独立人事総務請負人（人事総務ＩＣ）の木村勝です。
2015年1月27日の毎日新聞朝刊に「介護に外国人実習生～厚労省方針 初の対人分野～」という記事が一面及び社会面に出ていました。
外国人介護人材受入れに関しては、昨年６月の「日本再興戦略」において
『外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、日本語要件等の介護
分野特有の観点を踏まえつつ、年内を目途に検討し結論を得る』
とされていましたので、その検討状況は気になっていました。
早速記事の出所を追いかけてみると---
「厚生労働省ＨＰ」⇒「政策について」⇒「審議会・研究会等」⇒「社会・援護局（社会）が実施する検討会等」⇒「外国人介護人材受入れの在り方に関する研究会⇒「2015/1/26第７回資料」
となかなか深いところにその原資料がありました。
従来の技能実習と異なり、初めての対人サービスとなることもあり、
①移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化
②必要なコミュニケーション能力の確保
③適切な評価システムの構築
④適切な実習実施期間の対象範囲の設定
⑤適切な実習体制の確保
⑥日本人との同等処遇の担保
⑦監理団体による監理の徹底
などの観点から検討が加えられています。
②は従来の技能実習制度には課されていない日本語能力要件を課すべきことを提案しています。
⑥は、介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージとなることがないように、「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」（これは従来の技能実習制度も同様の規定があります）を特に重視すべしとしています。
今後は、この検討会報告をベースに関連省庁の審議会等で２０１５年度の実現に向けて検討が進んでいくかと思います。
団塊の世代が７５歳を迎える2025年には、100万人の介護要員不足が懸念されていますが、介護職のレベルアップにつながるような受入環境をつくり、迫りくる喫緊の人手不足に対応してしていく必要があると思います。
今後もその検討動向は注視していきたいと思います。