①信用創造とは何か
信用創造は金融機関が融資を行うときにだけ起こります。
ノンバンク、一般企業、個人が融資したときは、信用創造は起こりません。
なぜなら、「信用創造」とは、政府によって金融機関の預金が保護され、あるいは、金融機関が社会的に大きな信用を付与されていることを前提に、その信用を根拠にして「預金」を統計においてマネーストックにカウントすることが許されるからです。
マネーストックとは、財市場（非金融法人企業および個人）が保有している現金と預金を合計したものを言います。
商取引において、一方に債権が生まれれば、他方に負債が生まれますが、この負債が返済される確かさを「信用」と言います。経済学において、一般的な負債を総じて信用と呼ぶ習慣は、その負債が返済される何らかの確かさが存在しなければ負債そのものが生じえないことに由来します。
ただし、信用貨幣と言うときは、現金（本位貨幣または法定通貨）と交換される確かさの度合いに対する信用を表します。
現金（本位貨幣または法定通貨）そのものは信用貨幣とは呼びません。
銀行預金は本位貨幣である現金と交換されることがほとんど間違いないので信用貨幣と呼ばれます。
なぜ、信用貨幣という発想が生まれたかというと、財の売買において振り込みや小切手等によって預金が直接的に使われるケースが増え、現金だけで物価や景気を考えることに無理が生じ、「現金＋預金」を表すマネーストックという指標の必要性が生まれ、したがって、預金を信用貨幣と呼ぶことでマネーストックの一部にしたからです。
これは、国民の経済活動において、国民から金融機関が預かった「預金」に対して、通常の商取引における信用を超えた、「現金」と同程度の高い信用が与えられたことを意味しています。
「預金」にそれほどまでの信用が与えられた理由は、政府が、「預金」と「現金」との交換を事実上保証することになったからです。
とは言え、銀行の倒産と預金の払い出し不能はいつでもあり得ます。
しかし、そのときは社会の経済が崩壊しますから、銀行システムが採用された時点において、国家ではなく、社会が保証することになったと言った方が適切かも知れません。
ちなみに、「信用創造」は英語のマネークリエイション（貨幣創造）の翻訳です。預金創造とも訳されます。
金融機関に「現金」が預けられたときに、預金者は現金を預金と交換し、現金は金融機関が所有することになり、預金者は預金を所有することになります。
現金が金融機関に保有されたときに、財市場のマネーストック統計から消え去ると同時に、預金が、財市場のマネーストック統計に現れますが、預金が生まれるときが、貨幣の創造（預金創造）が行われたときであると言うことも出来ます。また、これをもって信用創造と呼ぶことが出来ます。
ところが、一般的には、信用創造が行われるという意味は、財市場の貨幣の増加、つまり、マネーストックの増加を意味していますから、銀行の融資活動が行われることをもって信用創造と呼ぶことが慣例となっています。
そのことによって、融資を受けた者は現金を得るので、現金が銀行によって生み出されたかのように言う者がいますが、それは間違いです。
現金は政府しか発行できないのであり、その所有者が金融機関になればマネーストックにカウントされず、非金融法人企業または個人へと変わることで、マネーストック統計にカウントされるようになったりするだけで、金融機関によって現金が生み出されたわけではありません。
信用創造によって、マネーストックが増加して行く過程は次の通りです。
まず、国民Ａが現金１００万円を持っていたとして、この１００万円を金融機関①に預けると、預金１００万円となります。現金１００万円がマネーストック統計から消え、預金１００万円がマネーストック統計に現れます。
その後、金融機関①が国民Ｂに融資しようとする場合、金融機関①は、預金の一定割合を金融機関が日銀に開設している当座預金に預けておかなければならないという法定準備預金制度に従って融資しなければなりません。
この法定準備預金制度によって、信用創造によるマネーストックの増加については制限がかけられます。
金融機関が日銀に開設している当座預金に預けておかなければならない一定割合を法定準備率と呼び、法定準備率は定期性預金とその他の預金など預金の種類や預金総額によって決められています。大体、定期性預金は０．０５％から１．２％、その他の預金は０．１％から１．３％というように決められています。
