則を定めている会社が多いかと思いますが、賃金や契約年数以外の服務規定部分については従来の規定をそのまま適用というケースが多いです。
そのため、６０歳以降の就労もフルタイムの通常のカレンダー通りの勤務が原則で、二重就労禁止の規定もそのまま適用という就業規則がほとんどです。
別に外部の活動で必ずしも収入を得ようというわけではありませんが、従来と変わらないこうした服務規定が、新たなチャレンジへの心理的なバリアになります。
６０歳から６５歳にキャリアチェンジの時期が後ろ倒しになったことにより、急激にガン発症など健康面でのリスクも増加します。
当方も３５歳で急性心筋梗塞を発症し生死の境を彷徨ったことがありますが、「６５歳になって完全リタイアしてから自分の本当にやりたいことを始めよう！」という考え方は実は大きなリスクがある考え方であること、痛感しています。
残りの人生でやりたいことがあるのであれば、外部の制度変更とは関係なく自らが決めた時点でチャレンジすべきですが、周囲の仲間が”６５歳までそのまま働くよ”ということになると、今まで当たり前であった６０歳でキャリアチェンジをすることが異端になってしまいます。
まずは６０歳以降の就業規則で二重就労禁止の規定を適用しないようにして、６０歳以降については、今までお世話になった企業だけでなく、別の会社（ｏｒ団体）でも、その知識経験を活かせるような条件整備をしていくこと、それほど改定のハードルは高くないと思います。
働く側の中高年個々人の意識も異なり、会社・業種により中高年労働力に対する需要の強さも違いますので、一律的な制度変更は難しいですが、この部分はすぐにでも条件整備できる部分だと思います。
まずはこうした条件整備が意識改革の端緒となると当方考えているのですがいかがしょうか？