個人の権利は国家の安全保障の前にはある程度制限されるべきだと思っております。
国家の安全保障というと大勢の人が国家のために戦争に行かされると騒いできましたが、今回の武漢肺炎のおかげで、何にもしないでもあちらから脅威が深く静かに潜航してくるということが一般の国民にも理解できたようです。
そして悪いことに、現行では重篤な状態になるまで国家は何も手が出せないということも分かりました。
日本の緊急事態の対処はすべて大きな問題が起きてから、事後処理として対策を作っていった経緯があります。事前にいろんなものを想定しておらず、今回のようにクルーズ船で一度の四千人や5千人が一気に町の中を闊歩しても、個人ごとの申告をお願いするだけで、一切何もできない状態にあるのです。
そして感染が世界中に拡大し、さらにその猛威が懸念される中、やっとWHOが非常事態宣言を出し、それによって日本もやっと湖北省発行のパスポートを持つ外国人の入国を拒否することになりました。
こういう危機管理が進んでいるアメリカは、CHINA全土からの旅行者の受け入れを禁止しましたが、もっと近くのそしてもっと身近の日本は後手後手に回っているような気がしてなりません。
福岡市の高島市長がクルーズ船の入港を拒否したいができなかったと自身のブログで書いていますが、彼特有のパフォーマンスであり、実際政令指定都市の市長である高島氏が腹をくくって博多港への入港を拒否すれば、できたものです。そしてそれを市民は支持するのに、何もしていません。福岡市内をCHINA人が闊歩していることに対する言い訳をしているにすぎません。
数だけのインバウンドはこれを機に見直すべきではないでしょうか。
CHINA人でも、個人で来られる人たちはマナーもいいし、英語も通じてとてもレベルの高い人が多いのですが、団体客は手に負えません。また団体客はお金も落とさないし、まったく意味がないと思っております。
CHINA人も団体客の受け入れをこれを機に拒否し、個人単位のみ喜んで受け入れる方がいいと思っております。
クルーズ船で来たCHINA人が1月はわかっているだけで4人失踪しています。間違いなく犯罪の温床に潜り込み、将来日本の治安を悪化させる元凶になるはずです。
個人の権利は守られるべきです。これは自由主義社会の特権ということができるでしょう。
でも、公共の利益のために時には制限されることも理解すべきです。
ぜひ、国会でこのようなパンデミックの兆候が出てきた時は、政府が非常事態宣言をして渡航の禁止や入国の拒否や検疫の強化などができる施設の増設などを議論すべき時だと思います。
桜やIRなど検事局に任せればいいだけのこと。国会ですべきことをきちんとすべきです。
維新の会の馬場幹事長の発言に大賛成です。次の選挙でまた立憲民主党や共産党の売国奴が国会に帰ってこられたら、日本の民度の低下を示唆しており、とても危険な水域に入ってくるものだと思います。
今頃になってテレビはどこでも特集をしていますが、「時すでに遅し」で、こうなる前に警鐘を鳴らすのもマスコミの責務ではないでしょうか。