昨日雨の朝、自宅から西荻窪駅まで関東バスに乗ろうとしたところ----
自宅最寄りの関東バス停留所に「２０１４年春闘２４時間ストライキ３月２０日決行」の貼り紙がされていました。
ニュースでも報じられていましたが、昨日２０日は、神奈川の相模鉄道＆相鉄バス、中央線中野から三鷹方面にかけて路線を広げる関東バスが交渉決裂の際には、ストライキを決行する旨表明していました。
相鉄は、２０日朝６時３０分にスト回避となりましたが、関東バスは、２００４年３月以来１０年ぶりの２４時間ストライキに突入となっています。
（１６時にスト中止が決まり、夕方は運行していました）
久しぶりのストライキに遭遇し、昨年８月に掲載した記事を再掲させて頂くことで、昨今の労働争議の状況について振り返ってみたいと思います。
＜以下の内容は、2013年8月28日記事の再掲です＞平成２４年「労働争議統計調査」結果が厚生労働省ＨＰで公表されています（２０１２年８月２２日公表）
この調査は、日本における労働争議について、その形態、参加人数、要求事項などを調査したもので、昭和３２年から比較可能なデータがそろっています。
この調査では、労働争議を２種類に大別して集計しています。
ストライキなど争議行為が現実に発生したものを「争議行為を伴う争議」、争議行為は伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものを「争議行為を伴わない争議」とし、この２つを合わせてものを「総争議」としています。
その結果はというと----
「争議行為を伴う争議」は、全体では前年に比べて件数は79件（←前年57件）、行為参加人員50,190人（←前年33,472人）とも増加しましたが、「総争議数」は、596件（←前年612件）で３年連続で減少し、比較可能な昭和３２年以降、最も少ない争議件数となっています。
過去最も争議件数が多かったのは、昭和４９年で、総争議数は10,462件、争議を伴う争議は9,581件でしたので、それぞれ昭和４９年比較では、平成２４年は何と▲９４％、▲９９％という驚異的な減少率になっています。
当方、会社に入社当時の１９８０年代でも、まだ交通機関のストライキは当たり前のように行われていましたが、確かに最近実際の争議行為を行っている場面に遭遇することはほとんどありません。
一見、労働に関する揉め事が減り、「よかった！よかった！」というようにも読めますが、一方、平成１３年１０月施行された「個別労働紛争解決制度」の施行状況（こちらはへ平成２４年結果が２０１３年５月３１日に公表されています）を見るとそう安心できる状況ではないことが浮かび上がってきます。
「個別労働紛争解決制度」は、「総合労働相談」、「助言・指導」、「あっせん」の３つの方法により個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然予防や早期解決を促進するための制度ですが、こちらの総合労働相談件数は、５年連続で１００万件！を超えており、高止まり状態です。
また、都道府県労働局長によって行われる助言・指導申出件数は、２０１２年には初めて１万件を超えて過去最多となっています。
次に労使関係に関わる周辺データを見てみます。
労働組合組織率ですが、平成１５年に２０％を割って以降も低下が続き、平成２４年は何と１７．９％になっています。
昭和４９年は、３３．９％でしたので、約半減の組織率低下です（「労働組合基礎調査」）
また、組合組織化が進んでいない非正規従業員の雇用者数は、２０１２年で２０４３万人と初めて２０００万人を突破し、雇用者に占める非正規従業員比率も３８．２％（２０１３年７月１２日総務省「就業構造基礎調査」）に達しています。
こうした昨今の雇用環境のもとでは、組合による集団的な労働争議という方法ではなく、個別的な方法でその解決を図っていかざるをえない状況にあるとも言えそうです。
じつくりこうした数字を見る機会がありませんでしたが、学生時代に学んだ労使関係の知識はいったん捨てて、新たな枠組みの中で日本の労使関係を捉えなおしていく必要を痛感しました。