独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
２０１４年３月２０日、参議院にて戦後３番目の速さで２０１４年度予算が成立しました。
一般会計の歳出総額は、過去最大の９５兆８８２３億円、歳入も消費税増や法人税収伸びを見込み税収で５０兆円台の規模が確保されています。
人事部としては、厚生労働省の予算内容が気になるところです。
公表されている概算要求の内容を見てみたいと思います。
日本再興戦略（２０１３年６月１４日閣議決定）において以下の取り組みが指示されている次の２つの項目が、２０１４年度厚生労働省予算でもメインになっっています。
２つの指示とは、
①雇用制度改革・人材力の強化を推進し、すべての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」を構築するとともに
②国民の健康寿命の延伸を目指し、予防サービスを充実しつつ、より質の高い医療・介護を提供する「健康長寿社会の実現」を図る
です。
ざっくり言うと、①が旧労働省マターで、②が旧厚生省マターになりますので、ここでは①に関する部分のみ内容確認してみたいと思います（もちろん①②入り混じっていますが）
「全員参加の社会」の実現にために織り込まれている大項目と予算規模は以下の通りです。
（厚生労働省総額予算規模は、３０兆５，６２０億円です）
Ⅰ 失業なき労働移動の実現 １，３２９億円
Ⅱ 多様な働き方の実現【推進枠】 ４６億円
※推進枠というのは、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望項目
Ⅲ 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化 ４２億円
Ⅳ 少子化対策と女性の活躍推進 ５，４７６億円
Ⅴ 若者の活躍推進 １４１億円
Ⅵ 高齢者の活躍推進【推進枠】 ５８億円
Ⅶ 障害者の活躍推進【推進枠】 ２１７億円
Ⅷ 生活困窮者に対する早期支援【推進枠】 １６２億円
Ⅸ 難病患者に対する支援の強化【推進枠】 ３．６億円
となっています。
Ⅴには、マスコミを騒がせているブラック企業対策として ”若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化”（１８億円）などの項目も含まれています。
詳細については、厚生労働省ＨＰ等でご確認頂ければと思いますが、官庁の業務は（当然ですが）予算についたもの以外には基本的にはやりませんので、その内容を見ておくこと、２０１４年の労働行政動向を判断するに際して、重要な情報になります。
それにしても予算が早期に成立して執行までの準備期間が十分取れることはいいことだと思います。
今回の通常国会では、上程されている労働関係の法案の審議も、審議未了ということはなく、スムーズに進みそうです。
当ブログでも審議状況につきましては、フォローしていきたいと思います。