宇宙大作戦(Star Trek)のファンは日本国民に多いと思う。僕もこのドラマを見てあこがれたものだ。いつかはこの時代が来るはず。しかし、誰かが「やるぞ」と言わなければ、この未来の世界はけっしてやって来ない。そして、いち早く「やるぞ」と宣言したのが米国のトランプ大統領だ。常日頃からトランプ大統領を徹底的に叩いている東側の手先のメディアはこの宣言に対し冷ややかだ。
この宇宙大作戦(Star Trek)構想は「宇宙軍」構想と呼ばれ、マティス国防長官はこれに反対していると伝えられている。
2018年8月2日
トランプ大統領の「宇宙軍」構想は本気だった？米国防総省の草案がリークされる
https://japanese.engadget.com/2018/08/01/spaceforce/
今年6月にアメリカのトランプ大統領が設置を指示した「宇宙軍」について、米国防総省の幹部が作成した計画の草案がリークされたと報じられています。宇宙軍はもし（再び）設置される場合は、陸海空軍や海兵隊、沿岸警備隊に続く「第6の軍」となる見通しです。
米国の国家安全に特化したニュースサイトDefense Oneによれば、この文書は米国防副長官パトリック・シャナハン氏が14ページの草案として作成したもの。「宇宙軍」設置のための4つの要素から構成され、うち3つは議会の承認なしに国防総省が実施できるとのこと。
残り1つの財務管理や施設建設などを担当する新たな機関については、今年後半に「宇宙軍を完全に確立するために必要な立法案を作成する」予定で、トランプ政権の2020年の予算案の一部として議会に提案されると報じられています。議会の承認が不要な3つの要素とは「宇宙方面での新たな戦闘司令部（統合軍宇宙司令部）」、「軍事衛星を購入する新たな共同仲介機関」、そして「全軍からの宇宙オペレータを集めた新たな戦闘コミュニティ」とのこと。
これら3つは、過去10年に米国サイバー軍（米軍のサイバー戦を担当する統合軍）が確立されたのと同様に、国防省が単独で可能とされています。
1つ目の統合軍宇宙司令部は分かりやすいものとして、注目できるのは3つ目の「全軍から集めた戦闘コミュニティ」。宇宙作戦行動部隊（ Space Operations Force）と呼称されるこのコミュニティはすぐに組織できることから、来年夏までにアメリカ欧州軍やアメリカインド太平洋軍に「宇宙専門家のチーム」を配備予定とされています。
軍事衛星の開発や打ち上げ契約については、具体的には「宇宙開発庁（Space Development Agency）」という、軍の垣根を超えた新たな共同機関を設置。民間の宇宙企業も「より大きな役割を果たす」とされ、現在の軍の各部署が扱っているプロセスを徐々に引き継ぐとのこと。
この軍事衛星の開発・打ち上げについては、米空軍の宇宙ミサイルシステムセンターが担っている職務と被っています。本組織は約6000人、しかも国防総省の宇宙調達予算の約85％を仕切っているのに加えて、まさに衛星の購入と打ち上げをスピードアップさせるために再編されたばかり。草案はこの部分の見直しを「スタート」と呼んでいるとされますが、もし実現すれば大掛かりな「空軍外し」になる可能性もあります。
その実現可能性がどれほどかはさておき、トランプ大統領の「われわれは空軍を整備し、そして宇宙軍を整備する。それらはほぼ等しい存在で、とても重要なものになるだろう」との言葉が真意だったことは伝わってきます。
空軍関係者の抵抗が予想される草案をあえて作成していることが、「断固として宇宙軍を作る」という、固い決意を示しているのかもしれません。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
2018年8月10日
米政府、2020年までの「宇宙軍」創設計画を発表
https://jp.reuters.com/article/us-pence-idJPKBN1KU269
［ワシントン ９日 ロイター］ - トランプ米政権は９日、空軍や海軍などに次ぐ６番目の軍として「宇宙軍」を２０２０年までに創設する計画を明らかにした。創設には議会の承認が必要となるが、同構想を巡っては賛否が分かれており、実現できるかは不透明だ。
