１１月のアメリカ大統領選挙で、民主党の現大統領 ジョー・バイデンと 共和党の大統領候補 ドナルド・トランプ両氏が恒例のディベートを行いました。
この様子は９０分間、全米でテレビ放送されました。
昔、ジョンFケネディとニクソンが初めてのテレビディベートを行い、新人のJFケネディがこのテレビディベートでアメリカ人のハートを掴み、下馬評を覆して大統領にえらばれました。それほど重要なディベートでしたが、終わった後の調査では、バイデン３３％ トランプ６６％とトランプ氏の圧勝でした。
初めからわかっていたことでしたが、民主党内からもバイデンでは勝てない候補者を変えるべきだという声が今頃上がってきています。何のために一年以上もかけて民主党の候補者選びレースを行ってきたのでしょう？
４年前の大統領選挙からあの選挙はおかしいと思っていた私や仲間にとって「いままで近くにいながらわからなかったの？」という思いでいっぱいです。きっとここをお読みの方々の多くも同じ思いでしょう。
もうほとんどの民主党支持者がバイデンでは次の選挙には勝てないと思っていることでしょう。
早く終わってもらって、あのへんな駐日大使を更迭してほしいものだと思います。
あれ程日本国内の政治に面と向かって干渉してきたアメリカ大使はいなかったと思います。もちろん裏で何をしてきたかははっきりとわからない人は多々いましたが、彼の場合は露骨に日本の国内政治に首を突っ込んできたのです。それもバイデン氏が後ろ盾でした。
就任直後から私のもとには「彼はとても危険な人物で、なぜバイデン大統領が日本の大使に彼を選んだのかわからない」というような情報が寄せられていました。危険という意味がよく分からなかったのですが、昨年のLGBT法を成立過程で明らかに彼の影響が強かったことがわかります。
伊勢雅臣氏のメルマガに興味深い記事がありました、一部を抜粋して紹介します。
＞＞＞引用開始
県レベルで見ても、さいたま法務局管内のＬＧＢＴ関連の人権相談件数は、県人口７３４万人で平成３０(2018)年で５件、令和元(2019)年で４件でした。井上市議は「圧倒的多数の市民は、児童虐待や難病支援、防災対策、医療、介護の充実など、他に優先的にやるべきことがあると思っているんじゃないでしょうか」と言う。
たとえば同時期の県全体の児童虐待に関する相談対応件数は１万５千～７千件に達しています。県民の幸福を考えるなら、行政も議会もどちらを優先すべきか明らかでしょう。
＞＞＞引用終わり
ここに登場する井上市議と私は全く関係のない人ですが、他の春日部市議らが決議に流される中、孤軍奮闘堂々と戦った人です。
２０１９年に埼玉県で一年間にLGBTに関するる相談はたったの４件でした。その一件一件は個人にとって重要な案件でしょうが、児童虐待に関する相談は１万５千件から１万７千件に達しました。
埼玉県の人口が７３４万人でその県政を預かる知事がどこに限られた予算を投じるのが政治ですが、変な法律が通過してしまったので、年に４，５件のために人員や予算を使わなければならなくなりました。
学校でこのＬＧＢＴ問題を教えていかねばならないのです。その人員や時間配分の予算も必要となります。
さらに埼玉県ってあの川口市があるところですよね。
クルド人問題で大変って聞いていますが、年に４，５件のLGBT問題の方が大きな問題なのでしょうか？
ここ選出の国会議員は進藤義孝議員で、あの法案成立の立役者です。その功績によって経済再生担当大臣となっていますね。
栗林大将のお孫さんでもあり、私が硫黄島の遺骨収集作業をしている作業壕まで激励に来ていただきとても好感を持っていたのですが、昨年のあの法案成立の過程を知って「散るぞ 悲しき」の感想でした。
限られた予算執行を決断する際は、問題点が大きいところから着手すべきだと思っております。年に４件のLGBT問題と１万７千件の児童虐待問題、クルド人による傍若無人な振る舞いで暴動まで起きている現状を鑑みるといかにLGBT法の成立がいびつであったか、つまりアメリカ民主党政権またはエマニュエル駐日大使の思惑がここに効いているかがよくわかりと思います。
駐日大使がそんなことするはずないじゃないかという人もいますが、では上記の数字からどのような感想を持つかを聞いてみたいと思います。それでもLGBT理解増進法はあんなに慌てて、自民党の岩盤支持層から見放されるのがわかっているのにするほどのことでしょうか？
日米両指導者の鈍感力も物凄いもので、バイデン大統領も岸田総理も退陣の声を全く気にしていない様子です。
両者が今置かれている状況が全く理解できないような痴ほう症や鈍感力を持っているのでしょうか？
日米の指導者が頼りないと敵対する国々がとても喜びます。
これが私たち普通の日本人にとって最も脅威なのです。普通の日本国民にとって一番いい政治は政治家のことなんか気にせずに自分の日々の仕事を一所懸命に働いて家族や友人とともに楽しい時間を過ごすことだと思います。
でも、今はそんなことは言っておられません。一刻も早く岸田総理に退陣してもらわないとどんどん祖国がじり貧になっていきます。でも、立憲共産党のような売国奴政党に政権を取らせるわけにはいきません。
そこのところの微妙なさじ加減がとても難しい局面にあるのです。だから国民も政治に関心を持ってもらわなければならない時期なのです。
安心して国政を任せることのできる指導者を求めて、高市早苗議員にたどり着きました。門田隆将氏も同じ考えです。
だからジャーナリストして特定の政治家を支持するというタブーを破ってまで全国行脚をされています。私もその一部をお手伝いしている関係で、門田氏にも高市氏にもお近づきができて、個別にいろんなお話ができる関係になっています。
知れば知るほど、門田氏も高市氏も素晴らしいジャーナリストと政治家であることがわかります。だからこうやって皆さんにもお勧めしています。
とにかく現状としては日米ともに祖国のことを全く考えない指導者が居座っているのが現状です。アメリカは大統領を直接選ぶのでわかりやすいですが、日本は議会制民主主義なので、第一党が政権を担うという法律があり、そのため、直接総理大臣を選ぶことができません。
ではどうしたらいいのか？
簡単です。自分の選挙区の自民党の国会議員や市会議員誰でもいいので、「高市氏を推すんだよね」と言って回ることです。
その声が多ければ多いほど議員は真剣になります。
左巻きのマスコミは、石破茂が次の総理候補と盛んに押しています。先日のテレビでは橋下徹氏も「次の総理は石破茂」と言っていました。
でも、２０人の推薦人も集まらないのが現状ですが、地方から石破を推そうという声が上がってきたら、自分の選挙しか考えない国会議員は自殺行為に走るかもしれません。まあ、そういう真理がわからない政治家は落選したほうがいいのですが、祖国に混乱が生じます。
世界が混乱している状況下で悪意のある国が暴挙に出やすい環境が現出しやすくなるのです。
そうなれば、一般の国民がとても困ると思いませんか？
子や孫たちにそんな思いはさせたくありません。だから手弁当で高市氏を推す機運を高める活動をしています。
石破氏は決してこのような強力な応援団は生まれないでしょう。ただマスコミの影響力は怖いと思っております。
毎回、高市氏の講演会には今まで見たこともない市民が来ていると各地のベテラン市議が口々に言います。
それだけ一般の国民も危機感を大いに持っているのです。
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