バンドー化学 海外事業展開を加速

バンドー化学は中期経営計画「ＤＭ―２」の基本戦略の一つとして海外市場の事業拡大を進めているが、今期、インド新工場建設、アジア、米国生産拠点の能力増強に前期比46・５％増の63億円の設備投資を実施する。

中期経営計画の基本戦略の一つである海外市場での事業拡大についてはベルト事業に重点的に経営資源を投入し、中長期的に成長が期待できる海外市場での事業拡大、国内外製造拠点の相互補完体制の整備、拡充を進めている。２０１１年３月期連結決算では海外事業売上高の増収額１０６億円のうちアジアの売上高が93億円とアジアでの伸長が目覚しい。

同社では中国、インド、アセアンなどでの自動車用、２輪車用の伝動ベルトの需要拡大を受け、中国、タイ、インドネシアの３拠点で３割アップの生産能力増強を進めており、これら海外事業拡大のための増産投資を含め、国内工場での太陽光発電システムの導入などの環境対応設備更新、合理化投資で国内、海外合わせ63億円を計画している。

先に発表したインドでの新工場建設はインド子会社であるＢａｎｄｏ（Ｉｎｄｉａ） Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄが同国内での２輪スクーター・乗用車用のベルトの需要増加に対応して、インド南部のバンガロール市に新工場を建設する。総投資額は約20億円で、２０１３年年初から生産を開始する予定。年産30～40万本規模の工場となる。

一方、北米市場では自動車用ベルトでＧＥ向けのシェアが上がっており、バンドーアメリカの米国工場で月産10万本強の１ライン増設に踏み切った。

出典：ゴムタイムスWEB

新たな地域ブランド創出を プロジェクト協が講演会

「石垣の塩」を代表幹事とする「ISHIGAKI Natural Seasonings」ブランド創出プロジェクト協議会は30日夕、市内の料理店で講演会を開き、農商工関係者や製造業者ら約30人が受講した。

中小企業庁補助事業の「JAPANブランド育成支援事業」採択を受けて開いたもので、講師に食農連携コーディネーターの道畑美希さん(東洋大学国際観光学科講師)を招いた。

道畑さんは、夏場の観光は北海道が平均約8万5000円、沖縄11万9000円と説明したうえで、「沖縄、八重山に旅行することは、ぜいたくと思われている。しかし、遠いというイメージから神秘的で、石垣ストーリーが生まれる可能性がある」と解説、ピパーツや月桃などを挙げ、未開拓な分野に着目するよう勧めた。

また、結城一成さん(ふくしま農商工連携マーケター養成研修講師)は、地域資源の重要性に触れ、「地域資源は身の周りから始め、それを目に見える形、写真のような具体的なものにして他者と共有することが大事」と強調した。

同協議会のブランド推進グループには、石垣の塩のほか、市特産振興共同組合、マーミヤ、砂川冷凍総合食品、平田農園、藤原農園が属しており、次回は11月に学習会を予定しているという。

出典：八重山毎日オンライン

「佐久の水資源守るには」市内でシンポ

外国資本による森林買収に備え、佐久地域の水資源について考えようと、佐久市などが３０日、「信州佐久の『水』を守るシンポジウム」を市内で開いた。市民ら約５７０人が参加し、地域の課題を共有した。

シンポジウムでは元共同通信記者で国防などに詳しい青山繁晴・独立総合研究所社長が「世界水戦争の時代を生き抜く」と題して講演した。中国の水不足や水質汚染に触れ、「日本は地下水や湧き水の規制がなく、水資源が狙われやすい。信州から声を上げてほしい」と訴えた。

続いて水資源の保全について有識者らによるパネルディスカッションがあり、ジャーナリスト有本香さんと東京財団研究員吉原祥子さんが、外国資本による北海道の森林買収の事例を紹介した。有本さんは「水資源は油田と同じ。投資の対象になる」、吉原さんは「暮らしの安全安心に関わる土地については売買規制が必要」と話し、水資源に対する認識の重要性や制度の不十分さを指摘した。

他県では、外国資本による森林買収の事例があり、森林の地下にある水資源などが目的とみられる。佐久市にも昨年から、外国資本と見られる者から水源利用や土地の購入についての問い合わせが２件あった。

現在の法律では地下水のくみ上げを規制することができない。水道水源を地下水や湧水（ゆう・すい）に頼る佐久市は、地下水が大量にくみ上げられるなどして水資源に影響が出ることを懸念している。

柳田清二市長は「水資源は共有の財産。長年かけて育まれた水を一法人、一個人が占有するのは問題だ。難しい課題だが、地域のみなさんと考えていきたい」と話した。

出典：朝日新聞