計画によると、宇宙軍は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）からミサイル発射を検知するセンサーに至るまで、宇宙に関連する軍事能力を管轄することになる。ペンス副大統領は国防総省での演説で、宇宙軍構想を「実現すべき時が来た」と強調。「果てしなく広がる宇宙で台頭する脅威に立ち向かう」ことになると述べたうえで、議会に宇宙軍創設の予算化を呼び掛けた。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
2018年8月10日
米「宇宙軍」構想 トランプ氏選対、支持者にロゴ投票呼びかけ
https://www.bbc.com/japanese/45139792
一方、「東側勢力の論調」は冷ややかだ。
2018/10/17『西恭之(元民主党議員のブレイン！)』
トランプの「宇宙軍構想」はどうせ絵に描いた餅で終わる
https://ironna.jp/article/10929
実は、統合軍としての米宇宙軍は過去にも存在した。レーガン政権は、ソ連の長距離弾道ミサイルを迎撃するため、早期警戒衛星のほか迎撃ミサイルやレーザー装置も衛星軌道上に配備することを目指して、戦略防衛構想（通称・スターウォーズ計画）を推進した。 初代の米宇宙軍は、その最中の１９８５年に設置された。それが２００２年に廃止されたのは、統合軍の数が制限されている中で、米同時多発テロを受けて、北米を担当する米北方軍を設置したからである。
宇宙軍について積極的な動きをみせる下院は昨年７月、国防予算の費目別の上限を定める２０１８年度国防権限法案を可決した際、海兵隊（マリン・コー）が海軍と同じ地位で海軍省に監督されているように、空軍と同じ地位で空軍省の監督を受ける「スペース・コー」を新設する条文を盛り込んだ。
しかしマティス国防長官は、「間接費の節約と統合作戦の取り組みに集中しているので、新たな軍種を作り、屋上屋を架することに反対」する書簡を、上下両院軍事委員会首脳に送った。それもあって、上院は「スペース・コー」新設に反対した。結局両院協議会は、国防総省の下で宇宙活動を管轄する新たな省を設置するための行程表を、空軍から独立した機関に国防副長官が諮問するという条文を加える形で、２０１８年度国防権限法案の時点では、宇宙軍に関する決定を先送りした。
慎重なマティス氏や上院とは対照的に、トランプ大統領は今年３月１３日、「宇宙空間も陸・空・海と同じように、一つの作戦領域だ。わが国は将来、宇宙軍をもつだろう」とカリフォルニア州のミラマー海兵航空基地で発言した。さらに５月１日にも、ホワイトハウスで陸軍士官学校フットボールチームを表彰した際、「第６の軍種、宇宙軍の創設を考えている」「わが国は宇宙を軍事的にも他の理由でも大いに利用するようになっているから、宇宙軍について真剣に考えている」と語った（既存の軍種に沿岸警備隊を含めると、宇宙軍は第６の軍種になる）。
その結果、宇宙軍がトランプ大統領ならではの構想としてメディアの注目を集めるようになった。これは、さまざまな政策課題に取り組んで進展させている印象を与えたい、トランプ大統領の狙い通りだ。
・・・
しかし、このままペンス副大統領が指示した通りに事が進むわけではない。８月１３日にトランプ大統領が署名した２０１９年度国防権限法は、宇宙開発局や宇宙作戦部隊に似た内容を含むものの、米戦略軍の下にサブ統合軍として米宇宙軍を創設すると定めており、トランプ政権の計画ほど急進的ではないのだ。宇宙軍省の新設はむろん、空軍省の下で宇宙軍を新設するにも、立法が必要である。
マティス国防長官とダンフォード統合参謀本部議長は、８月２８日の記者会見で、ペンス副大統領ほど宇宙軍省・宇宙軍種の新設を急がない姿勢をのぞかせた。マティス長官は、国防総省が宇宙軍省を設置する法案について議会と協議していると述べる一方、「わが国が直面している宇宙問題を定義するため、議会およびホワイトハウスと作業してきた」として、ホワイトハウスから独立した専門家集団としての立場を示した。
ダンフォード議長の方は、統合軍および軍種として宇宙軍を創設するための費用に関する質問に対し、「国防権限法はサブ統合軍を２０１８年に設置するよう定めているので、その細部を詰めるプロセスに入っている」と答えた。要するに国防総省は、議会が立法化した内容と期限より速くは進まないというのだ。
すると、宇宙軍種が新設されるかどうかは、１１月６日の中間選挙で選ばれ、来年１月３日に開会する第１１６議会が決めることになる。宇宙軍種を新設することへの軍事的な反対論は、前述の書簡でマティス長官が指摘した、間接費が増え、屋上屋を架する問題にとどまらない。米国が宇宙空間の軍事利用を自制すべきかどうかという問題とも別だ。(早い話、マティス長官が大反対なんだな。)
