ホットスポット対策の基準策定と費用負担を国ヘ要望するために、
座間市役所が公的に作成した文書です。
『放射性物質による局所的な汚染箇所の除染対策について』⇒こちら
6/14の小学校給食検査陳情の委員会審議の際（⇒こちら
）、
座間市役所が国に要望を出している書類の一つとして提示されたものです。
この中に、座間市役所の本音が見える、看過できない文章があります。
赤字の部分です。
【課題・問題】
局所的な除染基準については、
各市町村とも周辺の市町村と比較して少しでも低い基準を求める住民感情に添って決定したものであり、
科学的な議論に基づくものではないと思われるので、明確な除染基準等が必要である。
市民が求める除染基準 や 県内他市が決めた除染基準 を「感情に添って決定した」と断定しての批判です。
「科学的な議論に基づくものではない」とも批判しています。
では、座間市役所は科学的なのでしょうか。
同じ文書から２つの項の文章を引用して、検証してみます。
赤字の部分に着目してください。
【その他（必要性・効果等)】
法律の整備には時間がかかるものと思われるが、科学的な議論を尽くして、
局所的な汚染箇所に対する統一的な除染基準等を早急に法整備することが
不可欠である。
「科学的な議論を尽くして」とありますが、それで安全な基準ができると思っている様子です。
だとしたら「しきい値なし直線モデル（※1）」という現代科学の基本を理解していないということですね。
（※1…被ばくの量と健康被害の確率は正比例し、これ以下は安全というような"しきい値"は存在しない）
この理論を理解できていれば、基準とは・・・
・安全値ではなく、リスクをどこまで許容するかの容認値（我慢値）である。
・それ故に、科学だけでは決められず、社会的な合意形成で決められるべきことである。
．．．であることが、表れる文章になるはず。
（福島の避難解除（＝賠償打切り）の20mSv/年も合意形成に基づいているとはとても言えませんし、公衆被曝限度の1mSv/年も本当に国民合意なのか？再点検すべきですが・・・・）
そして、もう一つ。
【参考事項】
～ 前略 ～
当市の局所的な汚染箇所の除染基準は、
上記の「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」を参考とし、
地表からlm高さの空間線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所と
定めた。
この「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」に記載されている
"地表からlm高さの空間線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値"とは、
自治体などが文部科学省へ連絡する"目安"です。（除染の基準ではありません）
この"目安"は、科学的どころか、算出根拠さえないものです。⇒こちら
（座間市役所には、除染基準を策定するより随分前に、伝えてあるのですが・・・）
その科学的根拠のない"目安"を「参考」にして定められた座間市の除染基準は、
科学的なのでしょうか。
この要望書は「ちゃんと国に言っていますよ！」というアリバイ作りに過ぎないのかもしれません。
でも、その中に本音や矛盾が透けて出ています．．．
文章:高木 公房