マイナス成長・・・。

選挙戦後半に入ったこのタイミングで

26年７～９月期のGDPの改定値が前期比0.5％から

0.4％マイナスとなり先日の速報値より更に下方修正が

入る形となりました。多くの民間調査会社やエコノミストの

方々が事前に予想していた結果を裏切る形となったわけですが

何故このような結果となったのか？

答えは簡単。大企業にスポットを当てすぎた速報値に対し

中小企業の現状を加えた結果このような形となったわけです。

この結果を受け現政権を担う自民党に取っては非常に不利な

戦況につながるのではないかと予想もされますが

たぶん、この数値に関しては解散前から既に織り込まれていたのでは

ないかと勝手に予想してしまいます。

しかし、そうは言ってもこれだけの金融緩和を施し結果物価だけが

無駄に上昇してしまっているのであればアベノミクスは完全に

失敗に終わる。この現状がずっと続けば最も経済としては最悪な

スタグフレーションに突入してしまうことになる。

それだけは何が何でも回避してもらわなければこの国の経済は

また完全に闇の中に逆戻りしかねない。

この１～２年の間にこの国の大企業が上げた莫大な利益の

ほとんどが内部留保されたままになっている。額面にして約５０兆円。

せっかく金融緩和で増えた金もこうして企業の内部留保と

日銀の当座預金に眠ってしまっているのであれば何のために

リスクを払って金融緩和をしたのかわからなくなってしまう。

金融緩和+規制緩和そして成長戦略これを同時に勧めてこその

アベノミクスであり金融緩和のみの改革など絶対にありえない。

選挙まで残りわずか、自らの選択に希望と責任を持ち必ず

選挙に行きましょう！

財政健全化に向けて・・・。

前回は私から見た消費税についての見解を述べて見ました。

そして今回はこの国の財政健全化を目指す上で何が一番大事かを

ハッキリし、その上でどのような政策が良いのかを自分なりに考えて

見たいと思います。

ではまずこの国の財政を健全化するためには知っておかなくてはならない

指標があります。基礎的財政収支＝プライマリーバランスとも言いますが。

このプライマリーバランスとは・・・国の収入と支出の釣り合い状態を見る

ものになるのですが、一旦、このプライマリーバランスが少しでも黒字に

なってくれればこの国の財政は少し立て直しができたという風に捉えることが

できると思います。というのも近年の日本はこのプライマリーバランスが常に

マイナスに触れており毎年借金の残高が増えてしまっている状況にあります。

なのでまずはこのプライマリーバランスの黒字化を目指すことが何よりも

大切と言うことに繋がるのです。

ではどうやってこのプライマリーバランスを黒字化に持っていくのかという

話になるわけですが、まずこれまでの政府が行なって来た政策を見ると

そのほとんどが緊縮財政策＋増税になります。

この緊縮財政策とは単純に国家予算の削減になります。

例えば公共事業費を削減したり医療費負担の軽減であったりとその手法は

様々です。ただし、見て分かりやすいのはやはり公共事業の削減ではないでしょうか？

無駄な工事を減らし歳出を抑える。その結果国から仕事が受けられなくなった

多くの建設業界などが長い年月と共に淘汰されていきました。

確かに無駄な公共事業もあり多少の見直しがあって然るべきとの

判断も納得は行きます。

そして歳出を抑えながら歳入を増やそうと様々な形で行われる増税案。

時にそれは消費増税であったり軽減税率の廃止であったり、住民税の負担増しで

あったりとこれもありとあらゆる角度から、まるで真綿で首を占めるかの如く

少しづつ徐々に徐々に各種税金の値上がりが続いています。

このようにこれまで政府がとって来た政策の大半が国民の生活を占め上げる

形の政策が多かったことが挙げられます。その結果この国はどれだけの

負債を積み上げてきたのでしょうか。少子高齢化の問題があるだけに

早い段階から緊縮財政に増税で乗り切ろうとする気持ちはわかりますが

結果が満たされていない以上これらのやり方を見直すのが妥当という風に

なぜならないのでしょうか？仮にもし民間の企業でこんなことを続けていれば

