尊敬するCHINA ウォッチャーの第一人者の宮崎正弘先生のメルマガからからの一部引用です。
＞＞＞引用開始
日本の新生児は２０２４年２月１５日のＮＨＫニュースで、７２６０００人（２３年の推定値）、出生率は１・２とでた。
この日本より出席率の低い国が韓国、台湾、香港である。２０２２年統計で韓国の出生率は、なんと０・７８だった。
中国などでも同じ傾向が続いており、日本より低いと推定される。因みに台湾の出生率は、２０２３年度のCＩＡ推計で１・０９，香港は１・２３。Ｇ７（先進七カ国）の出生率を見ておくと、フランスが２・０２，米国１・８４，英国１・６３，ドイツ１・５８，カナダ１・５７，イタリア１・２４（このＣＩＡ統計では日本は１・３９で実態より高い数字だった）。先進国が日本よりやや高いのは移民が押し上げているからである。
＞＞＞引用終わり
岸田総理は昨年の所信表明演説で「異次元の少子化対策」と派手に打ち出しました。そのころまではまあこの人も精いっぱいやっているのだなと思っていました。
しかし、今年の所信表明演説では、「少子化対策」という言葉も消え去っています。
LGBT法の成立過程で完全に見放しましたが、さらに今はすぐに倒閣運動をして岸田総理をその椅子から引きずり降ろさねば、祖国はどんどん蝕まれていくだけだと思うようになっています。
ここはアメリカと違って高市早苗さんという日本の総理にふさわしい見識と能力を持った人材がいます。そして高市さんを岸田政権によって排除された旧安倍派の人たちが支えるような構図ができれば、一気に日本は盛り返すことができると思っております。
盟友ロバート・エルドリッヂ博士がFBで「Come on Japan!」と嘆いていましたが、名目上のGDPでドイツに抜かれて4位に転落しています。
これは円安がなせる業でもありますが、やはり人口減少に歯止めがかからないために、どんどん地方から元気がなくなっているからです。
東北大震災の後遺症で、原子力発電所の活用が未だに出来ていない地域が三分の二ほどあります。そのために東電・東北・北海道・沖縄電力などの管内では、九電や関電よりも高い電気代を払っています。
それが産業にどう影響するのか理解しようともせずにただ「危ないから」という非科学的根拠で反原発派の扇動に踊らされて、自分の家計を圧迫し、産業の国際競争力を低下させています。
ヨーロッパはロシアからの禁輸政策で、アメリカはシェールガスの採掘を禁止するなどでエネルギーコストが上がっているときに、日本が国内にある原子力発電所の安全確認をできたところからどんどん再稼働させていけば、世界で一番豊富で安定した電圧と安い電気が供給できます。そしたらいろんな産業を復活できる今がチャンスの時です。
反原発を主張している人たちの顔ぶれを見てください。山本太郎に河野太郎、そして福島瑞穂や菅直人、皆左巻きの売国奴ばかりです。立憲共産党、れいわ新選組、社民党（まだあったっけ？）などなど愛国者から受け入れられない政党ばかりが反対しています。
そうそうそれにマスコミ。
いつもはマスコミを批判する人が原子力発電に関してはそれを批判しません。
なぜこれを言っているかというと、やはり日本経済の元気がないと少子化は歯止めがかからないからです。
若者がバリバリ働いて収入があり、産休もしっかりとれればとれるほど子育てはしやすくなるのです。いまのように企業も元気がない、過疎の町はどんどん増え、これといった産業もないという状況では、安定した雇用も生まれず、さらに産休などとんでもないというような状況になるのです。
山本太郎は、「生活保護を受けるのは恥ではない」と主張し、国民および国国に住む外国人にも貰う権利があるといっています。
日本人は「貰わにゃ損」というさもしい考えを持つ人は少なく、「人様のご迷惑にならないように生きる」という観念を持つ人が多いと思っております。だから山本太郎の主張は嫌いなのです。
みんなが一所懸命に働くから国が豊かになり、病気やけがで働くことができない国民に手厚い保護ができるのです。
それが我も我もと生活保護を受けるようになったらすぐに原資が無くなるのは目に見えています。そしてそれはお金を生み出しませんから、国がどんどん貧しくなっていくのです。
国が貧しくなっても国民の権利ばかりを主張するというのは、かつての国鉄が労組が強すぎて本体が弱っても、主張ばかりをしていた一部の労働者が過激になりすぎて、倒産、分割民営化となったのを覚えておられることでしょう。