そのことは、サイバー戦力を陸海空軍などと同格の軍種とすべきだという議論が、下火になったのはなぜか考えれば明らかだろう。米軍のあらゆる活動に必要な機能は、軍種として分離すべきでないという理解が広まったからだ。米サイバー軍は、米戦略軍の下のサブ統合軍だったが、今年５月４日、軍種ではなく統合軍として独立した。宇宙軍種創設論はこの経緯を踏まえていない。
宇宙軍を軍種として新設すると、人材確保も妨げる恐れが強い。空軍は国民的人気が高いので、宇宙システムの運用と調達を担当する約５千人の要員を確保できている。宇宙軍を分離した場合、既存の軍種よりケタ違いに小規模で、独自の伝統も有人宇宙活動のドラマもないので、既存の空軍部隊のように人材が集まるとは考えにくい。すると、宇宙軍は民間企業の助言に頼ることになり、軍と民間企業の優先順位の違いによって、政策がゆがめられることになる。
さらに、政治的には、トランプ政権側が宇宙軍創設を支持層へのアピールに使い、トランプ大統領の色をつけているので、中間選挙後の下院民主党で、宇宙軍創設への反対が高まるのは必至だ。ペンス副大統領が宇宙軍創設について記者会見した８月９日、トランプ・ペンス再選のための政治資金団体は支持者に対し、宇宙軍のロゴ候補６案を送り、投票を求めた。この投票の結果を国防総省が採用することはないだろうが、『トランプ大統領が宇宙軍構想をも金もうけに利用しているという批判』が、民主党支持者の士気を高めていることは確かだ。好景気なのに支持率が低めの大統領の色がついていることも、宇宙軍新設のハードルを高くしている。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
上記記事には経緯が詳細に書かれている。
つまり、宇宙大作戦(Star Trek)構想とはトランプ大統領の「米国国内ハイテク産業刺激策」だったのだ！
そして、米国民主党は中国共産党の犬であるので、まず、米国に宇宙開発をさせたくない。ロシアも中国も自分達が先に宇宙資源を支配したいと考えているからだ。本ブログでは中国共産党のスパイどもが米国に政治干渉していることを紹介した。そして、先日、米国でハイテク産業にもぐりこんだ中国人がスパイ容疑で逮捕されている。
2018-10-10
米、中国当局者をスパイ容疑で逮捕＝航空企業から機密窃取
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100726&g=int
【ワシントン、北京時事】米司法省は１０日、複数の米航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとした疑いなどで、中国国家安全省の情報員の男を逮捕、起訴したと発表した。司法当局は声明で「われわれの知力の結晶を盗むことは容認できない」と述べ、中国政府による組織的なスパイ活動を批判した。男は遅くとも２０１３年１２月以降、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の航空事業部門ＧＥアビエーションなど、大手航空関連企業から機密情報を盗もうとした疑い。これらの企業で働く専門家に大学での講演を持ち掛けるなどして中国に招き、旅費や報酬を支払っていた。
４月にベルギーで逮捕され、９日に米国側に身柄を引き渡された。米メディアによると、中国政府のスパイが訴追のため米国に身柄を引き渡されたのは初めて。米政府は中国による知的財産窃取に対する取り締まりを強めており、司法当局者は声明で「これは孤立した事件ではない」と強調した。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
2018-08-11
超緊急警告ヤバすぎ）海外逃亡のスピンドルの背後
https://ameblo.jp/recrutarou/entry-12397062821.html
現在の中国共産党は「Made in China 2025(中国製造2025)」に基づいて動いている。その旗振り役は習近平から絶対的な信頼を得ている劉鶴(Liu He)副総理大臣が行っている。この「Made in China 2025(中国製造2025)」は通信・医療などハイテク分野で米国と肩を並べること(産業の高品質化)を目標にしている。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
