②取引的動機によって保有する貨幣と投機的動機によって保有する貨幣の区分について、もっと深く考える
ケインズはＭ(マネーストック)の中のＭ１（取引動機による貨幣保有の量）の回転によって総所得Ｙ（ＧＤＰ）が生まれると言っています。
すなわち、総所得Ｙ（ＧＤＰ）をＹ、取引動機による貨幣の回転数をＶとすると、「Ｙ＝Ｍ１×Ｖ」。
これに対して、新古典派の貨幣数量説ではＭ(マネーストック)の全てが、つまり、低所得者の今使おうとして持っている貨幣Ｍ１だけでなく、富裕層が貯蓄として持っているＭ２もまた回転し、所得Ｙが生まれるという考え方になります。「Ｙ＝Ｍ×Ｖ」です。（Ｍ＝Ｍ１＋Ｍ２）
そこで、まず、政府支出が国民の生産を増やす仕組みについて考えてみます。
今、政府が総工費１００万円の道路建設という公共投資をおこなったとします。
企業Ａがその仕事を請け負うため、一定程度の設備投資（機械設備費、材料費、賃金など）を行ったとします。そして、企業Ａは道路を建設し、１００万円の売上を上げ、利益を得たとします。
このとき、企業Ａは企業内部で賃金と利益に相当する付加価値を生産し、企業外部に機械設備費、材料費という仕入費を支払いました。
企業Ａでは、賃金は労働者の個人所得になり、利益は株主の個人所得になります。
また、外部に支払った仕入費は、他の会社の労働者の賃金、株主の利益というように、全て個人所得になります。
企業Ａの売上の全額が企業Ａに関係する国民の集合Ａの個人所得になります（分配）。
次に、国民の集合Ａの１００万円を得ようとして、企業Ｂが一定程度の投資をし、例えば１００万円の自動車を生産し、国民の集合Ａに売ります。その結果、国民の集合Ａの個人所得は国民の集合Ｂの個人所得になります。（集合の重複部分はあり得ます。）
次に、国民の集合Ｂの１００万円を得ようとして企業Ｃが１００万円の生産をし、国民の集合Ｂに売ります。例えば衣料品１００万円分が生産され、国民の集合Ｂから国民の集合Ｃに１００万円の貨幣が移ります。
最後に、国民の集合Ｃは年度末に税金として１００万円を納付したとします。そして、財市場から１００万円という貨幣が消えて無くなったと仮定します。
国民の集合Ｃだけに税金が１００万円課税されるというのは酷すぎますが、本当は国民の集合Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ税金を支払います。しかし、ここでは話の便宜上国民の集合Ｃが代表して払ったものとします。
１００万円は再び政府の手に戻り、財市場から１００万円の貨幣は消えて無くなりました。
それでは、誰が得をしたのかということですが、この話の要点は、最後に、誰がお金を握ったかにあるのではなく、お金の回転によって生産物を渡すべき相手を探り当てることが出来、企業Ａ、Ｂ、Ｃが生産を行うことが出来、国民の集合Ａ、Ｂ、Ｃが道路、自動車、衣料などを手に入れることが出来たということにあるのです。
これが貨幣の回転が生産を生み出す原理です。つまり、貨幣は物々交換を仲介する手段にすぎないということです。
この例では、政府の公共投資でしたが、公共事業だけでなく、民間の設備投資でも、消費でも、減税（家計の使える所得が増える）でも、市場で貨幣が使われることは同じ原理に基づいており、内需において、国内企業がそのお金を目当てに生産を始めることはその典型です。
このように、貨幣の存在を感知することによって、消費の意欲を探り当て、生産し、最終的に物々交換が成立すれば、貨幣の役割は終わりです。
その後、貨幣が税金等で消え去って、誰の手元に残らなくても構いません。
政府の次の支出などを目当てにして、新たに投資しようと試みる者は、銀行に行ってその投資の資金を借りれば良いのですから、貨幣を富裕層などの誰かの手元に残しておく必要はありません。
しかし、実際には、貨幣の全てが使われるのではなく、一部の貨幣は今まさに使おうとして手元に置いておき、他の一部の貨幣は使わずに残しておこうとして手元に置いておきます。
ケインズは、この手元に持っている貨幣がどのような目的で手元に保有されているのかに注目しました。それは大きく分けて、取引的動機によるものと、投機的動機によるものとの二つに分けられるとしました。
