令和６年２月１９日、岸田総理は、都内で日・ウクライナ経済復興推進会議を開催し、基調講演を行いました。その後、文書披露式を行いました。
総理は、基調講演で次のように述べました。以下は岸田総理の演説の内容です。内閣府HPから
＞＞＞引用開始
「シュミハリ首相、そして御列席の皆様方、
最初に、ロシアによるウクライナ侵略から２年もの間、自由と独立を守るために奮闘しているウクライナ国民の皆様の勇気と忍耐に改めて敬意を表し申し上げます。日本は昨年、Ｇ７議長国としてウクライナ支援に関する議論を主導し、財政支援を含む強力な支援をしてきました。日本はこれまでも、そしてこれからもウクライナと共にあります。
本日の会議の原点は、Ｇ７議長として行った、昨年３月の私のウクライナ訪問です。キーウでの滞在中、ゼレンスキー大統領からは、会談等を通じて、長期にわたるウクライナ復興に向けて、日本の持つ経験・技術に対する期待、そして日本の民間投資に対する期待、こうした話を何度となくお聞かせいただきました。
この訪問を経て、私は、日本ならではの貢献ができるはずだと考え、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催することを決定いたしました。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナへの支援は慈善事業ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資だと述べられました。私は、更に新しい意義を加えたいと思います。それは未来への投資です。ウクライナでは、今この瞬間も戦争が続いています。状況は決して容易ではありませんが、経済復興を進めることは、いわば、ウクライナ、日本、そして世界への未来への投資です。我々は、我々全員の未来のために努力しなければなりません。我が国は、大いなる潜在性を有するウクライナの経済成長につながる経済復興・産業高度化に向けて、農業、製造業、ＩＴ（情報技術）産業といった第１次産業から第３次産業に至る網羅的な経済発展を目指し、官民一体となって強力に支援する考えです。
その上で、私は本日、ウクライナの皆様に、日本ならではの貢献を実現するための三つの原則、五つの行動、そして５０の約束をお伝えします。
まず、日本ならではの貢献を進めるに当たり、重要な要素、これが三つの原則です。
三つの原則のうち第１は、包摂性です。
人間の尊厳を重視し、女性や子供たちを含む全てのウクライナの人々に寄り添い、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）の視点も交えて、ウクライナの自立的な発展と復興を息長く支援していきます。
第２に、パートナーシップです。
ウクライナ復興の主人公は、飽くまでウクライナの人々でなくてはなりません。日本側による一方的な支援ではなく、ウクライナの皆さんと協力しながら進めていくことこそが、長期にわたるウクライナ復興を持続的な形で推進する鍵です。日本は、ウクライナ側の声に耳を傾け、そのニーズに沿った、きめ細やかな対応をしてまいります。
第３は、知見・技術です。
日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術・ノウハウ、これらを活用して、官民一体となって、オールジャパンで取り組んでいきます。もちろん、大企業のみならず、高い技術を持った中小企業にも参画の扉が開かれています。
これらに加えて、本日の会議の成果として、次の日本の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出す五つの行動を起こしていきます。
第１に、法的インフラ整備として、新たな租税条約を締結いたします。また、投資協定の改正交渉を開始いたします。
第２に、ウクライナの復興を後押しするため、国際金融機関を通じた支援として、欧州復興開発銀行による増資への貢献、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）による黒海貿易開発銀行を通じたツーステップローンの供与を行います。
第３に、二国間協力として、ＯＤＡ（政府開発援助）による官民連携事業、ウクライナのベンチャーキャピタルによるＪＩＣＡ（国際協力機構）の海外投融資を実施します。
第４に、両国のビジネス連携や投資・貿易の拡大のため、キーウにＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）事務所を設置いたします。また、日本企業の投資・貿易リスク軽減のため、ＮＥＸＩ（日本貿易保険）が新たなクレジットラインを設定いたします。
第５に、日・ウクライナの協力案件に関与するウクライナの関係者に対する数次査証の緩和措置も導入いたします。
三つの原則、五つの行動に基づく今回の具体的な約束が、今回、スタートアップを含む日本企業とウクライナのパートナーとの間で署名された５０本以上の協力文書です。
今後、日本は、これらの成果をしっかりとフォローしつつ、初期の緊急支援から生活再建、そして経済復興・産業高度化のフェーズに至るまで、また、復旧・復興を持続可能とする基盤整備を含め、生活再建を後押しし、新たな産業創出でウクライナの経済発展に貢献すべく、様々な取組を進めていきます。
ウクライナの復興は長い取組となるでしょう。それを支える国際社会の連帯もまた、一層強固なものにしていかなければなりません。Ｇ７を始めとする各国との緊密な連携を軸としつつ、国際機関を含むパートナーと協力していきます。本年６月にドイツで開催されるウクライナ復興支援に関する国際会議を含む、国際社会の動きと連動して行動してまいります。
ロシアに侵略されたウクライナが復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは、日本、そして国際社会全体の利益です。御来場の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。」