とっくに破綻してしまっているはず。しかし、実際は今もその状況は続いていると

言って間違いないでしょう。アベノミクスから2年足らず。多少の金融緩和に

規制緩和が行われて少しは呼吸もしやすくなったかもしれませんが

如何せんこの国は20年もの間、好景気というものに慣れておらず

ちょっとやそっと金融緩和をしたところで国民全体に行き渡るまでには

まだまだ時間がかかるのです。さらに今、日銀が行なっている金融緩和にしても

そのほとんどが日銀の当座預金にストックされているに過ぎず、まだまだ

実体経済にまでその影響は及ぼされていないのです。

そこに来て今度の消費増税が決まったおかげで病み上がりの日本経済に

また冷水を浴びせてしまうという結果になったわけです。

今年の４～６月四半期、７～９月四半期のGDP成長率は共にマイナス

さらにその水準は97年の増税時以上に悪い結果となりました。

そこで来年10月に予定されている10%に向けての増税は先送りと言うことに・・・。

って当たり前の話ですよね。2年半先延ばしどころか増税はもうしては

ならないという結論に至っても良いレベルのはず。

しかし、現状は延期。そして次回の延期はありえないそうです。

この国のシンクタンクは本当に機能しているんだろうか？

本気で疑いたくなります。

そこで私が思う財政健全化策とは・・・・。

増税廃止。段階的に消費税率は始めの3%まで引き下げ！！

各業界における厳しすぎる規制の緩和及び見直し。

更に月額5万円～10万円程度の給付金もしくは地域振興券的な

お金と同等の権利を有するチケットの配布を期限付きで導入。

馬鹿げて居るかもしれないけど今やっている政策とは真逆の政策で

対抗する。増税廃止により人々の買い控えは無くなり景気に対する

意識は大幅に改善される。いわばアベノミクス当初のような雰囲気に。

更に消費税を減税することにより消費マインドはより上向きになる。

企業の業績は上がり賃金アップ雇用増しに繋がる。

各業界に轢かれた様々な規制を少しづつ見直し現在に生きる人々に

一定の可能性を与え、起業家マインドの向上に繋げる。そうすることで

設備投資や雇用が増える。

消費なれしていない現役世代や家計を切り詰めて来た主婦層に対し

一定額の給付金や地域振興券を給付する。貯蓄には回せないよう

期間を月や年単位で管理し市場に還元されるよう国や期間で

コントロールする。他にもいくつか方法はありますが、一旦これらの政策を

実施した際にこの国のGDPがどの位のモノになるのか試算して欲しい。

否が応にも景気は刺激され国の税収は必ず跳ね上がるはずです。

そしてこれらの景気刺激策が一時的な消費で終わらないよう、その後の

動向を政府や日銀、各省庁と連動させて上手にコントロールしてもらえれば

今よりはましな世の中になるのではないかと考えています。

誰だってこの先不安しかよぎらない世の中で生きるようりは将来に希望を

持って生きたいはず。少し頑張れば多少は報われ、しっかり頑張れば

それだけの対価が返ってくる。誰もがそんな世界を望んでいるのでは

ないでしょうか？

現在の少子高齢化の問題についても、将来に悲観的な家族からは

新たな命は芽生えずらいもの。もっと言えば自分一人で生きるのが

精一杯ってことになってしまう。今のこの国に一番必要なことは

悲観的な世界を見せることではなく、希望を持って生きられる世界を

国民に示していくことにあると思う。

そのためには多少のリスク＝バラマキに似た給付、減税処置に

舵を切るべき。もっと言うなら国民にこれからやる政策の意図を

ちゃんと理解させることが何よりも大事。要は意識の共有。

この国の目指す未来を国民全体で共有することがこれからの

日本を強くする。我々の子供たちやその子孫たちが笑って過ごせる

社会を作りたい。

なんにもできないちっぽけな人間がその無い頭を使ってそれなりに

懸命に考えた政策が上記のような形になりました。

まぁ　おかしな奴だと笑ってやってください♪

消費税って・・・。

12月に入りました。

いよいよ今年もラスト一ヶ月！！

頑張って行きましょう♪

では、今回は前回のエントリーに続く形で消費税について

書きたいと思います。

