エネルギー安全保障を他国に握られるのは生殺与奪の権を他人にゆだねると同じことだ! | 井上政典のブログ

井上政典のブログ

 歴史を通じて未来を見よう。

 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。
 
 ご意見は賛成反対を問わずどんどん書いてください。

 ただし、社会人としての基本的なマナーは守ってくださいね。

 私は以前からエネルギー安全保障をここで語ってきたつもりです。

 

 ベースロード電源は原子力発電で、そしてスポット的つまり補助的な役割として再生可能エネルギーを活用すればいいという従来の政府の方針がいいと思っていました。

 

 それを自民党内で強硬に反対してきたのが河野太郎でした。ご存じのように河野太郎の父親は河野洋平という河野談話を出し、戦時売春婦をあたかも日本軍の性奴隷のように認めるきっかけを作った張本人です。この件だけでも万死に値するのに、この人は「日本端子」という日中合弁の会社を作り、政治家としての地位を利用し、太陽光発電利権を河野家でむさぼる仕組みを作った人でもあります。

 

 本来ならCHINAとの合弁会社はCHINA側が51%日本側が49%までと決して過半数を保有することができないのに、この会社だけは日本端子が60%、そして京东方科技集团股份有限公司(BOE)が40%とここだけ見ても不審な点だらけの会社です。

 

 ここが太陽光発電パネルに必要な端子(接続部品)を作っている会社であり、ここの製品を使って太陽光パネルの設置を進めているので、日本中に太陽光パネルを敷き詰めると太陽光パネルはほとんどがCHINA製なのでCHINAが儲かり、その設置数によって必然的にこの日本端子が儲かるような仕組みになっているのです。

 

 この会社の大株主は河野洋平であり、社長は河野太郎の弟が就任しており、河野太郎が太陽光パネルを日本中に敷き詰めるためには、一番邪魔で簡単に排除しやすかったのが3.11の事故を起こした原子力発電だったのです。

 

 友人の奈良林直先生が国会に原子力のことを講義に出向いた時に、河野太郎からわざと聞こえるように「原子力村のにおいがするぞ~」と嫌味を言われたそうです。

 

 今考えると、自分の一族の商売に邪魔な存在を国会議員が誹謗中傷するという人間として終わった存在だと思っています。

 

 ついでに、防衛装備品のうち制服などを価格の面から日本製を排除し、CHINA製のものを導入したのも河野太郎が大臣の時だと聞いています。

 

 軍服は軍人のいわば死に装束です。それを一番敵国に近いCHINA製のものを着せるというのは全く理解できません。

 

 防衛装備品はすべての物において、数が限られるので割高になっていますが、それらを作る日本の会社を保護していかないといざと言うとき、つまり戦争状態になって海上交通路が遮断された時に、補給が続かなくなりますね。

 

 これは武漢コロナでマスクが必要だとされていた時に、国内ではすでに製造ラインがなかったために値を吊り上げられたCHINA製のマスクを高値でありがたがって買っていましたね。

 

 ウイルスよりも大きな網目のマスクは必要ないのです。私は当時からマスクをしなかったので、好奇な目でじろじろ見られていました。しかし、家に帰るとコルゲンうがい薬で必ずうがいをし、外でうがいができないときはお茶で常に粘膜を潤わせていたので、ほとんど風邪もひかず、もちろん武漢コロナにも罹患していません。

 

 冷静に科学的に考えて、誰が何と言おうと信念を持って行動すればいいのです。もちろん、その道の専門家の意見を多数聞いたうえでの判断です。

 

 話を元に戻します。

 

 今回の大林ミカという極左の反原発の活動家が、政府内でうろつけたのはひとえに河野太郎のおかげです。それに松下新平のように篭絡されていた人、さらに岸田総理のパーティには大勢のCHINA人が大量にパーティ券を買っていた事実があります。

 

 これは旧安倍派(清和会)の人たちの記載漏れよりもはるかに大問題であることになぜ気づかないのでしょうか?またマスコミや野党はこちらをついた方が政権攻撃には最も有効なのに、なしのつぶてです。

 

 ということは同じ穴の狢ということでしょうか。

 

 政権の批判をするときの常套句で、裏金や使途不明の資金等々を問題視しますが、それは日本国民からのお金の記載漏れです。ところが外国人からの大量のパーティ券購入は法律では認められていますが、一議員ではなく総理大臣のパーティで大勢のCHINA人がいたということの方が大問題のはずです。

 

 今盟友の山口敬之氏や門田隆将氏がこの件を追及していますが、ぜひ皆さんも両人の動画やX、そしてこのブログなどをシェアしてできるだけ多くの日本国民に知らしましょう。

 

 

 最後に、どうしてCHINA企業の太陽光発電所がたくさんできるとよくないかを北海道で起きたブラックアウトの経緯で説明していきたいと思います。

 

 >>>引用開始(資源エネルギー庁のHPより)

 

 2018年(平成30年)9月6日03時07分、北海道の胆振地方中東部を震源とする地震が発生しました。 地震の規模を示すマグニチュードは6.7、最大震度は厚真町の震度7で、北海道で観測史上初めて震度7を記録した地震です。 気象庁はこの地震の名称を「平成30年北海道胆振東部地震」と定めました。


 この地震では、震源地周辺で広範囲に大規模な斜面崩壊が発生したほか、 震度6弱を観測した札幌市などで液状化現象が発生し、住宅や道路に被害が出ました。 これらにより、道内では死者44人および多数の住家損壊など大きな被害が生じました。 また、この地震の影響で複数の発電所が停止したことにより、道内全域で大規模停電が発生しました。

