独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
いささか旧聞になりますが、ＧＷ前４月２４日、２１時からのＮＨＫニュースウォッチで、建設現場で働く”一人親方”の２０１３年７月から１２月まで半年間の死亡者数が４８人であったことを特集していました。
厚生労働省が初めて実態調査を行い、その結果を発表したとのことです。
厚生労働省ＨＰを探すと上記番組のベースとなった「一人親方等の死亡災害発生状況」資料はありましたが、どのような実態調査を行ったのかはわかりませんでした。
まずは、一人親方の死亡者数が初めてわかったということが驚きです。
一人親方は、当方のような独立業務請負人（ＩＣ）と同じで「労働者」ではありませんので、事故があっても依頼主の会社は、法律上は国への事故報告義務がないため、その実態が把握できていなかったというのが実態だと思います。
例えば、当方の場合も、独立して税務署にこれからやろうとする業務を書いた１枚の開業届を出しただけですので、何らかの事故を起こしたとしても捕捉の方法がありません。
その意味では、一人親方の業務上の死亡者数がわからないというのもむべなるかなといったところです。
所得税のサラリーマン源泉徴収ではありませんが、国も企業経由でのデータについては、捕捉していますが、企業経由ではなく個人ベースだとその情報収集能力はお寒い限りです。
平成２２年４月には、当方のような個人事業主に関して厚生労働省から「個人請負型就業者に関する研究会報告書」を出されていますが、やはり個人事業主の数値データは管理されておらず、研究会報告もどうも迫力がありません。
日本の自営業者数は、１９９０年に家族従事者を含む自営業者が１，３９５万であったのが、２０１１年２月には７１１万人と半減していますが（←平成２３年７月内閣府発表の「年次経済財政報告」）、今後の日本の活力アップのためには、中高年を含め自営という働き方への回帰も必要だと思います。
個人事業主としては、国から管理されることを決して望むものではありませんが、その実態がどうなっているのか、その基礎データを把握できるようにしておくこと、今後の効果的な政策を打ち出す際には必要不可欠だと思います。
やはり、一人親方の死亡者数が今回初めてわかったということ、安全管理面では大きな課題ですね。