サイバーエージェント、CAテクノロジーを吸収合併して事業効率化

インターネット広告代理事業のサイバーエージェントは7月28日、同日開催の取締役会において、10月1日付けで同社100％連結子会社のCAテクノロジーを吸収合併することを決議した、と発表した。

今回の合併は経営資源集中による効率化と事業発展を目的としたもの。サイバーエージェントは、変化するインターネット広告市場を背景に、吸収合併によって経営資源の集中による効率化を図り、更なる事業発展を目指すとしている。

これまで、CAテクノロジーは、サイバーエージェントグループのSEO事業の立ち上げとシェア拡大を目的に設立され、事業を展開していた。合併はサイバーエージェントを存続会社とする吸収合併方式で、CAテクノロジーは解散となる。

出典：Web担当者Forum

自然エネルギー信州ネットが設立総会 水力や太陽光、市民参加で推進

太陽光、小水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの普及を市民参加で推進する全県組織「自然エネルギー信州ネット」は３１日、茅野市の諏訪東京理科大学で設立総会を開いた。県、ＮＰＯ、企業、大学など所属の１０１人が加盟。茅野実・県環境保全協会長を会長に選んだ。

総会では、「脱原発による再生可能エネルギーへの転換が求められている」とし、地域資源を生かしたエネルギー供給を進め、成果を発信するとの設立趣意書を決定。今後、具体的な事業などを検討する「地域協議会」を県内各地で立ち上げることを目指し、テーマごとの課題を掘り下げる専門部会を設ける。

阿部守一知事は設立総会で、「長野県は自然エネルギーの潜在的な可能性が大きい。県も全力で支援する」とあいさつ。茅野会長は総会後、「市民参加で進めるために地域協議会の立ち上げに力を入れる」と述べた。

同大学ではこの日、生活者の視点で考える全国規模の「みんなのエネルギー・環境会議」の第１回会議も開かれた。飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長ら研究者や著名人が発起人を務め、信州ネットのメンバーも含め約３００人が参加。「原子力」「再生可能エネルギー」などをテーマに意見を交わした。

再生可能エネルギーを取り上げた協議では、再生エネルギー特別措置法案の成立を望む声が相次いだほか、阿部知事も県の取り組みを紹介。菅直人首相も訪れて討論した。

出典：信濃毎日新聞

家庭の電力、２割過剰推計 「１５％節電」厳しすぎ？

真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源エネルギー庁が調べた実測値よりも２割多いことがわかった。政府は節電メニューを示して家庭にも１５％の節電を要請しているが、消費量を多めに見積もったため、家庭に必要以上の節電を求めたことになる。

エネ庁が５月に公表した推計によると、真夏の午後２時の家庭での使用電力は、在宅で１２００ワット、留守宅と合わせた平均で８４３ワット。東電がエネ庁に提出した昨夏ピークのデータを元に推計した。全使用量は６千万キロワットで、東電はこのうち家庭を１８００万キロワットと見積もった。

この値は実測データよりかなり高い。エネ庁が、電気料金と使用量との関係を調べる目的で、推計とは別に実施した調査によると、昨夏ピークに在宅世帯で１千ワットで、今回公表の数値より２００ワット少なかった。シンクタンク「住環境計画研究所」も、エネ庁の委託で２００４～０６年度に電力需要を調べた。夏のピーク時に世帯平均６７０ワット、管内全体では１２００万キロワットというデータが得られたが、エネ庁はこの数値を今回の推計に使わなかった。

エネ庁が家庭向けに示した「節電対策メニュー」に従うと、１２００ワットの１５％にあたる１８０ワットの節電はエアコン利用を減らさないと達成できない。だが、１千ワットの１５％にあたる１５０ワットなら照明などエアコン以外の工夫で間に合う。

東電企画部によると、電力使用量の詳細は大口契約の一部しかデータがなく、エネ庁に出した数字は様々な仮定をおいて推計した。「提供を求められてから、数時間ほどで作ったデータ。家庭の使用分は実際より大きめの可能性がある」（戸田直樹・経営調査担当部長）と説明する。

出典：朝日新聞