今、まさに使おうとしている貨幣の保有を「取引的動機による貨幣保有（Ｍ１）」、将来のためにとっておこうとする貨幣の保有を「投機的動機による貨幣保有（Ｍ２）」と言います。
貨幣を保有しようとする意欲を貨幣需要とも言います。
取引的動機による貨幣保有（Ｍ１）と投機的動機による貨幣保有（Ｍ２）の区別は、所得の中から消費性向と貯蓄性向によって使われる貨幣の量を指すものではなく、現在までに貯蓄されて来て、現に保有している貨幣であるマネーストック（Ｍ）の中における区分を指します。
つまり、「Ｍ＝Ｍ１＋Ｍ２」。
また、ケインズは、Ｍ１を国民所得Ｙ（ＧＤＰ）の関数、Ｍ２を利子率ｒの関数として、「Ｍ１＝Ｌ１（Ｙ）」、「Ｍ２＝Ｌ２（ｒ）」と表せるとしています。
すなわち、ケインズは、Ｙが増加すればＭ１も増加するという因果関係があり、ｒが増加すればＭ２は減少するという因果関係があると言っています。（Ｙが増加すれば、消費しようとし、つまりＭ１が増え、ｒが増加すれば、金融機関、投資家、債権者は融資しようとし、企業の投資をうながすので、Ｍ１が増加し、Ｍ２は減少するということです。ただし、ｒが減少すれば、今度は企業側が投資をしようとし、金融機関、投資家、債権者から融資を受けようとしますが、ｒが低くければ、金融機関、投資家、債権者は融資を渋るようになります。これらは利害が対立する人間の心理の分析なので、現実の結果は違ったものになる可能性があります。）
さらに、ケインズは、Ｍ１は「所得を受け取ってからそれを使うまでの期間の保有を表す所得動機」、「予定された所得が手元に入るまで繋ぐための事業動機」、「突発的な支出を必要とするときの用心のための用心動機」などに分類されるとしています。
ケインズにとって、冒頭で言ったように、Ｍ１が使われるときに、貨幣Ｍ１の回転が起こるという関係が存在します。
ケインズは、Ｍ１はＹの関数であると言い、Ｍ１＝Ｙ／Ｖ。よって、Ｙ＝Ｍ１×Ｖになると説明しています。
Ｍ１の回転によって起こっていることを、時系列で表したものが限界消費性向によって発生している乗数効果の計算式（無限等比級数の和）です。
ただし、限界消費性向と乗数効果は統計的結果であり、数値で表せますが、Ｍ１とＶは統計で補足することが出来ず、数値では表せません。あくまで、限界消費性向と乗数効果の統計的結果から逆算することで推測できるだけです。
乗数効果によるＧＤＰの増加は、（⊿Ｉ＋⊿Ｇ）が投下されたとすると、「⊿Ｙ＝（⊿Ｉ＋⊿Ｇ）／（１‐ｃ）」となります。
（※⊿Ｉは民間投資の増加、⊿Ｇは政府支出の増加、⊿ＹはＧＤＰの増加、ｃは限界消費性向）
「Ｙ＝Ｍ１×Ｖ」の関係式で、Ｍ１が増えているとすれは、それは「⊿Ｙ＝（⊿Ｉ＋⊿Ｇ）／（１‐ｃ）」の関係式におけるｃが増えているからです。それ以外に理由はありません。
今の日本経済というものは、⊿Ｙが増えないという状態ですが、その内容は、低所得者に対する増税および雇用縮小によって⊿Ｇが増えないので、ｃが増えず、そして、「Ｙ＝Ｍ１×Ｖ」の関係式から、正に、Ｍ１が増えないという状態です。
それにも関わらず、Ｍは国債発行と政府支出によって徐々に増えています。その時に、Ｍ１かＭ２のどちらが増えているかと言うと、Ｍ１が増えていないからには、Ｍ２すなわち投機的動機による貨幣需要つまり貯蓄が増えているのです。
Ｍ２は富裕層の貯蓄であり、富裕層があわてずに、ゆったりと持っている貨幣です。
これは、正に、日本政府が、未曽有の金持ち優遇の諸政策（法人税減税、所得税減税、消費税増税、労働者の賃金の削減による国際競争力強化、中小企業金融の停止、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ）などを強行して来たことによって金持ちの貨幣であるＭ２ばかりが増えていると言う証拠です。
Ｍ１ではなくＭ２が増えているときは限界消費性向ｃが下がっているときでもあります。
Ｍ２は純然たる休眠貨幣なので、Ｍ２を増やしてもＧＤＰの増加の役に立ちません。
