太陽光、小水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの普及を市民参加で推進する全県組織「自然エネルギー信州ネット」は３１日、茅野市の諏訪東京理科大学で設立総会を開いた。県、ＮＰＯ、企業、大学など所属の１０１人が加盟。茅野実・県環境保全協会長を会長に選んだ。
総会では、「脱原発による再生可能エネルギーへの転換が求められている」とし、地域資源を生かしたエネルギー供給を進め、成果を発信するとの設立趣意書を決定。今後、具体的な事業などを検討する「地域協議会」を県内各地で立ち上げることを目指し、テーマごとの課題を掘り下げる専門部会を設ける。
阿部守一知事は設立総会で、「長野県は自然エネルギーの潜在的な可能性が大きい。県も全力で支援する」とあいさつ。茅野会長は総会後、「市民参加で進めるために地域協議会の立ち上げに力を入れる」と述べた。
同大学ではこの日、生活者の視点で考える全国規模の「みんなのエネルギー・環境会議」の第１回会議も開かれた。飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長ら研究者や著名人が発起人を務め、信州ネットのメンバーも含め約３００人が参加。「原子力」「再生可能エネルギー」などをテーマに意見を交わした。
再生可能エネルギーを取り上げた協議では、再生エネルギー特別措置法案の成立を望む声が相次いだほか、阿部知事も県 の取り組みを紹介。菅直人首相も訪れて討論した。
出典：信濃毎日新聞