本当に原子力発電に頼らない社会がすぐに実現できるのか? | 井上政典のブログ

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 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。
 
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 昨日も11党の党首による党首討論が記者クラブ主催で開催されました。

 やはり、政治記者の集まりです、安倍政権の誕生が可能性が高いために、安倍総裁に質問が集中していましたね。その他の党は、特色を出すために「脱原発・卒原発・反原発」と行っているような気がしてなりません。つまり選挙の道具として原発を利用しているように思えてなりません。

 テレビ局の友人に聞くと、政党が多すぎて公明正大な放送をどうするかで頭が痛いと言っていました。

 でも昨日の党首討論を見ていたら、簡単ですね。この5年間のエネルギー政策をどうするかを軸に政党を分ければ簡単だと思いました。

 脱原発といっても再稼働も認めない日本未来の党や共産党、社民党のような党もあれば、世論の風向きさえ変われば動かすのもやむを得ないという消極的な党もあるし、自民や石原維新のような積極的に再稼働させようという党もあります。

 再稼働を認めない党は、この数年のエネルギー政策をどうするのかをはっきりとさせるべきではないでしょうか?そうしないとあまりにも無責任です。原子力に頼らなくていいエネルギーをほとんどの人が望んでいると思います。私もそうです。原子力に代わるエネルギーを今すぐ実用化して、三割四割の稼働率を上げれば、それでいいと思います。でも、現状では誰が見ても不可能です。可能であれば教えてください!

 JR九州の石原会長が電気を使う事業主を代表して、すぐに再稼働すべしとおっしゃっています。九州は車の工場も多いのですが、これは良質な労働力と安定した電力が魅力だからです。その電力が高くなれば、工場がなくなり雇用も不安定になります。

 小さな工場が電気代値上げの直撃を受け、倒産や縮小を強いられようとしています。安全の確保出来た原発からどんどん再稼働していかないと手遅れになります。それは政治が判断しないと何も生まれません。

 昨日の党首討論も、無責任な人たちばかりの集まりで、こういう思いが蓄積して226事件や515事件につながったのかと思うようになりました。自分たちの議席の心配ばかりして、日本国のこと、日本国民のことは何も考えていないように思えます。

 原発ゼロと言っている政治家は本当に日本経済が見えているのでしょうか?中小企業が多く、またその中小企業に日本のものづくりの原点である技術が集積されているのをわからないのでしょうか?

 世の中が脱原発だから、それに迎合するのが本当に日本のためになるのでしょうか?

 以前書きましたが、言いにくいことも堂々と言える政治家が今は本当に必要なのです。小沢一郎のように陰に隠れてこそこそと選挙を行い、終わったらまた嘉田代表を追い落とすようなことを平気でするような政治家は葬らねばなりません。それにのる嘉田代表も軽すぎるのですが・・・。

 私は今回の選挙は自民党が過半数をとって欲しいと思います。そして憲法改正ができる三分の二を日本国を愛する政治家で占めて欲しいと思っています。

 アメリカがせっかく尖閣諸島も日米安保の範囲内と法律を制定してまでCHINAを牽制してくれています。良好な日米関係こそが現在の日本にとって必要な安全保障と思うのはおかしいことでしょうか?

 民主党政府ではもちろん出来ませんし、公明党がキャスチングボードを握るような政府も今は必要ありません。安倍首相になって、河野談話や村山談話を否定する強い安倍談話をだして、戦後の呪縛から解き放たねばなりません。それでやっと普通の国になる第一歩になると思います。

 そのために、あれほど仲の悪かった石破氏とも連携を始めました。これは自民党のためではなく、日本のためだと私は思っています。愛国者が強くならなければ、この国難は乗り切れないと思うのは私だけでしょうか?

 今年、来年のエネルギーはどうするという視点でエネルギー問題を考えて、各党の候補者を見てください。すぐに正体が見えてきますから・・・。