②担保力破壊による間接金融の妨害
たまに、東京の地価は上がったり下がったりしていますが、経済学者がこのときテレビのニュース番組に呼ばれて、「地価が上がり始めたのは景気回復の兆候だ」とコメントしているのを聞くことがあります。
しかし、こういう経済学者は、地価の変動が起こるメカニズムを理解していない場合が多いようです。
地価の上昇は、土地利用の有効性を高める都市計画の規制緩和や、住宅ローンの緩和でも起こります。しかし、税制全体、資産制度全体の制度的な支えがなければ、一時的で部分的なものでしかなく、大した幅の地価の上昇に至りません。
地価の上昇が持続的なものになることが、金融機関の担保評価の条件であり、それが同時に景気回復の条件になります。
建物や生産設備といった資産とは異なり、土地だけは、価値の大部分を国や自治体が道路建設などのインフラを整備するときに、二次的に創り出します。また、そうでなければ創り出せません。その場合、地主は、その道路に接道するというだけで、地価の上昇という棚ぼた式の利益を手に入れますが、それを忌み嫌っていては、政策を誤ります。それは道路建設を取りやめるといったこととは別の方法で調整しなければなりません。
土地の所有者の利益は、たまたま国や自治体がインフラ工事を行うときに、そこに土地を持っていたという、運だけが頼りの利益ですから、その運による特別な利益は、ほとんど土地に関する固定資産税や土地の譲渡所得税で国や自治体から没収するようにして他の国民との利益の公平性を確保すべきものであり、まかり間違っても、道路建設を取りやめるという選択肢はあり得ません。
言い換えれば、土地という国民の普遍的な資産については、インフラの整備によって、立派な資産に育成して、国民経済の舞台に送り出す役割が国や自治体にあるということです。
その長期的に没収されるまでの間、営業による利益、売却代金や地代によって、自分が没収される価値以上に有利な所得をもたらすと予想された水準で地価が決まります。
そして、土地保有が有利であると思うときに、土地が経済的に価値を持つ資産となるのです。
株価と異なり、最初の地価は、地価の上昇をもたらす民間の経済活動のスタートにおいて政府が国民にプレゼントするものです。
だから、土地の固定資産税の存在は、課税方法の問題があるにしても、とりあえずは妥当であると言うことが出来ます。
むしろ、課税が納得できないのは、土地以外の建物、機械、自動車の固定資産や動産です。
土地以外の建物、機械、自動車はすべて民間の努力で製作されたものなのに課税されるべきどのような理由があるのかわからないのです。
インフラの整備につきましては土地の価値を上げますが、建物、機械、自動車の価値は上げません。
そして、今、日本でもっとも地価を損なっているものは土地固定資産税ではなく、収益力や担税力を無視した建物固定資産税の方なのです。建物固定資産税額は、同等の建物なら東京と地方の田舎町で同額です。
だから、特に地方において、建物固定資産税の過大な課税によって、土地保有のメリットが奪われているので、地価が下落しています。
固定資産税を増税しね地価を下げる政策は、税率ではなく、評価替えによる増税ですが、これは１９９２年の経済音痴の宮沢内閣時代から準備されていました。その後、バブルの元凶は土地神話にあるという土着信仰的な自虐史観からか、土地はブルジョワの邪悪な資産だというマルクス的階級闘争史観からか、いずれにせよ、細川、羽田、村山内閣に継承され、１９９４年に、国会を経ることなく、自治省（今の総務省）通達だけで、各市町村に固定資産税評価額を大幅に引き上げさせ、増税したのです。
増税の方法は、１９９４年以降１０年かけて土地の課税標準額を実勢の流通価格の７割まで引き上げようというものです。したがって、土地の固定資産税は徐々に引き上げられて行きました。
この時、建物固定資産税もいっしょに引き上げられることになったため、再建築価格を課税標準とするという致命的欠点を持つ建物固定資産税の特性が増幅され、土地建物一体での事業に影響を及ぼし、そのため、地価が下らざるを得ない原因となったのです。
土地固定資産税は、土地運用における収益と税額との収支が悪くなるに従って土地価格が下がり、それに連れて税額も下がりますから、必ず、担税力と土地固定資産税額はどこかで均衡し、下降は止まります。
しかし、建物固定資産税は、地域による収益力の差や景気変動があっても、課税標準である再建築価格は変動しませんから、建物固定資産税額も下がりません。