全ての金融機関を総合すると、全ての金融機関の融資総額は、法定準備預金を法定準備率で除した金額までしか融資してはならないというルールが存在することになります。
金融機関①は、その預金の種類から法定準備率が１．０％であったとすると、預金の１．０％の１万円を日銀当座預金として確保し、９９万円まで融資することが出来ます。
融資を受けた国民Ｂは国民Ｃに支払いをし、国民Ｃはそのすべての９９万円を金融機関②に預金したとします。
このとき、金融機関①の準備預金は１万円しかありません。もっと融資したければ、他の国民の預金を募集しなければなりません。
金融機関②は準備預金として９９万円を保有します。
すると、金融機関②はこの内の１．０％の９９００円を日銀当座預金に確保し、９８０１００円までを国民Ｄに融資することが出来ます。その融資を国民Ｄは国民Ｅに支払いをし、国民Ｅはすべて金融機関③に預金したとします。金融機関③は同様の基準で融資を行い、その後、無数の金融機関に渡って同様のことが繰り返されたとします。
すべての金融機関において、いくらまで信用創造できるかは、最初の預金と法定準備率で決まります。
最初の預金額をＣ円、法定準備率をａとすると、１回目の融資はＣ（１‐ａ）円まで、２回目の融資はＣ（１‐ａ）＾２円まで、３回目の融資はＣ（１‐ａ）＾３円まで、以下、ｎ回目の融資はＣ（１‐ａ）＾ｎ円まで貸し出せることになります。（ただし、＾ｎはｎ乗という意味です。）
融資された金額の総計は、預金された金額の総計でもありますが、それを全部足すと、初項Ｃ、公比（１‐ａ）とする無限等比級数の和で、融資総額Ｐ＝Ｃ／〔１‐（１‐ａ）〕＝Ｃ／ａとなります。
Ｃ＝１００万円、ａ＝０．０１を代入すると、Ｍ＝１億円となります。つまり、最初の１００万円の預金が、１億円の融資を可能とするのです。
このとき、日銀のすべての金融機関の当座預金を合計した金額は、１回目の融資と同時にＣ×ａ円が、２回目はＣ（１‐ａ）×ａ円が、３回目はＣ（１‐ａ）＾２×ａ円が、ｎ回目はＣ（１‐ａ）＾ｎ×ａ円が積み立てられます。積立額の合計は、初項Ｃ×ａ、公比（１‐ａ）とする無限等比級数の和で、法定準備預金総額をＲとすると、Ｒ＝Ｃ×ａ／〔１‐（１‐ａ）〕＝Ｃとなります。
Ｃ＝１００万円を代入すると、必要とする準備預金総額Ｒは、Ｒ＝１００万円となります。
つまり、最初の１００万円の預金を無限に繰り返して融資出来るのではなく、法定準備預金制度によって、融資の枠は最大１億円までとなります。
この融資が実現した場合、この１億円が、金融機関以外の企業や個人が金融機関に預金している金額であり、マネーストックになります。現金１００万円は金融機関が日銀当座預金に預け、保有しており、金融機関以外の企業や個人は保有していないことになります。
金融機関以外の企業や個人が現金をまったく保有していないといったことは現実にはあり得ませんから、現実的には、例えば、金融機関は現金５０万円を保有し、５０００万円が融資（信用創造）によってマネーストックとなっており、金融機関以外の企業や個人は５０万円を現金として保有しているといった状況になります。
たまに、実際は、金融機関はこんなまどろっこしいことをしていないという意見を言う者があります。つまり、金融機関は、日銀に開設している当座預金金額を法定準備率で除した金額まで増やすことが可能であり、そこで、手っ取り早く、国民Ａが１００万円を金融機関①に預けたときに、その全額を法定準備預金にして、金融機関①が１億円を貸し出してしまうというのです。しかし、これは制度の誤解と言うべきでしょう。
なぜなら、融資を受けた国民Ｂから支払いを受けた国民Ｃが必ず金融機関①に預金するとは限らないからです。国民Ｃが他所の金融機関②に預ければ、金融機関①は９９００万円をどこかから現金を調達して金融機関②に引き渡さなければならず、調達出来ない場合は破産してしまいます。
９９００万円の融資どころか、そもそも、９９万円を超える融資は出来ません。
確かに、金融機関②が金融機関①に９９００万円を貸し付けるということはあり得ると思いますが、それは信用創造のメカニズムとは別の事情になります。
金融機関②が金融機関①に９９００万円を貸し付けるということが、信用創造の一般的な手法として行われた場合、その９９００万円の回収は大丈夫なのかという話になりますが、あいまいなことでは、金融機関は融資しませんから、必ず担保を要求するでしょう。
そして、金融機関②を第一順位として、国民Ｂの資産に直接の担保設定が行われるはずです。