↑つまり、中国共産党の「Made in China 2025(中国製造2025)」とは、おそらくトランプ大統領の任期中の「米国国内ハイテク産業刺激策」に便乗し産業スパイを送り込み、技術のまるパクリ（技術の窃盗）をする軍事作戦だったと言える。最近、米国政府が中国を批判したのは米国国内の政治干渉だけでなく、米国のハイテク産業振興政策にコバンザメし技術を盗む問題もあったのだ。すげーわ、中国共産党、ゲス杉だろ。
トランプ大統領の反対勢力はマティス長官と米国民主党だ。
米国民主党は僕が本ブログで紹介したように中国共産党と強いつながりのある人脈から支持を受けている。つまり、宇宙大作戦(Star Trek)構想は中国の国益を大幅に損なうことを意味している。ということは・・中国共産党はすでに宇宙に対して軍事的アプローチを開始しているのではないのか？？それが事実なら中国共産党が米国に内政干渉してまでも宇宙大作戦(Star Trek)構想を頓挫させたいはずだ。
2017.3.26
ＮＡＳＡにとって中国が“脅威”に…
野心的な宇宙開発を警戒、国際会議から中国人締め出し
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n1.htm
《宇宙開発で世界の先端を走っている米国が、中国を脅威に感じている。開発予算をみると、中国の約１１０億ドルに対し、米国は約３９０億ドル。差は大きく開いているのに、なぜ米国は中国の動きを注視しているのか。［山田敏弘，ＩＴｍｅｄｉａ］》
１９６１年５月２５日、米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領は米議会で、「１０年以内に、人類を月に上陸させ、安全に帰還させる」とスピーチをした。このスピーチは、米国の宇宙開発を加速させた歴史的なものであるとして今も語り継がれている。当時、ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）に勝算があったわけではない。現実には、人を月に送るための具体案やビジョンすら持ち合わせていなかったと言われている。このスピーチの背景には、数年前の１９５７年にソ連が米国に先駆けて人工衛星のスプートニクの打ち上げに世界で初めて成功しており、さらにケネディ・スピーチの１カ月ほど前には、ソ連が有人宇宙飛行を成功させていたことがある。ソ連に負けてられないという空気があったのだ。
・・・・
そもそもなぜ宇宙開発で先端をいっているイメージが浸透している米国が、中国の宇宙開発を脅威に感じる必要があるのだろうか。まず２０１６年の統計を見てもらいたい。昨年、世界でもっとも多くロケットの打ち上げを行なったのは、米国と中国である。ともに２２回の打ち上げを実施しており、中国は宇宙開発においてすでに米国に「追いつき」、少なくとも脅威になりつつある。もちろん数がすべてではないが、打ち上げ数を見ると、米中に次いで、ロシア（１９回）、欧州（９回）、インド（７回）と続く。実施数ではもうロシアを追い越しており、２０１６年に４回の打ち上げを行なった日本とは大きく差がついている。<<これ、ヤバイだろ。
[中国の宇宙開発は野心的]
２００３年に初めて有人宇宙飛行を成功させた中国は、近年、急速に宇宙開発を進めている。事実、２０１６年には、２人の宇宙飛行士が宇宙船「神舟１１号」で、中国宇宙ステーションの実験モジュール「天宮２号」にドッキングして１カ月を過ごし、無事に帰還している。そして２０１７年にはロケットを３０回打ち上げると発表しており、そうなると米国を大きく上回る可能性が出てくる。言うまでもなく、中国の宇宙開発技術はまだ米国やロシアには追いつけていないが、欧州などにはもう近づいていると言われている。ちなみに予算だけみても、中国の約１１０億ドルは世界第２位だが、世界第１位である米国の年間約３９０億ドルには及ばない。
ただそれでも、中国のビジョンはかなり野心的だ。中国の国家科学技術革新特別計画による５カ年計画によれば、今後５年で中国は宇宙ステーションの建設を目指し、火星探査を実施の検討を開始するという。また中国国家航天局（ＣＮＳＡ）は、中国初の宇宙貨物船「天舟１号」を２０１７年４月に打ち上げ、２０１８年には月裏側への探査機の軟着陸を世界初で行う予定だ。また、２０２０年までには、火星への探査機を送り込むとしており、これについてはロシアや欧州も乗り出しているが、現在のところ米国しか成功していない。