ところが、不動産は土地建物一体で利用されます。
よって、建物固定資産税の存在で、不動産の土地建物一体の担税力と税額は均衡点を見出せず、土地建物一体の担税力に対して不整合な課税が地価に打撃を与えるようになったのです。
したがって、脆弱な収益力しかない地域の土地価格は際限もなく下がり続けます。逆に、東京や大都市の中心地などでは、建物が他の田舎町の固定資産税額と同じであり、他の田舎町が建物固定資産税額を負担している分、重税化を免れていますから、比較的早く地価は下げ止まり、他の田舎町に対して有利な経済活動が出来るようになります。
１９９４年当時、すでに地価が下がっていた時期ですから、自治省は、日本経済に対して、瀕死の重病人を上から踏みつけるような固定資産税の重税化政策を行ったのです。
さらに、１９９９年に公表された金融検査マニュアルによって、明確に土地を担保とする融資を規制しました。このことによって、金融機関の担保力を大目に見ようとする意欲は、金融政策上において無意味なものとなりました。
全資産をどの資産形式に割り振りして持てば、景気変動による損失を最小限に押さえられるかの知恵として、資産三分法というものがあります。全ての資産を「現金預金」、「株などの証券」、「不動産」の３種類に分けておけば良いと言うものです。
しかし、日本人の資産形式の選択はおおよそ二分法であって、「現金預金」と「不動産」です。これは日本的な合理主義であって、日本国民が株式や証券などは信用していないということに他なりません。これは現在も変わりません。
不動産は生活に利用出来る実物資産であり、株式や証券などのような、現金に変えなければ役に立たないといった債権ではありません。
他にも、株式や証券などを信用しないほうが良いというべき、合理的な理由があります。会計上の株価は資産総額から債務総額を差し引いた純資産額を発行株数で割ったものですが、投機対象となる株価は将来の企業の純資産額の期待値にすぎませんから、経済情勢が少し変わるだけで乱高下します。
また、株価はしばしばペテン的な操作で乱高下し、景気動向すら反映していない場合があります。
だから、日本人は昔から証券市場そのものを信用していませんでした。
そして、もう一つ留意しておかなければならないことは、地価は株価の構成要素の一つですが、株価は地価の構成要素ではないということです。
大企業であろうと中小企業であろうと、資産総額の相当な部分は地価によって構成されていますから、したがって、地価が上がれば一意的に株価も上がり、地価が下がれば一意的に株価も下がります。逆に、株価が上がったり下がったりしても、直接、地価が上がったり下がったりすることはありません。
つまり、地価を含む資産から債務額を差し引いた純利益が株価ですから、地価は株価の一部となり、地価が下がればキッチリと算術的に株価も下がるのです。
安倍政権下の日銀による「異次元の金融緩和」を行っても、日本の株価が伸び悩み、最後には低迷するのは、他方で、安倍政権が日本の地価を下げる政策を続けているからなのです。
どこの国でも、国民がお互いにお互いを信用する絆は地価を拠り所としています。
これは、長年育まれて来た国民の知恵の反映です。したがって、政府が地価下落を国是としながら、同時に経済を成長させることは不可能であり、マスコミが重視している株価を上げることもまた不可能なのです。
もし、それでも株価が上がっているのなら、株価の上昇分だけ国民は貧困化しているということです。地価の上昇という国民の基本的な富の増加によって株価が上がっているのではなく、他の要素で上がっているとすれば、それは他の者から富を奪っているということ以外にないからです。
この算術的な計算は経済学の根幹であり、このことが分からない者は経済学者の資格はありません。
土地はリアルな資産です。土地を持っていれば、食料を作ることも出来るし、家を建てて住むことも出来るし、他人に貸して賃料を稼ぐことも出来ます。
だから、世界中の国々にとっても、土地は最重要な資産であり、どこの国でも金融の担保の中心に位置しています。
この、間接金融を機能させる政策の核心は信用に足る土地の存在にあるという冷厳な事実に、日本人自身が向き合おうとしない限り、景気が回復することは決してないでしょう。
発信力強化の為、↓クリックお願い致します！
人気ブログランキング