②日本ではハイパーインフレも国債暴落も起こらない
強大な生産大国である日本においては、ハイパーインフレは起こそうにも起こらないことは、ほとんどの経済学者も解っています。
しかし、日本の経済学者はほとんど全員がハイパーインフレを恐れているかのように振る舞います。
経団連を初めとする大企業やその株主たちが本当に恐れているものは、ハイパーインフレではなく、普通のインフレなのですが、経団連を初めとする大企業やその株主たちから雇われた経済学者たちは、インフレを牽制するために、ハイパーインフレが起こると大声で恐れて見せているのです。
これらの者はすべて財政均衡派です。
財政均衡派の言い分はこういうことです。
つまり、政府債務が膨大になって国民の間に不安が広がると、国債の金利を上げても買う者がいなくなり、政府は、日銀に国債の直接引き受けをさせざるを得なくなる。すると、市中にお金があふれ、ハイパーインフレが起こり、国民は窮乏し、事実上の破綻が起こると言うのです。
しかし、この理屈は子供じみています。ちょっと、どういう状況か、シミュレーションして見ます。
まず、第一段階で、国債の満期が来てもお金を返してもらえないという流言庇護が広がり（国民の不安）、国債が全く売れなくなったとします。あり得ない話ですから、信じる者がいるとは思われませんが、しかし、無理にでも、そういう事態が起こったと仮定します。
当然ながら、日銀は満期になった国債だけでなく、中古国債であろうと、新規国債であろうと、全ての国債を国債保有者からでも、政府からでも引き受けます。政府がデフォルトするよりはマシですから、それはもう絶対にそうします。
そうして、金融機関、保険会社、個人が新規国債を全く買わなくなったとします。そうすると、金融機関、保険会社、個人の手元に膨大なお金がダブつきます。
それで、何が起こるでしょうか。多くのお金は金融機関や保険会社の金庫に眠り、運用先のない預かり金として持て余まされることになります。
その段階では、それらのお金がどこに行くかはまだ決まっていません。人々は、じっとそれらのお金を持ったままです。
そこまでは、ハイパーインフレどころか微弱なインフレにもなりません。
それから、第二段階として、日銀が国債の直接引受を行うようになり、市中にお金があふれ、ハイパーインフレが起こると言っています。
政府支出の財源は通貨発行であり、国債というものはインフレ防止対策で民間資金を凍結するために売っているものですから、民間が買わなくなっても、政府が財源に困ることはなく、日銀が国債の直接引受を行う手法を合法化し、普通に通貨を発行して、政府支出すれば良いだけです。
しかし、多くのお金は金融機関や保険会社の金庫に眠ったままなら、国債を買わせて凍結しているのと同じことですから、今まで通りであり、何も起こりません。
それなのに、なぜ、市中にお金があふれるかというと、一方で、国債を買わなかった金融機関や保険会社は、その資金をじっと持っていても儲かりませんから、日本の国債以外のものに投資を始めるからです。
民間が円を外貨に換えて外国に投資する場合は、マネーストックが減少しますから、そもそもインフレの抑制になります。（外貨が国債と入れ替わるだけです。）
日本人が外国債権や外国不動産に投資するときは、まず、円で金融機関から外貨を買い取ります。これによって、財市場の円は金融機関に回収されます。このことは、輸入によって外国の消費財を手に入れるときと同じ貨幣の流れで、デフレバイアスになります。
このとき、日本政府は外貨準備金を全部吐き出して円を回収するでしょう。すると、通貨発行残高が減少し、すなわち、日銀に対する政府債務は縮小します。そして、外貨準備金相当額の政府債務は返済してしまいます。円が財市場から回収され、国内はデフレになります。
だから、インフレやハイパーインフレが起こるようになるというストーリーでは、外国への投資が想定されているのではなく、国内への投資が起こり、それが過熱すると言っているのです。
そこで、金融機関が国内に向けた融資の拡大に踏み切るとすれば、それは歓迎すべきことになります。
その場合、国内の経済は自国の国債も買うのが危険な程に、財政が信用されていないのですから、これからどんな経済危機が起こるのか予想も付かないほどです。そんなときは、金融機関は、中小企業と運命を共にするほどのリスクを負う覚悟を持たなければ、中小企業に融資することは出来ません。
本来、金融機関は中小企業と運命を共にするほどのリスクを負うべきであり、その行為は金融機関のあり方を取り戻す立派な心意気ですから、国民としては歓迎すべきものです。
その融資は、社会が不安な状況ではほとんどヤケッパチとも言える融資に見えるでしょう。そんなヤケッパチな融資が起これば、インフレになり、ハイパーインフレが起こるかも知れません。むしろ、そんな積極的な融資が行われるならば、むしろ中小企業も労働者も大喜びします。
しかし、まあ、到底、投資家や銀行がヤケッパチな投資や融資をすることなど考えられませんが、そしてまた、到底、それがハイパーインフレまで行ってしまうとも考えられませんが、無理して、財政均衡派が言うように、景気回復を通り越して、ハイパーインフレが起こったと仮定しましょう。
ハイパーインフレが起こったとして何がどうなるのでしょうか。
それは、金融資産以外の固定資産や家財道具など一切の資産の保有が保証されるだけでなく、食料の配給や奉仕的な医療など、毎日の生活が保証された、債務からの解放です。債務に苦しむ者から見れば、まさに天祐とも言うべき幸運です。
しかし、繰り返して言いますが、強大な生産力を誇る日本に、決してハイパーインフレが起こるような未来はありません。
どんな無茶な財政赤字を出し、どんなに激しく財政を「破綻」させようとしても、せいぜい、普通のインフレが起こるだけなのです。
しかし、たとえ普通のインフレであろうと、その普通のインフレが起こってくれることは、日本経済にとって非常に良いことですから、いっそ、ここで 「政府債務が膨大になって国民の間に不安が広がり、国債の金利を上げても買う者がいなくなり、政府は、日銀に国債の直接引き受けをさせざるを得なくなる。」ことを故意に起こしてもらいたいものです。
いっそ、「政府は民間へ国債を売ってはならず、必ず、政府の発行する国債は日銀が直接引き受けなければならない」という法律を作った方が良いくらいです。
そうすれば、他の税制や雇用制度や社会保険制度の改善が棚上げされていて、まだまだ腐った日本のままであったとしても、その国債に関する法律が出来ただけでも、ここでシミュレーションしたように、少なくとも金融機関だけは、国債という楽して儲けられる飴玉を取り上げられてしまうので、大変まともな金融機関に生まれ変わり、中小企業と運命を共にするほどのリスクを負って、中小企業に融資を行わなければならなくなります。
そして、それは、労働分配率の高い中小企業を活発にさせるので、労働者の名目賃金を上昇させる良いタイプのインフレをもたらします。
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