つまり、中国はこれから宇宙開発で世界をリードしていきたいという意思を見せている。中国の場合は宇宙プロジェクトの成功は国民の愛国心をくすぐり、中国共産党の正当性を示すことになるため、国家として非常に重要だからだ。一方、米国や欧米からは中国の宇宙開発が軍事利用に転用されるとの警戒心がある。特に米国は、以前から中国への警戒心は強い。例えば、法律で国内の宇宙開発計画から中国を締め出していることは、あまり知られていない。
[中国人だけに的を絞った「排除措置」]
米議会は２０１１年、米国の宇宙計画に中国は参加させないと議会で決定した。これにより、ＮＡＳＡや米科学技術政策室（ＯＳＴＰ）は中国との協力や、２国間で合意などを結んではいけないことになった。また中国人はＮＡＳＡの施設などにも足を踏み入れることができないし、当然ながら国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にも乗ることは許されない。さらに、研究者を招待するなど予算を中国人に対して使うことも禁じられた。つまり、中国人だけに的を絞った「排除措置」を取っているのである。そして米国で行われるＮＡＳＡ関連の国際会議などでも、中国人は締め出されている。ただこれには研究者たちから批判が噴出しており、２０１３年には米国人の科学者らが、ＮＡＳＡのからむ国際会議から中国人が出入り禁止になっていることに抗議の声を上げたこともあった。実は、バラク・オバマ前大統領の政権も米国務省に緩和を働きかけるなど動いたが、安全保障のリスクを理由に拒否されている。そしてトランプ政権でもそれがすぐにひっくり返ることは、今のところなさそうだ。
こうした状況を踏まえて、いま宇宙計画で積極的な中国に対して米国の新政権がどう動くのかが注目されているのだ。そしてそのヒントは、トランプの側近たちがすでに公表している見解から垣間見ることができる。２０１６年１０月、大統領選の直前に、トランプの“仲間”である２人が宇宙開発専門のニュースサイトに、トランプが大統領になったらどう宇宙開発を行うべきかについて寄稿をした。１人は後にトランプ政権で国家通商会議（ＮＴＣ）の委員長に就任するピーター・ナヴァロ。対中強硬派の大学教授として知られ、トランプから厚い信頼を受けている人物だ。もう１人は、後にトランプ移行政権で宇宙政策のアドバイザーになったロバート・ウォーカー元下院議員。
２人はトランプの宇宙開発政策について、こうアドバイスしている。「中国とロシアは国防総省が言うように、明らかに米国の宇宙での目と耳を『拒否し、乱れさせ、欺き、妨害し、または破壊する」ための兵器を開発している。宇宙計画で米国の政策的な優位性を維持するため、また米軍部隊や国土を守るため、私たちは宇宙開発プログラムを再び活性化させる必要がある」
[米中の宇宙競争が激化する可能性]
トランプの側近たちの見方を寄稿文から見る限り、宇宙開発において中国に対して妥協したり、融和的になることはないと考えていい。中国人を排斥する法律もひっくり返ることはないだろう。ちなみにサイバー紛争の観点から見ると、中国はＮＡＳＡや関連研究所などにもサイバー攻撃で潜入に成功しており、かなりの貴重な情報が中国当局によって盗み出されてしまっていると指摘されている。
つまりＮＡＳＡから完全に出禁になっていても、サイバー空間で重要な情報をＮＡＳＡから入手しており、もしかしたら米国の出禁措置も、サイバー戦争の時代にはあまり効果がないのかもしれない。それどころか、逆にサイバー攻撃を促す結果になってさらに貴重な情報が盗まれていることだってあり得るのだ。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
2017年12月6日
中国のロケット開発、今後30年の見通しを発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3153827
【12月6日 CNS】中国航天科技集団公司（CASC）第一研究院は建院60周年を迎えたことに伴い、未来30年のロケット開発の計画『2017—2045年宇宙運輸システム発展路線図』をこのほど発表した。2045年には、「宇宙開発の強国となる」とする目標を定めている。
■2020年：長征8号発射
計画では、中型キャリアロケット「長征（Long March）8号」が発射される。「長征8号」のコアロケットは「長征7号」と「長征3号A」を基に設計され、推力120トンの固体燃料補助ロケットを2基装着する。「長征8号」は中・低軌道へ衛星を発射するコストを大幅に削減することができる。現役のロケットのスマート化を通して商用ロケット発射サービスを実現する。
