信じられないアメリカ・カリフォルニア州のお話 これが左巻きの現実だ! | 井上政典のブログ

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 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。
 
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 ただし、社会人としての基本的なマナーは守ってくださいね。

 尊敬する宮崎正弘先生のブログで驚愕のお話が載っていましたので、転載します。

 

 >>>引用開始

 

 

カリフォルニア州は密航者、不法移民の天国なのか?

   無利子の住宅ローン特典を不法移民にも提供する議案を可決

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 カリフォルニア州は『カリフォルニア・ドリーム』があると「非現実的な」夢を描き、国境を越える不法移民が増大している。なかでも中国人移民はサンディエゴで、五倍となった。

 

 2023年12月に国境警備隊員がカウントして中国人成人は7581人、2023年の一年間だけで64,979人だった。

 中国人が祖国を棄てている。まして中国は強制送還に応じないため、これまで(親族が同意したケースのような)送還された中国人の不法移民はたったの288名。

 

 なぜか。中国の経済悪化もさりながら、人権侵害や新型コロナウイルス感染症のロックダウンからの逃亡、若者たちの将来への絶望などが増加原因だろうと当局は推測する。

 

 真っ赤な加州の知事は同性婚を認めるニューサム。中国人スパイを二十年秘書として雇用していたファインスタイン元上院議員、過激派で反トランプの代表だったペロシ元下院議長等、過激リベラル議員の巣窟である。

 

 あまつさえカリフォルニア州は「無利子の住宅ローンプログラム」を不法移民にも米国国民と同様の住宅購入補助を受けられる法案を可決した。法を犯した人々に特典を与えることに反対する住民から怒りの声があがった。

 

 カリフォルニア州議会法案 1840 は現行法を改正し、不法移民が初めて住宅購入者に住宅の頭金として無利子融資を提供する「カリフォルニア・ドリーム・フォー・オール基金」(住宅価格の 20 パーセント、ただし 15 万ドル以下のローンを提供)の対象となることを認めるものである。

 

 「住宅所有による社会的、経済的利益は誰もが享受できるべきであり、不法移民という理由だけでカリフォルニア・ドリーム・フォー・オール基金プログラムの恩恵から排除するのは間違っている」と主張したのが推進歯の民主党議員だ。

 

 共和党のブライアン・ダール州上院議員は、「議会法案 1840 はカリフォルニア州民に対する侮辱だ。初めて住宅購入する人たちを支援するのは大賛成だが、合法的にこの州に来ている人たちを優先するべきだろう」

 

 国家国境警備評議会のブランドン・ジャッド会長は、「不法移民のなかには中国共産主義政権に代わって米国に潜入するスパイである可能性がある」と別の側面にも注意を払うよう呼びかけた。

 

 アメリカへの中国人の不法移民はバイデン政権の四年間で1200万人以上と推定されている。財政負担と治安悪化で大統領選挙の最大の争点だが、メキシコから陸路で国境を越える中国人は、2021年から2023年にかけて約50倍に急増した。

 

 しかも経済難民が明らかなのに、人権を楯にかれらは「政治亡命」を希望する。ました在米中国人のボランティア組織が、かれらを支援しているため、米国に密入国さえすれば、それでなかば目的を達成し、チャイナタウンに溶け込んでしまう。

 

 >>>引用終わり

 

 ちょっと長めの引用でしたが、読んでいて恐ろしいでしょう?

 

 これと同じような考え方を持つ人たちが岸田政権を動かしているようなのです。

 

 普通の人に岸田政権の怖さを話すと、「そんなことをするわけなかろう」ととても楽観視されているのがよくあります。しかし、カリフォルニア州という私たちにとても身近に感じられるアメリカでもこんなことが平気で起こっているのです。

 

 それがバイデンの民主党政権の実態なのです。

 

 そしてバイデンの民主党政権は岸田政権に脅しをかけて言いなりに動かしているのが現実です。

 

 つまり、上記のようなことが日本で起きないとは限らない状況にあるということです。

 

