①日銀の大企業株引受は株価操作およびインサイダー取引という一種の犯罪である
なぜ、インサイダー取引が犯罪であるかというと、他人の知らない内部情報を持った個人や機関が株の売買に参加すると、知っている者だけが利益を得ることになり、普段において何もしらない一般人の資金を利用していることの道義に反するからです。
これに対して、株価操作（相場操縦）とは、勝ち負けを仕込む八百長のことで、ハッキリと他人に損害を与えることを目的としています。事前に情報を知っているという点で、インサイダー取引と同種のものになります。
インサイダー取引と株価操作（相場操縦）が犯罪であることは同じですが、株価操作（相場操縦）の方が、他人から所得を奪うことをはっきりと意図しているので悪質です。
日銀の大企業株引受は株価操作およびインサイダー取引と同種の行為であり、したがって一種の犯罪であるというべきものです。
「一種の」と但し書きを付けているのは、裁判の場で判決を見なければ、ここで法的に断定することは出来ないからです。
内閣府や日銀は、日銀の企業株買い入れは株価を支えるためのもので、これは日本の景気を支える上で止むを得ない措置であると言っています。
株価を支えるとは、株価操作（相場操縦）そのものであり、犯罪です。堀江貴文は捕まったのに、日銀は捕まらないのは変ではないでしょうか。
日銀の企業株買い入れが上場企業すべての株価に影響を与えているのなら、これは上場企業の株主をはじめとする全ての国民に、上場企業の将来性についてウソの情報を与えていることになります。
株価は、外部からの相場操縦がなければ、今、上場企業が儲かりつつあるか、損をしつつあるかについて参考となり得るものです。
しかし、日本政府やある種の国際投資家グループの相場操縦が入ってくれば、株価は、景気動向の参考にならなくなるだけでなく、誤った判断を生じさせることになります。
かつては、国民にとって重要なのは実体経済であり、株価の変動などはどうでも良いものであると言われて来ました。それが、自民党がわざとらしく株価に一喜一憂し始めたのは最近のことです。
すでに、日本は、白川総裁時代から２０年間という長い間、日銀が株価操作を行って来たので、もう完全に手遅れで、株価は実体経済を表す何の意味も持たなくなってしまいました。
もし、日銀が株価操作をやめると言い出して、株価の買い増しをやめれば、株価は暴落しかねません。日銀が手を引いて、暴落したところが、本当の日本経済の実力です。それを日銀が株価操作をし、国民を騙しているのです。
経済評論家の多くは、株価が暴落したときに、日銀のバランスシートが債務超過になることを心配していますが、まったく、重要性の認識がずれています。
日銀のバランスシートなどどうでも良いものであることはこれまでも言って来た通りです。
日銀自身が株価操作をしているのに、株価が下がれば大変だと言っているのは、手品が失敗したら大変だと言っているにすぎません。
国民にとっての問題は、日銀が上場企業の株を購入し、富裕層である投資家や債権者に大金をプレゼントすることで、経常収支黒字と同様の、あるいは財政赤字と同様のマネーストックまたはマネタリーベースが増加となり、インフレ要因となるので、政府は他方においてマネーストックまたはマネタリーベースの回収をし、その損失が、低所得者に対する消費税増税や政府サービスの削減として国民に押し付けられていることです。
株価操作の罪は、低所得者や貧困層に損害を与えることにあります。
日銀の株価操作は、一部の国際投資家のカモにされており、インサイダー取引をも蔓延させています。
なぜなら、一部の国際投資家にとっては、日銀の動向は丸見えであり、そして、その一部の投資家たちにとって、日銀の動向は投資の判断の基準になっているからです。
もう、投資家たちは会社の実績など見なくても、日銀の動向さえ見ていれば良いというわけです。
これでも、インサイダー取引ではないと言えるでしょうか。
堀江貴文氏や村上ファンドを有罪にしたときは何と言って有罪にしたのでしょうか。もう一度聞いてみたいものです。
政府や日銀は自分たちが儲かるためにやっているのではなく、株価の安定は、国民生活の安定を図るためのものであると言うでしょう。
しかし、政府や日銀が、どこかの誰かを儲けさせるために、株の取引を行っているとしたらどうでしようか。
例えば、特定の国際投資家グループ、または、その輪郭がはっきりしなくても、明らかにある特定の階級を構成すると認められる富裕層などに儲けさせようという意図があればどうでしょうか。
どの範囲でグループを特定するかは検察にまかせるとして、それは、国民の通貨発行権を使った、許しがたいインサイダー取引になるのではないでしょうか。
財務省や日銀の天下り先がＩＭＦであり、あるいは、現役の財務省や日銀の官僚たちが国際投資家たちと兄弟のように親密な関係にあるというのに、彼らとそのような世界的規模の投資家たちとの癒着が話題にならないのは不思議です。
このインサイダー取引で儲けている者は誰かということを追跡して行けば、その癒着の正体がわかるでしょう。
日銀の企業株取得では、儲かった者だけがいて、損した者がいないので、インサイダー取引にならないなどと、とぼけたことを言う者がいます。
しかし、インサイダー取引の証明というものは、内部情報の先取り自体が犯罪なのであり、被害者を特定する必要はないことになっています。むしろ、インサイダー取引というものは被害者が特定されない犯罪なのです。
あるいは、投資信託で第三者に委託しているから公平だとでも言うつもりかも知れませんが、少なくとも、買い手である日銀の意志は投資信託会社に伝えられ、投資信託会社は、あるいは、忖度程度であるにしても、日銀の意向に沿って銘柄を選択しているはずです。
投資信託という選択が、自由な民間取引のシステムの中にあるのに、銘柄の選択が公平であるなどということはあり得ません。
また、内閣府の身内とも言える年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の保有株式の価値を落とさないための買い支えであると言う説明が行われていますが、これなどは、明確に株価操作を自白したようなものです。
これは、株式市場がある程度持っていた実体経済のバロメーターという信用を破壊するものであり、経済政策に欺瞞をはびこらせるものです。
その犯罪性は、堀江貴文氏や村上ファンドをはるかに上回ります。このようなことが許されるなどということは、どんな常識に照らし合わせようともあり得ません。
中国を除けば、外国のどこの中央銀行も上場企業株を買い入れるような恥知らずなことはやっていません。先進国の中では日本だけがやっており、他の国では禁止されているのです。
発信力強化の為、↓クリックお願い致します！
人気ブログランキング