岸田総理が韓国を訪問し、尹大統領とシャトル外交を再開させました。
このこと自体はとてもいいことだと思います。近所とは仲良くしとくのが一番ですから。
でも、どうして韓国は急に親米・親日？とハンドルを切ったのかがとても気がかりですね。
文政権の反省？ 北朝鮮のCHINA寄り？ バイデン政権の韓国びいき？ ウクライナ戦争の余波？等々いろんな要因があげられます。決して一つの要因で決まったわけではなく、それぞれが複雑に絡み合って自体が変化していることだと思います。
それに柔軟に対応していくことは外交上とても重要なことだとわかっていますので、韓国とは断交だというつもりは全くありません。それが非現実ということを理解していますから。
ただ積極的にはお近づきにはなりたいとは思いませんが。
私は嘘をつく人が嫌いです。約束を平気で破る人も嫌いです。人を騙す人はもっと嫌いです。昔の出来事を蒸し返す人も嫌いだし、告げ口をする人などもってのほかです。
あれ、皆どこかの国に当てはまりますね。
その際たるものが文在寅前大統領でした。
親北というよりも従北であり、金王朝の臣下のような態度で韓国の国政を運営してきたために、経済も軍事も外交もメタメタになりました。
国家の弱点を一番よく表す数字が「合計特殊出生率」だと思っております。これは19歳から49歳の子供を産める女性が一生で何人の子供を産むかという数字であり、日本は1.34でこれも危機的な数字と言えますが、韓国は2000年から下げ続け、とうとう昨年は0.78という驚異的に低い数字を表しており、これは韓国国民が子供を作りたがらない、又は作りたくても経済的に作れない状況にあると言えるでしょう。
当然、子供を産むのは女性だけでありますが、結婚して夫婦でと考えると2人で0.78人というのは急速に人口減少が加速していることを示します。
文政権は日本の立憲民主党のようなものだったので、そういう現実的な数字は全く気にせず、体面や理想ばかりを追求していたために、経済状況が悪化し、特に首都ソウルの出生率は0.59と壊滅的な数字になっているのです。
為政者でこの数字を気にしなかった文政権の過ちを正すために尹政権はいろんな努力をし始めているようですが、その一つが日本との関係改善だと思います。
そしてバイデン民主党政権は韓国寄り政権であり、そこの駐日大使は日本を属国と思っているように内政干渉をしてくるエマニュエル大使です。そしてそのアメリカの高圧的な姿勢に反発もせずに蕭々と従っているのが岸田政権です。
私が韓国政府の人間だったらこの機を逃すことは絶対にしませんね。
ウクライナ戦争でマスコミや野党は必至でロシアが悪い、ウクライナを応援しようと主張しました。そして保守と言われる人たちの多くも力による現状変更は認めないとロシアを非難してきました。
一年以上経過した結果、ロシアはCHINAと経済帝に密接な関係になりました。ロシアの地下資源を欧州が買わないとなったので、喜んでCHINAが買い、そして人民元経済圏が大きくなりました。CHINAとしては石油や天然ガスが手に入り、南シナ海を通ってくる石油や天然ガスだけでなく、陸路で入ってくる資源も確保できたのです。
だから西洋諸国から禁輸措置を受けているにもかかわらず、ロシアの経済状況はさほど悪化していません。ところがEU諸国の方が物価が上がり、経済状況は悪化しているのが事実です。
日本でも樺太のサハリンⅠ・Ⅱも手放せという利敵行為的な論調もありましたが、萩生田大臣（当時）がサハリンⅠ･Ⅱは日本の権益であり、それはきちんと守ると発言したために、バカな発言をした人達も黙りました。日本が放棄したら、喜んでCHINAが参入してきたことでしょう。
ロシアと北朝鮮は密接な関係があり、ミサイル発射もロシアからの要望で実験を行っているという情報もあります。ならば、ロシア・北朝鮮・CHINAが密接な関係を構築していると考える方が普通ではないでしょうか。
そうすると韓国はせっかく親韓のバイデン政権の時に、アメリカにすり寄り、その威を借りて日本との有利な立場での外交を結ぼうとしているとしか思えません。
あっ、別に韓国を責めているのではありません。生き残りをかけて必死なのですから。韓国の為政者として尹大統領はきちんとやっていると評価できると思います。
こんな時に、国家観に関する定見の無い岸田政権なのが日本の不幸だと思います。
岸田総理はみなにいい顔をしたがります。誰からも嫌われたくないのです。
だから我が国の主張を通そうとすれば当然いろんな軋轢が生じます。
でも、言うべきことは言ってほしいのです。
竹島の問題が起きた時に、この問題は後世の人たちの判断に委ねようとして棚上げしました。それを見て尖閣諸島もCHINAが同じような主張をして、現在に至っています。その場できちんと日本の国益に沿った主張を展開しないから後世の我々が困るのです。
歴史問題は棚上げしましたが、徴用工に関して岸田総理は「当時厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」と日韓首脳共同声明で発言し、当時徴用工が特別に厳しい環境で労働を強いられたと認めています。
でも、きちんと炭鉱などの労働状況を調べれば、日本人も朝鮮人も同じ場所で働き、同じような待遇であったことはれっきとした事実です。これは加藤康子氏がセンター長を務める産業遺産情報センターに行けば当時の記録や資料がふんだんに見ることが出来ます。
岸田総理は次回尹大統領が来日したら、ぜひここにお連れしたらいいと思いますよ。
加藤康子センター長がきちんと歯に衣を着せぬ物言いで説明されると思います。
韓国がこれまでの主張を急遽引っ込めて実質的な経済的利益を撮ろうとしている背景をもっとしっかりと考えるべきではないでしょうか。
日本は韓国が無くてもやっていけますが、韓国は日本無しではやっていけません。そのアドバンテージを利用しない外交姿勢は弱腰、土下座外交と言われても仕方ないでしょう。
外交は机上の空論や教条主義ではやっていけないのは重々に理解していますが、引いてはならないことは引かないようにせねばならないと思います。
もしこれが安倍さんが御存命で尹大統領との交渉だったら、より良い未来が描けていたのではないかと悔やまれてなりません。