相変わらず待機児童問題は解消されないどころか、長引く不景気で共働きを必要とする家庭も増え地区によってはさらに悪化している。
この一年託児所に関する計画をお手伝いしているが、頭を悩めるのが建築確認申請に伴うバリアフリー新法と各都道府県で設定されているバリアフリーに関する条例。
バリアフリーとはそもそも不特定多数の方がその施設を利用される場合、身体に障害を持つ方や高齢者の方々に対する配慮である。
最初に疑問視したのは託児所（保育所）と言った施設が不特定多数の適用になっている特別特定建築物としての適用である。
スタッフである保育士等は決まっており、託児を受けるお子様方も決められた子供になる。
認可を取得するための保育所には細かなことは省くが色々と制限がある。
・ 駅から近い
・ ２道路への避難が可能
・ 託児室面積は年齢で一人あたりの必要面積が決まってくる
言いたいことは、駅から徒歩○分以内といった一等地で要望される条件を満たすようなスペース（ビルイン）や土地が非常に少ないことだ。
日系アーキテクト2011 2-10号でも同様な記事が掲載されていたが、ただでさえ要望の多い中でバリアフリーに対応するために廊下幅や多目的トイレの設置など預かる子供達が活用する以外の目的で床面積を取られてしまう。
では預かるお子様人数を減らせば？
そうなると施設を運営する側にも費用面で問題が起きたり、少人数過ぎるので認可は出せないとなる。
広い面積を確保する物件も少ない。
イタチごっこのような展開になってしまう。
実はこの問題は認可保育所が増えない（増やしたくても増やせない）大きな理由の１つである。
大切なお子様を預かるのだから、災害時安全に避難できる、外部の部外者に対し安全な防犯対策を行うような決まり事はごもっともであるが・・・
車いすで毎日幼児を預けに来るだろうか？
足腰の弱いご老人が毎日幼児を預けに来るだろうか？
中にはいるかもしれないが、インターフォンを押せばスタッフが扉まで来てくれる。
※施錠してあるので健全な方も施設へ勝手に入れない
高齢化社会が進む今、バリアフリー対応の推進されている傾向であるが決して反対してはいない、むしろそうあるべきだと思っているが、保育所の目的はあくまで幼児を預かり、子供達がストレス無く日中を過ごせるための施設である。
何もかもひとくくりで定めてしまう法律や条令にも問題があるが、決められてしまっていることは守らなければ行けない。
待機児童の解消に関してはバリアフリー適合の緩和
これは大きな進展につながるのではないかと日々思う。
何とかしたい。