 

                          

 >>>引用終わり

 

 これは多くの国民の記憶にあると思います。ただ北海道の鈴木知事は忘れているようですが・・・。

 

 >>>引用開始

 

 「停電」のメカニズム
 

 そもそも、何が停電を引き起こすのでしょうか。これには「電気の性質」が関係します。北海道のブラックアウトの背景を知るには、まず、この電気の性質を知る必要があります。

 電気は、電気をつくる量(供給)と電気の消費量(需要)が常に一致していないと、電気の品質(周波数)が乱れてしまいます。供給が需要を上回る場合は周波数が上がり、その逆の場合は周波数が下がります。これがぶれてしまうと、電気の供給を正常におこなうことができなくなり、安全装置の発動によって発電所が停止してしまい、場合によっては大停電におちいってしまいます。

 ここでポイントとなるのは、需要と供給は『常に』一致していなくてはならないという点です。北海道でも、通常は、50Hz(ヘルツ)という周波数の水準が維持されていました。しかし大地震の後、需要に対する供給がバランスを崩し、電気が足りなくなって周波数が下がったことから、大停電が実際に起きてしまったのです。

 

 >>>引用終わり

 

 ここで重要なポイントは需給のバランスを常に一定に保っていなければならないということです。

 

 9月というとてもいい気候の北海道で電力の需要はとても少なく、苫東の火力発電所だけが稼働していました。その時に夜中にかなり大きな地震があり、皆が飛び起きて一斉に電気をつけます。すると一気に電力の需要が高まるのは当然ですね。

 

 すると供給よりも需要が著しく大きくなり、そこにアンバランスが生じます。停電を防ぐために各地の変電所が防波堤の役割を果たすのですが、地震による損傷も加わり、変電所が防波堤の役割を果たせず、次々に変電所がドミノ倒しのように落ちていき、とうとう北海道電力管内がブラックアウトしてしまったのです。

 

 >>>引用開始

 

  地震発生の直後、当時北海道で動いていた、もっとも大きな発電所である「苫東厚真火力発電所」が停止したことは、大きなニュースになりました。では、苫東厚真火力発電所が停止したから、ブラックアウトになったのかというと、それだけではありません。実は、この17分の間に、水力発電所や、風力発電所も大量に停止してしまっているのです。大まかに言うと、以下のような順番で発電所が停止してしまいました。

  ① 苫東厚真火力発電所(2号機・4号機)の停止(116万kW)
  ② 風力発電所の停止(17万kW)
  ③ 水力発電所の停止(43万kW)
  ④ 苫東厚真火力発電所(1号機)の停止(30万kW)
  ⑤ ブラックアウトの発生


 このように、供給力がだんだん失われていき、最後にはブラックアウトが起きてしまったのです。

 苫東厚真火力発電所が止まってしまったのは、地震の震源地と近かったために、機器の一部が壊れたことが原因でした。一方、水力発電所は、その発電所とつながる複数の送電線がすべて切れてしまったことが、電気を供給できなくなる原因となりました。

 

 さらに風力発電は、前述した周波数が低下してしまったために停止してしまいました。このように、それぞれの発電所は、それぞれ異なる理由で停止してしまっていたのです。

 

 >>>引用終わり

 

 これは自然災害で起こった事例ですが、需給のバランスで大停電が起きるというメカニズムはご理解できたと思います。

 

 ということは、CHINA製の太陽光パネルを使用していたり、接続機器に悪意のある誤動作をするように仕組まれ、それが送電網(グリッド)内で計画的に行われたら? 

 

 そう首都圏を大停電することも可能なのです。

 

 その時にミサイルが飛んで来たら? 非常用電源は装備していますが、携帯も使えないし、首都圏は大混乱中です。どうしようもなくなりますね。

 

 これがエネルギー安全保障の基本的な考えの一つです。だから上海電力がメガソーラーを国内で展開させているのは大問題なのです。すぐにでも国内企業が買い取れる法律を作るべきです。

 

 そして上海電力に門戸を開いた最初の人は橋下徹大阪市長(当時)です。それを追及していた山口敬之氏に数々の訴訟を仕掛けて、邪魔をしてきた人たちがいるのです。そしてそれらの一環に裁判官もいましたね。

 

 私は山口敬之氏を個人的によく知っています。愛国者です。いろんな情報に精通しており、それが故安倍晋三氏と一緒の時に裏側を常に見てきたとても精度の高い情報をたくさん持っている人です。

 

 だから河野太郎のように自分が閣僚になるために反原発を安倍さんから封印させられたら、手下を政府の委員等として潜り込ませていたのです。菅さんの三浦瑠偉も一緒です。

 

 それを暴かれたくないために、いろんな訴訟で彼の人間性を攻撃してきました。

 

 私は市井のただのおじさんですが、山口氏が最も苦境に陥っていた時に、水面上に浮かび上がらせるお手伝いをちょっとだけしたことを誇りに思っています。私ができることをしただけですが、それが山口さんの現在の活動に繋がっていることはとても祖国に貢献したという自負があります。

 

 話をまとめますと、経済の原則で言えば、安く作れるところで作って高く売るというのが当たり前ですが、国家安全保障に関連することは簡単にそれをしてはならないということです。

 

 エネルギーにしてもそう、防衛装備品にしてもそうです。

 

 それを邪魔する人たちは河野太郎と一緒の売国奴だということをぜひ皆さんが理解してください。それが本当に重要なのです。