この国の消費税は１９８９年４月に税率３％として初めて施行されました。

当時の日本はまさにバブル絶頂期。今の時代とは違い世の中に現金が

飛び交っていた時代。そういった時代に施行された消費税だけに国民の関心は

一体どれほどのものだったのでしょう。

そしてこの初の消費増税から約２年の月日が流れ、次に日本が目にしたのは

日本経済が音をたてて崩れ去っていく姿。

所謂バブル崩壊の危機に立たされます。その結果、この年から日本の税収は

下がり始めます。バブル崩壊した切っ掛けは諸説ありますが、その中には

この消費税導入があったことは簡単に想像できるかと思います。

ただし、当時の背景には他にも様々な理由が重なり日本経済が行き詰まったと

言うことは間違いありません。

そこから８年経過した１９９７年４月に2度目の消費増税が行われました。

この時の日本は丁度バブル崩壊から少し立ち直りかけた時期でもありました。

が、しかしこの2度目の消費増税と超緊縮財政が完全に日本経済の立て直しの

腰を折ってしまいこれ以降今日に至るまで一度もこれ以前の税収に対し

それを上回った税収を得られることはありませんでした。

この1997年当時の四半期ごとのGDP成長率は仰天のマイナス成長。

この年、世界ではアジア通貨危機という金融危機も起きていたので

それも合わさり97年、98年と日本はバブル崩壊当時よりさらに内容の悪い

経済状況まで追い込まれました。結果、日本は20年とも言われるデフレ

経済の中で生きることを余儀なくされたわけです。

20年間デフレだったというモノが如何にすごいものかと言えば

この間に政府が国民から借り続けてきた借金がなんと1000兆円を超える

規模のモノになったのです。ほかの諸外国において自国の民から

計1000兆円もの金額を借りられる国はこの国をおいて存在しないのです。

どの国の民もそんな大金もって無いんです。ではなぜ日本はそれが

可能だったのか？それは20年間この国がデフレ経済を轢いて来たから。

デフレ＝市場にお金が出回らない＝貯金・預金につながるわけです。

その市場に出回らないお金が銀行や保険会社などを通じ大半が国債へと

向かう次第です。その為、市場にお金が出回らないからいくら良い商品を

作ってもなかなか売れない。だからもっと安くしてでも売らなくてはならない。

そして安くするためには原材料をもっと安くしたり人件費を削ったりしなくては

ならず、結果、国内における労働者の数が減ったり派遣や契約社員の数が

増えることにつながるわけです。しかし、契約社員や派遣社員がいくら増えても

彼らに将来の保証はありません。

安心した将来が保証されないまま消費を続けるには余りにもリスクが

高いということになります。その為、節約や無駄を省くといった一見この国の

道徳にも思える発想が役に立ってくるのですが、この成長ありきで

回し続ける現代の経済システムにおいてはこのやり方は逆に仇となってしまう

こともあるのです。

そんな長いデフレ経済に行き詰まった日本がようやく重い腰を上げて

踏み切ったのが大規模金融緩和と財政出動によるおなじみのアベノミクス。

20年間の呪縛を解き放ちこれから大きく日本の経済が変わるといった矢先に

まさかの3回目の消費増税。その後この国がどういう経過を辿っているのかは

もう言わずとも知れた今日の結果となっている次第です。

と言うことはですよ・・・・。

過去に3度行なった消費増税は結果的にどれを見ても失敗に値するわけです。

少子高齢化で先細っていく財源の確保に躍起になるのはわかります。

年々膨らむ医療費負担や年金の補填などなど、社会保障費の財源確保に

奔走する気持ちもよくわかります。

が、しかし・・・。結果的にその財源の元となる税収が減ってしまっていては

元も子もないはずです。

でもなにもしないわけにはいかないからと闇雲に増税されても国民のみなさんは

困ってしまうわけです。

将来世代へのツケをこれ以上増やしてはならないだけに我々世代において

少しでも財政の健全化を図らなくてはなりません。その為にもこの国の経済の

立て直しが急務であり、これをおいて他に道も無いと思うのです。

ではどうやってこの国の経済を立て直すのか？

それは次回ここで少し考えてみたいと思います。