 「もしトラ」という甚だしく失礼な言い方がマスコミに散見されますが、上記のような常軌を逸した民主党の動きにアメリカ国民も気づき始めているために、トランプ氏が共和党の大統領候補になるのは当然として、トランプVSバイデンの大統領選挙でも、今回は不正が少々あっても圧勝する可能性が高いと言えるでしょう。

 

 でも、トランプ氏が再登板したら、戦争でお金を儲けている人たちの反発が必須なので、今まで以上にトランプ氏の暗殺の可能性が高まっています。恐ろしい話ですね。

 

 そんな中、バイデン政権はビクトリア・ヌーランド国務次官を辞任させました。この人は対ロシア強硬派の第一人者でこれは2月25日にニューヨークタイムズがすっぱ抜いた;「アメリカのCIAが2014年から10年かけて、『ウクライナ政府への協力』という形をとって、ウクライナ東部の12箇所に秘密基地を建設しロシアへの挑発行為を繰り返していた」という記事が関係しているかもしれません。

 

 つまりこの作戦の失敗の全責任をヌーランドに押し付けて、ウクライナ戦争をもう終結に向かわせようとしている節が見えます。推測ですからそうだとは全く言い切れませんが、このニューヨークタイムスの記事がバイデン政権からのリーク記事であれば、大統領選挙の前にウクライナ戦争を停戦に持ちこもうとしていると思っております。

 

 そうやって少しでもバイデン政権の継続を望んでいるのでしょう。

 

 でも、ぼけ老人のバイデンさんしか民主党は役者がいないというのもみじめな話です。もっと野心に満ちた活きのいい候補がなぜいないのかも考えてみると恐ろしいですね。

 

 「神輿は軽い方がいい」と思う人たちがいるのでしょうね。

 

 岸田政権の恐ろしいところは、アメリカには隷属し、CHINAには従属しているということです。

 

 先日も電気自動車のことを書きましたが、政府は電気自動車購入の補助金を日本車に限らず、CHINA車のBYD社のものまで対象としていることです。いくら電気自動車を促進したいといってもなぜ日本国民の税金でCHINA車の販売促進に協力しなければならないのか、おかしいですよね。

 

 再エネ推進派の人たちは、太陽光発電が切り札みたいに言いますが、全く実用的ではなく、火力のバックアップがないと使い物にならないのです。さらに、太陽光パネルを森林を伐採して作るので、完全な環境破壊です。

 

 そして最悪なのが、そのパネルはすべてCHINA製なのです。

 

 風力発電も推奨されていますが、これもすべて外国製で日本企業は撤退しています。

 

 CHINAや外国を設けさせるために、日本のエネルギー安全保障をないがしろにしているのが岸田政権です。

 

 若者に以外にも人気なのが菅義偉氏ですが、この人は河野太郎を次の総理にしようと思っている節があります。菅さんは安倍さんの盟友ですが、とてもリベラルな政治家で、三浦瑠偉を官邸に入れたのは菅さんです。

 

 原子力にはとても後ろ向きで、太陽光推進派で、太陽光利権を持っている一人です。その人が、麻生さんと会食し、河野太郎を推したいといったと言われているそうです。とんでもないことですね。

 

 やはりここは高市早苗さんを早急に押し立てる必要があります。

 

 12月2日に福岡千人大会を実施しましたが、能登半島地震が起こったために延期しておりました。

 

 しかし、4月13日は大阪のリーガロイヤルホテル大阪で大阪2千人大会を実施しますし、5月11日はレンブラントホテル大分で、翌日は高知の高知県民文化ホールで、6月2日は広島国際会議場で、6月16日は唐津シーサイドホテルで7月27日は東京で、そして8月4日が札幌パークホテルで門田隆将氏とのダブル講演会の実施が決まっています。

 

 また近くなったらお知らせしますが、いろんなところで高市さんの魅力を知ってもらうために開催します。お近くの方はぜひ日程を調整してお越しください。

 

 全会場とも14時開催16時終了で会費2000円(広島だけ13:30開始・会費1500円)です。

 

 ぜひ、多くの方にお越しいただきたく思っておりますので、よろしくお願いします。

 

 このように、私は自分のできることですこしでも祖国のためになればと奮闘しております。ぜひ、応援してください。