韓国のホワイト国解除が決まり、次の製品の規制が始まります。
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規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を占める。
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とありますが、これは制裁でも何でもなく、北朝鮮とあまりにも近しい韓国に対し、軍事転用もできる半導体が無作為に北に流れるのを防ぐ措置です。
つまり日本国の安全保障を考えた場合に、日本に向けたミサイルなどに使用される可能性の高い半導体が無造作に韓国で製造されるのを防ぐための当然の処置だと思います。
韓国は日本と準同盟国ながら、数々のいちゃもんをつけ、戦前のことで訴訟を起こし、韓国の裁判所は事項など全く考慮せずに、ただ感情の赴くままにとんでもない判決を繰り返し、また政府もそれを黙認するという破廉恥な行為を繰り返しているからではなく、北朝鮮への半導体の輸出疑いがあるとその不透明さを懸念したための措置であるということを西村康稔筆頭副官房長官が言及しています。
だからきちんと生産した半導体の使い道を協定違反していないかを確認できれば、今まで通り輸出できるので、自由貿易の規制強化には当たらないと説明しています。
あのレーダー照射問題で韓国艦から北朝鮮の船へ何が運び込まれ、逆に北朝鮮の船から韓国艦へ何が運ばれたのかいろんな憶測が飛び交います。私が聞いたところによると、ここでは到底書くことのできないとんでもないものだという情報もあります。重さ60キロぐらいのもの。
韓国は北朝鮮とツーカーのつもりですが、今回の米朝電撃会談では、板門店で米朝首脳が50分に及ぶ会談をしていた時に、仲介役を自任する文大統領は同席を許されず、まったくのピエロ状態だったと言われています。
すでにCHINAとの全面経済戦争を決意したアメリカは朝鮮半島などどうでもよく、狙いはずばりCHINAです。
そうなるとアメリカとCHINAで戦争をすると戦場はもちろん日本となります。だから日本はこれが激化しないようにCHINAにじんわりと優しいアプローチをかけているのが今回の国賓での招待だと思っております。
外交というのは、良し悪しで決まるものではなく、若干の妥協の産物だと思っています。お互いが国内に面子が立つようにしなければ、そのメンツを保つために全面戦争になる可能性もあります。
特にCHINAの場合、人民のことなど誰も思っていません。すべてが自分の権力を維持するために習近平氏は動いていると言っても過言ではありません。
強大な権力を持つアメリカの大統領でさえ、世論や議会での承認が必要ですが、CHINAの主席は自分の思い通りになる権力をすべて持っており、反対する人間はいつでもだれでも粛清できるのです。それが民主主義国家と一党独裁国家の違いです。
CHINAに魅力感じる人が日本にも大勢いますが、CHINAのような政治体制が良いと本気で思っているのでしょうか。
また私が学生時代に豊かなアメリカに憧れていました。日本人の多くは同じであったと思います。
でも、いまのCHINAに憧れなど持っている人はどれくらいいるのでしょうか。反米の人たちは本気でCHINAと手を組んだ方がいいと思っているのでしょうか。
人間は決して一人では生きていけませんが、国家も単独では安全保障は確保できないのが現実問題です。
韓国への輸出禁止措置は現行法に基づいての措置であり、粛々と遵法精神で処理したらいいことです。
ほかにも粛々と遵法精神で対処してほしいケースがいくつかあります。
一つは沖縄県の無法地帯における反対派の取り締まりの強化です。
道路交通法違反だとか、軽犯罪の取り締まりや、公職選挙法を普通に取り締まってほしいのです。こういう違反をイデオロギーで見逃していると、どんどん沖縄県の治安が悪くなっていきます。
荒れる成人式が一時期全国的に広がりましたが、その後いろんな方の努力もあり、どんどん沈静化しています。しかし相変わらず沖縄県だけは荒れに荒れています。
それも仕方ありません。元教育者など大人が法律を堂々と破っているのですから、子供や若者がそれに従わなくてもいいと思っても不思議ではありません。
当たり前のことを当たり前にしてくれればいいのです。
日本ではギャンブルが禁止されています。しかし全国にあるパチンコ屋では公然とギャンブルが行われています。これは玉の数により店が景品と交換し、これを古物商の資格を持つ別会社が現金で買っているという三点方式で運営されています。