家計の感覚からＭ２はＭ１の予備と思うかも知れませんが、予備的動機はすでにＭ１に含まれています。一般的な家庭程度が何かのために手元に残しておこうとする貨幣は、Ｍ１の中の用心動機に当たるもので、到底、金持ちの投機的動機による貨幣保有のＭ２と同等に扱われるような規模のものではありません。
Ｍ２は物価や金利に影響を受けますが、Ｍ１は物価や金利に影響を受けません。物価や金利が高かろうと買わなければならないものは買わなければならないからです。
そのことからも、Ｍ１とＭ２は異質のものであることが判ります。
Ｍ２の増加はデフレから生まれたものであると共に、デフレを支えるものです。
デフレの時は貨幣の形で持っておくことが有利となります。貨幣以外の資産価値は下がるからです。そして、投機的貨幣Ｍ２を保有しておくことのリスクはインフレだけです。
インフレが止められれば、あわてる必要は無く、ゆっくり構えていて、儲かりそうな不動産や債権が出た時に買ったりしていれば良いわけです。デフレの時に増えるものがＭ２です。
デフレとＭ２の増加は、相互に因果関係にあるだけでなく、Ｍ２の保有者はＭ２を持っておくことが有利となるデフレを推進する政治的な勢力になります。
すなわち、Ｍ２の保有者が、インフレ誘導のための積極財政政策の反対者です。
それは投資家や債権者の、付加価値を構成する分配先の中で最も弱い立場にある賃金を圧迫する巨大な消費税や社会保険料、大都市と疲弊した田舎町でも同額がかかる建物固定資産税を増税することで、低所得者から搾り取る増税と、間接金融の妨害を行う行為に現れます。
そして、投資家や債権者は財政政策と金融政策を蛇蝎の如くに嫌います。
このように、Ｍ２は自然に生まれるのではなく、デフレを要求する勢力によって作られているという、この恐るべき事実は、永久的な富裕層と貧困層の対立の中心軸になります。
輸出企業は、デフレによって、価格競争力が増して有利になり、その株主たちはデフレによる実質価値の下落がないことから安心して貨幣を貯め込むことが出来ます。
デフレは、したがって、輸出企業とその株主にとって二度おいしいのです。
逆に、Ｍ１が増加するようなことが起こり、Ｍ２を減少させればインフレを妨害する者たちの力は弱くなります。
Ｍ１を増加させる第一の方法は、消費税と社会保険料および建物固定資産税の廃止とそれによる国民の担保力の回復、そして、間接金融に架せられたＢＩＳ規制という障害を拭い去り、間接金融の機能を回復させることです。
そうすれば、自然にＭ２は減少します。
ただし、直接的にＭ２を減少させる方法もあります。それは、Ｍ２が富裕層の貨幣保有の特質であることから、相続税、法人税、所得累進課税の強化ということになります。
例えば、相続税を１００％にして親からの相続財産を無くしてしまえば、一人当たりのお金の余裕がなくなり、Ｍ２は激減してしまいます。
しかし、そんなことが出来れば、最初から苦労はしません。ケインズの時代から、富裕層への増税は大変困難なものでした。
なぜなら、富裕層は、現代と同様に当時もまた政治家を抱き込み、大きな力を持っていたからです。
そこで、次なる一手が必要になります。
Ｍ２を減少させる第二の方法は、内需を拡大し、インフレによって、ＧＤＰに対するＭ（マネーストック）の比率を増大させることです。
内需拡大でＭ（マネーストック）を増大させるときに、Ｍ２が減少します。なぜなら、内需では貨幣は生活や生産に使われ、内需拡大とはＭ１を増やすことだからからです。
富裕層とは言っても、インフレで実質的な消費財を買うお金が減れば、Ｍ２を切り崩してＭ１に回さざるを得ず、消費に使われるようになりますから、インフレにおいては、国民平均でＭ１の比率は徐々に増えて行きます。
前に挙げた、Ｍ１を増加させる第一の方法「消費税と社会保険料および建物固定資産税の廃止とそれによる国民の担保力の回復、そして、間接金融に架せられたＢＩＳ規制という障害を拭い去り、間接金融の機能を回復させること」によってもインフレを起こすことが出来ます。すなわち、インフレとＭ１の増加は同じものです。
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