＞＞＞引用終わり
長い引用ですが、ちゃんと発言の内容をきちんと把握する必要があると思って、掲載しています。というのは聞き捨てならない内容が多数出て来るからです。
またこの内容のほとんどは、盟友山口敬之氏がユーチューブで警告していた通りになっています。山口さんはすごい人です。だから左巻きから美人局で社会的に抹殺されようとしたのです。
彼を社会へ復帰させる微力ながらのお手伝いができてよかったと思っております。
ゼレンスキー大統領の最近の発言は、「プーチンは被告席に座るか、殺されるかだ」で、けっしてこの戦争が終わっているようには思えません。
なのになぜ欧州から遥かかなたの日本で復興会議が行われているのでしょう？
またこういう国際会議は、ここで話し合うというよりも結果を発表するようになっているようですね。だからいろんな議題があり、それぞれにお金を支払うような仕組みなっているようです。
今回の復興会議の原則は三つです。「包摂性」・「パートナーシップ」・「知見・技術」と岸田さんは言っています。
三つ目の「知見・技術」は日本のお家芸です。地震等で被害を受けても瞬く間に復興した実績があります。そこを協力するのはやぶさかではありません。
二つの目の「パートナーシップ」になるとちょっと首をかしげたくなります。なぜならウクライナは地理的遠く、今までも決して身近な国ではありません。それをどうして急に「パートナーシップ」と言って寄り添わねばならないのかわかりません。
そしてなにより隣国であるロシアとの関係を完全に断絶するようになります。
ここで戦争勃発時から主張しているように、ウクライナが一方的にかわいそうで、ロシアが一方的に悪いのではないと思っています。それはウクライナ地方が日本の歴史上クローズアップされた日露戦争当時からそして第二次世界大戦、そして冷戦時代、ソ連崩壊後の東欧の情勢等を知っていれば、今のロシアとウクライナの関係がよく見えてくるのです。
そしてウクライナの政府が腐りに腐り国民が既成の政治家に愛想をつかしたからこそ、芸人であったゼレンスキーが大統領になったという経緯も知っておく必要があります。
日本で言うと芸能人上がりの山本太郎が総理大臣になったようなものだ思えばわかりやすいと思います。
戦争勃発後、西側諸国が支援をし続けていましたが、その支援された物資や武器が闇のマーケットに横流しされていたことを皆知っており、それで嫌気がさしているのも事実です。
ロシアは二年前からここで言っているように、海軍基地のあるクリミア半島との回廊を作り、ロシア語話者の多い地方を解放し、その人たちを弾圧していたネオナチのアゾフ大隊を壊滅させることにすでに成功しています。
だからプーチン大統領は元CNNのタッカー・カールソンのインタビューで停戦交渉をしようと何度も言っています。
ウクライナの反転攻勢とか、ロシアの戦意が喪失し、プーチン大統領が失脚するような報道は英米のデマだったことが判明しています。兵力や弾薬の貯蔵量がけた違いなロシアにウクライナが西側の支援を受けても勝てるはずがありません。
そして何より、戦争で一番してはいけない国土を戦場にすることをゼレンスキー大統領はし続けており、国民を常に危険にさらしています。それが英雄なんておかしいとも言ってきました。
アメリカも上院では支援法案が通過しましたが、支援に反対の共和党が多数の下院は通らないでしょう。そうすれば、ウクライナ軍はにっちもさっちもいかなくなります。
まずはロシアとウクライナの停戦交渉が先に来るべきですね。
国際社会では「赤の他人」というような位置にいる日本が巨額の支援をする必要などないと思います。
そしてそれは一番目の原則に書かれているのです。
それが「包摂性」という言葉です。その中身は何かというと、
＞＞＞引用開始
人間の尊厳を重視し、女性や子供たちを含む全てのウクライナの人々に寄り添い、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）の視点も交えて、ウクライナの自立的な発展と復興を息長く支援していきます。
＞＞＞引用終わり
なぜわざわざ「女性や子供たちを含むすべてのウクライナの人々」と言わなければならないのでしょうか？「ウクライナ国民」でよくないですか？
さらに「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）の視点」？、これは上川外務相が先日立ち上げた訳の分からないものですね。
「女性問題」と「平和の問題」そして「安全保障」は別々のものであり、なぜそれを一緒くたにせねばならないのか理解できません。
日本も１９０４年から１９０５年の日露戦争で欧米から多額の借金をしました。そうしなければ戦争を継続することができなかったのです。その後、日本は大東亜戦争で海外資産をはじめ国富の大部分を失いましたが、日露戦争時に借りたお金を地道に返し続け、すべてが終わったのがなんと１９８６年だったのです。
どんなつらい状況下においても日本は約束を違えず、律義に返してきたので、国際的な信用があるのです。
ウクライナという国は欧州では全く信用がありません。なぜなら政治の腐敗が蔓延っていることを皆が知っているからです。でも、そのような事情は日本では知られていません。
回線当時からウクライナはかわいそう、ロシアは極悪人という紋切り型のイメージの植え付けがマスコミによってこれでもかとなされました。その理由は今回の復興支援を日本がするいう流れに行きつくのです。
戦争をしている国に対して、中立国はどちらに対しても話し合いの道筋は残しておくべきですが、岸田政権とマスコミはすぐにロシアとのパイプを切ってウクライナ一辺倒に世論を誘導しましたね。
おかしいと思いましょう。いやきっと多くの読者さんたちも気づいているはずです。ならば声をあげましょう。
細かい内容は明日「山口敬之インテリジェンスアイ」で解説されるでしょう。ご存じない方はぜひ検索して視聴してみてください。いかに岸田文雄という人が国益を考えないで、自分の保身ばかりを考えていることがわかるでしょう。