外国人への生活保護は法的対象外という最高裁の判断 | 井上政典のブログ

井上政典のブログ

 歴史を通じて未来を見よう。

 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。
 
 ご意見は賛成反対を問わずどんどん書いてください。

 ただし、社会人としての基本的なマナーは守ってくださいね。

 久しぶりに日本の司法の良心を見た感じがしたのは私だけでないでしょう。

 たとえ永住権を持っていても外国人の生活困窮者にはその母国が対応すべきであり、現在行われているのは地方自治体の行政措置であるということ明確にしたことです。
 
 外国人の生活保護に対する日本人との考え方の違いがあり、さらに背後にいる圧力団体のせいで日本人の生活困窮者が申請するよりも簡単に通るとも言われており、問題だなと思っていました。

 それを在住権を持つCHINA籍の女性の訴えで裁判になっていたのですが、日本の司法の良識をやっと見ることができました。

 外国籍はあくまでも外国人です。日本国民ではありません。ただ、日本に居住し、生活をしているだけの人たちです。

 忠誠は本国に誓い、外国人としての誇りを持って生活をしています。

 日本は自由な国ですし、開かれた国ですから外国人の方々が日本で仕事がしたいというならばぜひ法律に則ってがんばることは全く異論はありませんし、それがおいしいレストランならぜひ食べに行きたいものです。

 知的な能力をお持ちで、それが両国の懸け橋になるのなら、ぜひその能力を使って両国の親善のために尽力されれば、私もできることがあればお手伝いしたいと思っています。

 これが建前ですが、本音のところは民主党が政権を取ってから急増し始めた外国人の生活保護世帯数の問題です。

 いまだに自分の親が生活保護を貰っていた高額所得者の芸人がのうのうとテレビに出ているのが我慢ならないという人は多いでしょう。

 普通ならば、親が生活に困っていたら自分が仕送りをして親の生活を助けるものです。でも、この芸人も問題ですが、その母親の周りの環境に問題があると思っています。

 安易に申請すれば受給できるという仕組みや環境があるように思えてなりません。

 本当に困って息子に頼っていれば、その芸人も親の面倒を見たかもしれません。しかし、市側もその息子が売れっ子の芸人だということがわかっていたにもかかわらずその申請を認めたことはそうせざるを得ない雰囲気が大阪という地域的な事情であったのでしょうか。

 ある市側の担当者から聞いた話によると、しつこくそしていろんなところから圧力がかかるが上司は助けてくれないし、仕方なしに認めてしまったことがあるそうです。

 それに手を貸す市会議員や政党も存在し、生活保護者を増やせば増やすほど、その政党の得票数はあがるのです、もし外国人参政権を認めてしまえば・・・。

 この外国人に対する生活保護問題は、外国人地方参政権付与問題と密接に関係するのです。

 国民の血税でお世話になっている人たちが自分の義務を果たさず、権利だけを主張してよりよい社会を作るということは、普通の日本人にとって肩身の狭い思いをすることに繋がるのです。

 当然例外はあります。
 
 40年間まじめにレストランを経営しきちんと税金も国民年金も納めて地域にも貢献した人が、ある大病に罹り店をたたまなければならなくなり、改装費などの借金があったために、生活が苦しくなったとします。

 こういう人の生活を保護することを行政が認めてあげてもほとんどの人は文句を言わないでしょう。もともとはそういう人のために行政側が善意で行ってきた制度でした。

 でも、それを悪用する人が増えてきているのです。

 もちろんそれは日本国籍を持っている人にもいます。貰わな損というさもしい考え方の人たちです。軽蔑に値します。

 社会保障は本当に生活に困った人たちを社会全体で助けるために存在する物であり、それを受けることは自分の努力でどうしようもない人たちが最後の手段として存在するものです。

 それを安易に受け取ってまじめに汗水たらして仕事をするよりも高額の生活保護費を受け取ること自体がおかしいでしょう。

 夫婦だとお金がもらいにくいために偽装離婚して母子家庭として受け取っているケースも散見されます。

 モラルの低下が問題ですが、在住外国人たちの安易な生活保護がその敷居を下げていると言っても過言ではないでしょう。

 セーフティネットで生活保護制度は必要なものです。それを安易に使わないことにしなければ、増大する社会保障費が増税する口実にまたつかわれます。

 これは人種差別という問題ではありません。当たり前のことを当たり前にしたというだけのことです。

 憲法25条には国民は文化的な生活をする権利を有すると書いてあります。

 ここでいう「国民」は当然のごとく「日本国民」であり、外国人ではありません。

 ただ日本は人道的な国ですから、生活に困窮した外国人を優しく本国までお送りする費用は出してあげてもいいと思っています。

 移民の拡大という問題がありますが、ここら辺の考え方も全く違う人が入ってくるのなら、今ここできちんと整理をして運用を開始しなおさないと将来の大きな問題を先送りすることになります。

 だから今回の最高裁の判断を全面的に支持します。