今日は『不動産と消費税』のお話・・・。


消費税が上がるとか上がらないとか、国会で話は出ていますが、私の個人的な意見としては、時期は別として消費税は上がると思っています。


不動産を購入した時の消費税ってどんなのでしょう?


■物件価格 5000万円(税別)

(内訳)

①土地価格 2500万円

②建物価格 2500万円


消費税=建物価格×5%=2500万円×5%=125万円


■物件価格 5125万円(税込)


消費税は土地は非課税です物件価格(税別)×5%は間違いです。物件価格を建物価格と土地価格に分けて、建物価格のみに消費税がかかってきます。


あと、個人が売主の場合や法人でも免税業者ならこの消費税は発生しません。


不動産の価格は高額になりますので、仮に消費税が上がってしまうと、かなりの税負担が強いられます。上の例で消費税が10%になると消費税額250万円!車1台分です。



今後の消費税の動向は要チェックです♪

不動産を購入する際には、必ず諸費用たるものが発生します。

銀行融資等で自己資金の金額を聞かれますが、この際の自己資金とは諸費用別の金額をさします。ということは、不動産投資をする際は、自己資金+諸費用が必要になってきます。


そこで諸費用を羅列してみます


■所有権移転費用(土地・建物)

■抵当権設定費用(融資を受ける場合)

■司法書士報酬

■仲介手数料

■固定資産税清算

■都市計画税清算

■各契約印紙代


こんなところでしょうか・・。


お客様から、「司法書士に支払う登記費用が高い!」っとお叱りを受けることがありますが、実は所有権移転や抵当権設定などは、登録免許税っという税金がほとんどで、『この税金が高い!』という事なのです。


仲介手数料は(物件価格×3%)+6万円(税別)と良く言われますが、いわゆる宅建業法で規定されている算出方法で、この数字以上の報酬はいただいたらダメですよ~って事です。実は、物件を仲介すると、取引の安全確保するため、当事者へのヒアリング・現場調査・役所での法令関係調査・関係書類の取得etcっと、かなり大変です。


固定資産税・都市計画税精算は、一般的には4月1日を起算日として、所有権移転の前日までは売主の負担・書油研移転日からは買主の負担っといった感じで税金を日割り案分して、双方がその日数分を支払うという内容です。



昨日に引き続き銀行融資の返済のお話。


元金均等返済です。


元金均等返済の計算方法は簡単です。


■融資条件
①融資金額 5000万円
②融資金利   2.5%
③融資期間   20年

1回目の返済金額は・・・
返済金額=融資金額÷期間(月)+(融資金額×金利/12ヵ月)
      ={5000万円÷(20年×12ヵ月)}+(5000万円×2.5%/12ヵ月)
      =208,333<元金返済部分>+104,166<金利支払い部分>=312,499円


1回目を強調しましたが、どうして?かと言いますと、毎回の返済額が徐々に減っていくからです。

さー返済を回数ごとに分解してみましょう!!

1回目返済 利息 104,166円 元金 208,333円 返済合計 312,499円
2回目返済 利息 103,732円 元金 208,333円 返済合計 312,065円
3回目返済 利息 103,298円 元金 208,333円 返済合計 311,631円
・・・・・・・・・
最終返済  利息 434円   元金 208,333円 返済合計 208,847円
利息支払合計 12,551,985円


上の表から、元金の返済は返済期間ずーと一定です。利息支払いは、元金が減っていくので徐々に減っていきます。


っということで、


元金均等返済のメリットとしては、利息の総支払額が元利均等返済に比べて少ない点元金の減りが速いので、もしもの売却時に残元金が元金均等に比べて減っている点が挙げられます。


元金均返済のデメリットは、元利均等返済に比べて当初の返済額が大きい点が挙げられ、当初のキャッシュフローが少なくなります。


元金均等返済は、高利回りで築年数がそんなに新しくない物件で賃料の下落が想定できる物件でパワーを発揮します。


なんで?返済表を見れば、徐々に返済額が減っていますよね♪っということは、所有してから仮に賃料が下がっても、返済も減っているからです・・。