日本国憲法で言論の自由が保障されています。
これは、どんなに憲法を改正しようとも守るべき私たちの権利です。ですから、言論の自由を奪うような条文を政府が出して来たら私を始め、改憲論者も大いに反対するでしょう。
でも、行き過ぎた言論の自由が今の日本には蔓延っているとおもわざるを得ない事実を知りました。
沖縄県に建設した高江ヘリパッド場の建設費用です。
当初の予算では6億１000万程度だったものが、94億4000万に膨らんだのです。
これは、ここを工事するのを反対する人たちの過剰な反対運動で警備の強化を余儀なくされたため、ここまで膨らんだと言います。
あの土人発言で「なぜ大阪府警がここに？」と思われた方も多いと思いますが、沖縄県警の機動隊では、反対派が機動隊員に向かって「お前の住んでいるところも分かっているし、家族も分かっているぞ」と脅しをかけたり、家族に危険が及びそうな状況だったので、まったく係累の無い大阪府警や福岡県警など全国からここに応援に来ていたのです。
その応援の費用なども建設費が膨らんだ理由の一つです。
そもそも高江ヘリパッド場は北部訓練場の返還と同時であり、ここの訓練場が完成したので、広大な北部訓練場が返還されています。
その返還式典には翁長知事は欠席でした。
このヘリパッド訓練場は、ヘリコプターやオスプレイがいろんな状況を想定して一部だけを着地させて乗員を下ろしたり、負傷者を救助したりする訓練のための施設です。
今までは広大な北部訓練場に点在していたものですが、高江地区に集約させるために建設されました。
その費用が当初予算の15倍です。
誰がこの差額を払うのでしょう？
もちろん税金であり、私たちです。
私もこの費用を聞くまでは、早く沖縄県も落ち着いてくれればいいなと傍観者的態度で見ていました。
でも、反対派の過激な行動によって付近の住民は普通の生活を脅かされたり、本来ならあるはずもない交通渋滞が起こったり、大変でした。
そして問題はこれだけでなく、莫大な血税の無駄遣いにまで及んだのです。
もしこれが国ではなく、一企業の事業だったら、とっくに倒産しているような膨れ上がり方です。
これが言論の自由のコストなのでしょうか？
そしてこのコストを私たちが支払うことを皆さん認めたのでしょうか？
辺野古基地の増設工事でも同じことが言えます。
辺野古にはすでに海兵隊の基地があります。そしてこの基地は大東亜戦争時に米軍が血で勝ち取った場所ではなく、戦後地元が基地を誘致して出来上がったところです。
ですから翁長知事がよく「銃剣で住民から土地を取り上げた」というのは真っ赤な嘘ですし、「辺野古に新基地を作らせない」というのも嘘です。
県知事が平気でうそを言い、反対派の過激な抗議活動を容認するような行動を見せていますので、先の高江ヘリパッド訓練場と辺野古の建設費用の膨らんだ分は沖縄県への交付金から差し引いてもいいのではないでしょうか。
私たちは言論の自由があります。
だからと言って何でもしていいとは思いません。
当然責任が出てきます。それを当事者や協力しない県に負担させてもいいのではないでしょうか。
福島第一原子力発電所で不幸な事故がありました。すると一斉に全国の原子力発電所が稼働できなくなりました。
いろんなところで稼働差し止めの訴訟が起きました。原子力発電所を稼働できないために毎年約3兆円の国費が海外に流出し、電気料金が上がりました。
それでも事故原因が明確ではない時には100歩譲って仕方ないと思います。
しかし、現在は事故原因が津波であることが明確となり、地震によって原子炉は重大な被害は受けていないことが技術的に証明されている現在、いまだに稼働差し止め訴訟をしている人たちへ、原子炉を止めての損害賠償を敗訴した時には請求していいようにしないと、何でも言論の自由で訴訟をされて、原子炉を止められては、国家のエネルギーの安全保障体制の根幹から揺るがすものになります。
考えても見てください。原子力発電所が津波に弱いということで津波対策をどの原子力発電所も施しました。
もし、現在南海トラフ地震が起こって太平洋側に津波が押し寄せた場合でも、原子力発電所は無傷です。
しかし、普通の火力発電所は？
何も津波対策をとっていないため、もろに破壊されます。
ではその後の復興のための電力はどこから持ってくるのでしょう？
原子力発電所を除いて他の電源供給能力は日本の使用電力とほぼ同じです。だから原発反対派は、原子力なしでも電気が足りていると主張していました。
でも、太平洋岸の火力発電所が軒並みやられたら？
日本はたちまち電力不足に陥ってしまいます。
復興は？生き残った他の地域の電力は？
これを真剣に考えると原子力発電所を順次動かしていくべきだと思いませんか？
韓国の文大統領が韓国内の原子力発電所を徐々に減らすと演説していましたが、電力に関して韓国は島国と一緒で、どこからも電力を融通してもらえません。
北朝鮮から第一撃で発電所や送電線をやられたら、すぐに干上がります。
さらに瀕死の韓国経済ですが、これで電力料金を上げたらさらにコストが膨らみいっそう不況になるのは目に見えています。
CHINAは今後100基の原子力発電所を建設します。東南アジアにもAIIBの資金を活用して建設、メンテを引き受け、東南アジアをエネルギーで掌中に収めようとしています。
全くの無責任な発想です。文大統領が菅直人に見えてきました。
反対運動をする人たちはコストというものを考えません。
だから敗訴した場合にはその分の損害賠償を請求されるというリスクも当然持つべきだと思います。
私たちも対岸の火事ではなく、自分のこととして沖縄県の問題を考えなければならないと思いませんか。