なぜなら、金融機関②にとって金融機関①の誠意さえ当てにならないからです。その担保設定の話がないのなら、金融機関②が金融機関①に融資する話も起こって来ないはずです。
金融機関①は融資先の国民Ｂから１億円相当の担保を取っていますから、いざという時には担保を競売などで換金して１億円を回収し金融機関②に引き渡すことが出来ますが、金融機関②は、そんな金融機関①の誠実さだけが頼りの融資はしないはずです。だから、必ず、国民Ｂに対する第一順位の担保権を要求するはずです。
そういう話題が出てきたことがないのは、融資は最初説明した信用創造の方法でしか行われていないからです。
話は変わって、信用乗数という経済用語がありますが、これはマネタリーベースの何倍のマネーストックが増えているかを表すものです。
信用乗数は、マネタリーベースをＨ、マネーストックをＭとすると、Ｍ／Ｈとなります。現金をＣ、銀行預金をＤ、準備預金総額をＲとすると、Ｈ＝Ｃ＋Ｒ、Ｍ＝Ｃ＋Ｄですから、Ｍ／Ｈ＝（Ｃ＋Ｄ）／（Ｃ＋Ｒ）となります。（※ＨとＭに含まれるＣが同じものであるということは、Ｃは非金融機関側が保有する現金であるということです。金融機関の所有する現金は、金庫の中ではなく、すべて日銀当座預金に預けられているものとして計算します。）
金融機関による国債の買い入れは、政府を相手にした信用創造に似たものになります。
金融機関が国債を買う場合は、その瞬間は、マネーストックは変化せず、マネタリーベースが減少し、その国債と同額の政府支出が行われたときにマネタリーベースが元に戻り、マネーストックはその分増加します。
マネーストックの増加については、国債発行と政府支出までを一体とすると、信用創造と全く同じものです。
これが信用創造そのものであると言えない理由は、民間の場合は融資した時点でマネーストックが増えるのに対して、政府の場合は、金融機関から融資された貨幣は一旦（マネーストックの保有者とならない）政府によって保有され、政府が支出を行ったときに、はじめてマネーストックが増加することになるという時間のズレと執行の不確実性があるからです。
民間保有国債の保有者には、金融機関だけではなく、非金融機関の法人と個人がいますが、非金融機関の法人と個人の場合はマネーストックとマネタリーベースが同時に一旦減少し、国債に相当する政府支出が行われたときにマネタリーベースとマネーストックは元に戻ります。
なぜ、金融機関が買い取る国債だけが信用創造のようなもので、非金融法人企業と個人の引受分は信用創造のようなものとは言えないのかというと、金融機関による引き受けの場合は、引き受けた時点においてもマネーストックは減らず、政府支出したときはマネーストックが増えますが（マネーストックが増えることを信用創造と呼びます）、非金融機関の法人と個人の引受分の場合は、引き受けた時点でマネーストックは消え、政府支出によってマネーストックが回復しますが、結局マネーストックは増えないからです。
もう一つ留意しておくべきことは、ノンバンクの融資では信用創造は起こらないということです。それは、ノンバンクがたとえ誰かからお金を預かったとしてもその預かり金は政府によって保証されませんから、ノンバンクの発行する預かり証書が貨幣と同等と見なされることはなく、預けた貨幣は融資されたときに手元から減ったと見なされるからです。このことは、ノンバンクは預金を預かる業務を政府から許可されていないという言い方でも表現されます。
ノンバンクに限らず、非金融機関などの誰かに金銭を預けた場合に預り証が発行されても、それは金銭の貸借にすぎません。その預り証はあくまで非金融機関に対する債権であって、マネーストックにはなりません。なぜなら、それらの債権については、政府または社会が現金との交換を保証しないからです。
ちなみに、金融資産はどうなるかというと、どのような借用書であれ、金融資産にカウントされますから、ノンバンクとの貸借でも金融資産は増えます。（ただし、個人間の貸借など信用が低いと見なされる貸借は個人金融資産の統計では省略されます。）「金融資産＝マネーストック＋対非金融機関債権(株式・債券など)」が成り立ちます。
銀行制度の、政府の保証に依存して「預金」を「現金」と同等に見なす信用のシステムの中で、ペイオフ解禁（預金保護を全額保証から定額保証に変更する政策を実施すること）を行うなどは愚かなことであり、「預金」に対する無限の保証を取り止めるのであれば、それは「預金」の信用を失墜させることになり、同時に、信用創造の定義を揺るがすことになります。
発信力強化の為、↓クリックお願い致します！
人気ブログランキング