JR九州もいまだに運賃収入は赤字ですが、マンション建設やドラッグストア等々の多角的経営を行ってきたために、黒字に転嫁し、上場することができました。それは経営者と労働者が一丸となって会社再建のために努力してきた結果だと思います。
あの日本航空も労働組合が強すぎて経営がズタボロになりましたが、稲盛氏らの徹底した改革で見事に生まれ変わり、１月２日の衝突事故の際、乗務員の見事な誘導により、全員を安全に避難させることができましたね。あれもきっちりと労使双方に会社の社会的存在意義や何のために日々の訓練をやるのかという使命の徹底が図ることができた証だと思います。
それは決して個々人の権利ばかりを主張することによってではなしえることのできないものだと思います。
それぞれがその組織や地域で役割をきちんと果たしていくことにより、全体が潤い、活気づいてくるのです。そこに個人のエゴやわがままが入ると調和が乱れてしまうのです。
少子化はまったなしのところまで追いつめられています。
実力も実績もないただ母親だからという理由で少子化担当大臣を任命していても何の解決にもなりません。そこには誰もが一目を置く大物実力者が少子化担当大臣となり、その下に文科省や財務省などを従えるような体制を組まなければ何も実現できません。
そういう意味では自民党の少子化への取り組みは何もできていないといっても過言ではないですね。
私は累進減税制度を作って高所得者が子供をたくさん持つようにすることを推進するとか、世帯年収で税金をかけ、独身よりも結婚をして子育てをした方が生活が安定するような制度を作るとか、二世代・三世代の同居の場合の世帯年収で税金を計算するようにして子育てに負担のかかる核家族化を解消するようにするとか、いろんな知恵を出し、それを大物政治家が縦走的に省庁にまたがって実現するようにリーダーシップを発揮するなどの抜本的対策を取るべきだと思っております。
色々することはあるのですが、絶対にしてはいけないことは、安易に移民を入れて日本社会を破壊することを幇助（ほうじょ）することです。
宮崎先生も指摘されている通り、欧米の出生率が日本より高いのは、移民がたくさん子供を産むからであり、このまま推移すればその国のお国柄はなくなってしまうということです。
アメリカはすでに６０・７０年代に私が憧れた国とは程遠くなっています。英語を理解できないアメリカ国民が増え、それが徴兵制をやめた原因の一つでもあります。でもアメリカは建国以来移民の国ですし、歴史も浅いのでそういう変化にも対応できるのでしょうが、日本とはお国柄が全く違いますよね。
日本がくだらない国だったら変化してもいいのでしょうが、私は日本という国は世界でも最も住みやすく、素敵な国だと思っております。歴史も伝統も根強く残っており、何よりも国民がまじめて勤勉でそして信義を重んじる国民だからです。
国家の基本は家庭です。家庭がしっかりしていないと教育も道徳も育ちにくいと思います。中には片親でも人一倍努力されて立派に子育てをしてきた家庭もたくさん見てきています。そういうのも含めて家庭がしっかりしているという意味です。
生命保険の所長時代にも片親で子供を一所懸命に育てているシングルマザーもたくさん見てきました。お母さんが懸命に働く姿を見て、子供もとても素直でいい子に育っている家庭もあれば、お母さんがいい加減で嘘ばかりつく人の子供は学校で問題ばかり興していました。
人それぞれなんですが、親の後姿を見て子は育つのですね。やはり国家の基礎は「家庭」にあるのです。
その家庭を選択的夫婦別姓制度を導入させて壊そうという勢力もあるのです。
そういう人たちに負けないように、覚醒した愛国者は団結し、自分のできる範囲でいいから祖国に貢献していきましょう。
「移民を受け入れないと日本の未来はない」というような政治家を信用してはいけません。
移民を受け入れる前に出来ることはたくさんあります。そしてそれはシングルマザーを助けることに象徴されるのではなく、健全な家庭を多数作ることを目標とせねばなりません。
教育こそが貧困を抜け出す最良の道であり、それを全国民に徹底するためには国が国際競争力をもっと強くしなければならないのです。
私は別に政治家になるつもりもないし、これで有名になろうとも思っておりません。
ただ、私の宝物である孫たちに誇りのある祖国を残してあげたいと思う一念でやっております。
自分のできることをこれからも精いっぱいやっていこうと思っております。