ですから、パチンコ屋と現金で買う会社は別組織のはずで、それでも以前は別の建物に交換所がありましたが、今では防犯上からか堂々と同じ建物内に交換所があり、堂々と景品を現金化しています。
ですから、日本ではカジノがなくギャンブルも禁止されているのに、ギャンブル依存症が大勢存在するのです。
公営ギャンブル以外は禁止されているのなら、当然の如くパチンコも禁止すべきです。
また喫煙の屋内での取り締まりも7月1日から一層厳しいものになりましたが、パチンコ屋では全く関係なく、店内に入ると煙草の煙と騒音で鼻と耳が痛くなります。他の施設が厳しく取り締まられるようになるのであれば、当然ごとくパチンコ屋でもそうすべきです。
これは完全な逆差別ではありませんか。
でも、パチンコ屋の警備に退職警察官が再雇用されるなど警察とパチンコ屋の癒着も激しいものがあります。
なぜこういう事を野党は全く追及しないのでしょうか。
領海内に入ってきた外国船を実力行使をするのは主権国家として当たり前です。
永世中立国であるスイスも、第二次大戦中、領空侵犯をしたドイツ軍機を何機も撃墜していますし、それどころか連合国側の飛行機も領空侵犯して来たら撃墜しています。
もちろんドイツ軍機や連合国側からも反撃され、スイス空軍機も多数撃墜されています。これが永世中立国家の現実です。口だけで平和が良いと言っているのは日本だけ、それも左巻きだけです。
領海に侵入して警告を無視して居座るCHINAの公船に対して、機関砲で威嚇射撃や火器管制レーダーを照射してこちらの本気度をちょっと示すだけでCHINAはいなくなります。
もちろん一時は騒然となるでしょうが、ここで事を構えることは今のCHINAにとって得策ではないことを十分に知っています。だから習近平を国賓で招きながら、尖閣付近の領海内では実力行使をしていけばいいのです。
アメリカとの経済戦争で疲弊しているCHINAは日本に対し、戦いの火ぶたを切ることはあり得ないと思っています。そうやって自国の領海であることを主張し続けないともうすぐCHINA軍兵が尖閣に上陸して、自国領土だと宣言し続け、20年後にはCHINA領だと国際社会も認めるでしょう。
竹島は韓国軍が駐留しているために、武力での奪還はお互いに血が流れるためになかなか吹ききれないと思いますが、竹島海域は日本の領海内なのでそこに入る船を臨検し、実質上の海上封鎖をしていけばいいのです。
10日もすれば、備蓄が尽き干上がるでしょう。
これは何も特別なことでなく、主権国家として当たり前のことです。当たり前を当たり前にすることを努力しないでなんの主権国家でしょう。そうでなければ世界も認めてくれません。
クリミア半島もロシアが武力制圧をしましたが、今はもう誰もそのことに触れません。
なぜなら、ウクライナ海軍は一発の銃弾も打たず、ロシア軍が来たら逃げ散らかったからです。
自国の防衛のために血を流さない国民のためどうして外国の軍隊が支援してくれるでしょう。
トランプ大統領の日米安保条約の片務性に言及しているのはそこです。日本の領土を護るためにどうしてアメリカ人将兵の血だけを流すでしょうか。日本人が死に物狂いで戦っていたら、友人であるアメリカは助けに来てくれるでしょうが、日本が戦わないのに、米軍が来るわけがありません。
韓国が自分は何も努力をせずに、日本が助けてくれないから経済が悪くなったと言われても、「あほか！」と思うだけでしょう。
韓国への経済制裁と一緒で特別なことをしなくてもいいのです。
日本は法治国家なので、粛々と法律で定められている通りにしたらいいだけのことです。
日本が本気だぞとわかったら、北朝鮮もCHINAも韓国も今までの舐めた態度はしなくなるでしょう。
韓国との取引が多くて影響が出る企業があります。ぜひ日本国民が団結して助けてあげましょう。同胞ではないですか。
CHINAと取引を今後も続けるなら、当然の如くカントリーリスクが増大していることに早く気が付きましょう。
アメリカは本気です。本気で習近平政権を潰しにかかっています。トランプ大統領が「ディール（取引）だ」という時は、途中で止めるのではなく、どんどんアメリカに有利な条件にしている時です。下手な妥協をするつもりもなく、アメリカ軍もテロとの戦いではなく、巨大国つまりCHINAとの戦いに備えた動きをしています。
その軍事的な動きが理解できない日本の企業は今後大きな損失を出すかもしれないと覚悟してした方がいいと思います。