１４日にアメリカ連邦議会が可決した香港自治法案にトランプ大統領が署名しました。
これにより、米中戦争はぎりぎりのところまで来たことになります。
米中はチキン(臆病者）レースを繰り広げ、今まではどんどん過激な政策を出し合ってきました。ご存知だと思いますが、チキンレースとは崖や壁に向かって二台の車が全速力で走って、その恐怖で先にブレーキをかけた方が負けというレースです。
南シナ海をめぐっての争いのように見えますが、それは局部だけであり、本当はCHINA元を国際基軸通貨にしようと企んだことをことごとくアメリカに潰されているのです。
アメリカがなぜあのような強大な軍事力を保持できるのかを考えればすぐに答えがわかります。国際決済で最も多く使われているのが米ドルです。みんな米ドルを欲しがります。だから、アメリカは必要なだけドルを印刷することができるのです。
でも、韓国のウォンのように誰も欲しがらない通貨をたくさん刷ったら、貨幣価値が下落してインフレが起きますし、だれも欲しがらないので「子供銀行」のお札と同じになります。だからきちんと数量を管理してお札の価値を保つ努力が必要なのです。
日本円はそこそこ価値がありますので、ちょっと多めに刷っても問題ないでしょうが、刷り過ぎたらせっかく円が持っている国際的な価値を下げてしまいます。だからどんどん刷れ刷れというのは間違いだと思います。
それは江戸時代に何度か幕府が行った小判の改鋳を見れば簡単です。
江戸時代は銀本位制でした。小判は金ですが、江戸時代の後半になると１両が１分銀四枚の価値があり、一分銀が４朱と定まってきました。
財政難に陥った幕府は一両に含まれる金の量を減らしたのです。例えば、慶長小判（秀吉の時代）は約１８ｇの金が入っていましたが、安政小判（安政の大獄のころ）には１両あたり含まれる金の量は約９ｇに減ってきたのです。
同じ１両と扱うお触れを出しましたが、同じ１両なら金の含有量の多い慶長小判を貯めて、安政小判を使うようになります。これはグレシャムの法則という「悪貨は良貨を駆逐する」と経済原則そのものです。
当然、お金の価値が下がってインフレになり、物価が上昇していきます。すると幕府の財政基盤はどんどん下がっていくのです。
江戸時代は重商主義ではなく、重農主義でした。ですから米が経済の基本となるのです。つまりコメの生産量=経済力となります。
しかし平和な時代が続き、どんどん新しい商品が開発されていくと、それを購入するための資金が必要となってきます。それにより米を基本とする経済政策をとり続けた藩は苦しくなり、重商主義に切り替えた藩は新しい武器などを購入でき、それが明治維新につながります。
薩摩藩は大借金を持っていましたが、調所笑左衛門が島津斎興に命じられ藩財政改革を取り仕切り、琉球経営を始め、異国との通商を幕府に内緒ですることによって藩財政を立て直します。
長州藩も瀬戸内海の通行料などの金銭収入が維新の原動力となるのです。
話を元に戻します。
CHINAは軍拡を仕掛けました。それと同時に人民元の国際基軸通貨化を試みました。つまり、アメリカのように必要なだけ人民元を刷って軍拡に充てようとしたのです。
AIIB（アジアインフラ投資銀行）で原子力発電所を発展途上国に作ってあげ、運用もしようとしています。それによってCHINAは各国のエネルギー安全保障を手に入れるのです。
さらにファーウェイを使って世界の５G市場を牛耳ろうとしました。それにスパイウェアまで組み込み、サイバー世界の覇権を握ろうとしたのです。
それに気づいて手を打ち始めたのがトランプ大統領でした。オバマ大統領のころから警鐘を鳴らされていましたが、民党政権は何もしませんでした。巨額のわいろがCHINAから入っていると言っても過言ではありません。
しかり、トランプ大統領はその危険性を見抜き、次々に対中政策を打ち出してきているのです。
アメリカと取引のある企業のシステムからファーウェイを締め出し始めました。のんきにもファーウェイと組むと宣言しているソフトバンクは今後どうなるのでしょう？
南シナ海ではCHINAが不法に占拠したスカボロ環礁やスプラトリー諸島を領土と認めず、その付近を堂々とアメリカの軍艦が通過する航行の自由作戦を実施し、CHINAをけん制しています。
それに対し、CHINAは香港市民の自由を奪い、人権を弾圧を強めたのですが、欧米をはじめとする自由主義諸国が大反発してきました。
そして冒頭の香港自治法の制定になるのです。
これにより、在米資産の凍結、融資禁止、貿易決済の禁止、そして香港への優遇措置撤廃などが定められています。米銀からCHINAの銀行に３兆ドルを超す資金が融資されていますが、今後はできなくなります。米国債券を優先入札できるプライマリーディラ―から排除され、米国が管轄する外為取引、資金の移動が禁止されます。
つまりわかりやすく言うと、CHINAの国際決済通貨であるドルとの交換場だった香港が普通のCHINAの一都市になるということです。もう香港でCHINAはドルの資金調達ができなくなるのです。
この法律の猶予期間は１年です。今からCHINAへの資金調達ができない経済制裁がカウントダウンされ始めたのです。
但し、岸田先生からの情報によりますと、慣習法を主体とする米国法は、大統領令が発令されれば、あらゆる行政手続きがそれに従うそうです。すでに本日CNN等で報じられている米国における香港系の銀行の無条件のドル決済も条件付きになっているようです。
いくら人民元を印刷しても国内では通用しますが、国際的にはいつ紙くずになるかもしれない人民元を欲しがらないので、ドルに換える必要があるのです。それをアメリカは国際社会の窓口である香港をCHINAの同じ都市としてしか扱わないと宣言したのです。
そしてドルの蛇口をCHINA自ら閉めた格好となりました。だからCHINAはトランプ再選阻止を何としても実現したいのです。
そして人権ビジネス団体と組んで繰り広げられているのがBLM運動です。しかし、そのうさん臭さに米国民も気付き始めているようです。
もし日本がドルをCHINAに融通すると大儲けができると二階氏及びその周辺の親中派議員が動き回っているようですが、自民党内の良識は議員たちが今までになく強硬に反対して、二階氏の影響力を極力排除している模様です。
これは世界にとっても日本にとっても大きなニュースですが、日本のマスコミはあまり取り上げません。
世界は大きく動こうとしています。その行く先はどちらにつくかで大きく変わります。今度こそ負ける側につきたくないですね。
世界はどこへ行くのか？どんどん情報を密に取り入れなくてはなりませんね。
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