独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
２０１４年５月１２日の日経朝刊に「外国人の起業 特区で促進」という記事が一面に出ていました。
柱となる施策は、東京圏、関西圏、そして雇用特区である福岡市などで、新たに起業する外国人の受け入れ拡大です。
建設分野における技能実習制度の拡大などは、従来の出入国管理法の枠組みの中で法務大臣が「指定する「特定活動」として受け入れるスキームだと思いますが、今回の起業外国人拡大は、特区で新たに在留資格をつくるような記事になっています。
また、今回は家事や育児を手伝う外国人も特区内で先行的に受け入れることになっています。
この部分は、従来は「単純労働者」として、頑なに日本は認めてこなかった領域ですが、今回は、外国人労働者の方に幼稚園送迎・家事などをいわゆる”お手伝いさん”として対応してもらうことにより、日本国内女性の就労促進も狙っています。
外国人による”お手伝いさん 海外ではよく見かける光景ですが、果たして外国人による家事等のサポートが今後日本に定着するかは、今回の特区の結果によるところ大きいと思います。
今後状況ウォッチしていきたいと思います。
外国人従業員受入れに関しては、当方も民間企業の人事責任者として担当してきましたが、在留資格もそうですが、一番のネックとなるのが住宅問題です。
日本の賃貸制度での保証人が要求されますので、日本人でも身内に保証人を依頼することが難しくなっている昨今、外国人の方にとっては、この問題なかなかハードル高いです。
特に地方都市では、まだまだ物件所在地市内に居住の日本人の保証人を複数名つけることが絶対条件という貸主もあり、都心部よりもハードルが更に高くなります。
今回の特区では、こうした外国人の住宅賃借問題も何かの手当が行われるものと思います。
それにしても日本の賃借契約の保証人は、日本人である当方も毎回悩むところです。
それにしても、住宅賃貸時の保証人制度、どうにかならないものでしょうか。
最後は個人的な愚痴になってしまいました。