■2025年：弾道飛行による宇宙旅行の実現
弾道飛行用のロケットは飛行機のような形をしている。慣性で飛行したのち、位置エネルギーを利用して速度を落としながら地球に戻ってくる。
■2030年：重量物打ち上げ型ロケット発射
重量物打ち上げ型ロケットは直径10メートルで、推力500トンの液体酸素/ケロシンエンジンと推力220トンの液体酸素/液体水素エンジンを装着する。打ち上げ能力は、現在の20トンから100トンに増強される。
■2035年：キャリアロケットの再利用が可能に
スマート化と先進動力を採用した新型のロケットが開発され、宇宙空間輸送システムの知能化も実現する。キャリアロケットの再利用が実現し、宇宙旅行への夢も実現に一歩近づく。
■2040年：原子力宇宙船で惑星間を往復
2040年には、「動力」がキーワードになる。原子力を動力としたスペースシャトルが開発され、長時間、何度も惑星間を往復することが可能になる。また、これにより大規模な宇宙開発が実現する。宇宙太陽光発電所も実現する。
■2045年：宇宙開発力の強国となる
中国は、宇宙研究とその設備・技術において世界でもトップクラスになる。宇宙への輸送システムは大きな変革期を迎える。新たな動力が開発、実用化される。「地球駅」や「宇宙駅」などが建設される。太陽系内の惑星への探索が当たり前になる。(c)CNS/JCM/AFPBB News
↑なるほど中国は世界制覇を考えてるわけだな！！
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
↑まんま、宇宙大作戦(Star Trek)の
パクリじゃないかぁぁぁ（大激怒）！
2018.07.09 激化する宇宙開発競争。
中国の巨大ロケット｢長征9号｣はNASAやSpaceXに匹敵か
https://www.gizmodo.jp/2018/07/beijing-chinajun-megarocket.html
アメリカVS中国の時代へ。
宇宙ステーション開発に向けた実験モジュール運用に成功するなど、宇宙開発におけるプレゼンスをますます強める中国。そんな中、中国は開発中のロケット｢長征9号｣がNASAやSpaceXのロケットに匹敵する能力を持つと明かしているのです。
高い打ち上げ能力の実現を目指す中国
新華社が伝える中国にてロケット開発を担当する中国運載火箭技術研究院（CALT）の発表によれば、長征9号は直径10メートルサイズで4基のブースターを搭載し、地球低軌道（LEO）に140トンの打ち上げ能力を持つことになります。そして、長征9号は2030年までの打ち上げが予定されているのです。これを他のロケットと比べると、例えばSpaceXの大型ロケット｢ファルコン・ヘビー｣はLEOに63.8トンの打ち上げ能力を持ちます。一方、NASAが開発中の｢スペース・ローンチ・システム（LEO）｣はLEOに95〜130トンの打ち上げが可能になる予定です。さらに、SpaceXの｢ビッグ・ファルコン・ロケット（BFR）｣は150トンの打ち上げ能力を持つ予定です。長征9号と同じく、これらのロケットも目下開発中です。
激化する宇宙開発競争
長征9号はその目標も大きく、火星などの惑星を含む深宇宙探査や、有人月面探査に利用される可能性もあるというのです。さらに宇宙飛行士の滞在可能な宇宙ステーション｢天宮｣を2022年までに完成させ、月にも宇宙飛行士を｢近い将来｣送りたいとしています。こうしてみると、中国の宇宙開発はすでにアメリカに近いレベルに達していることがわかります。トランプ大統領が｢宇宙軍｣の創立を指示するなど、ますます競争が激しくなる宇宙開発。日本は科学探査などで存在感を示してはいますが、今後この荒波をどのように乗り切っていくことになるのでしょうか？
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
「激化する宇宙開発競争」という表現は適切ではない！！なぜなら、中国は「今後30年の見通し(タイムスケジュール)」を発表したからだ。中国は共産主義国なのでこの計画は粛々と進められる！！つまり、そこには競争は存在しない。中国に味方をするヤツラだけが「激化する宇宙開発競争」を使う、そして、米国の宇宙開発を徹底的に止めておきたいのだ。
人を人と思わない人たち(中国共産党)が真っ先に宇宙空間を支配できるようになると考えると本当に恐怖を感じる！！マスコミどもは相変わらず共産主義者の手先であるので、中国の状況を一切報道しない。どんだけ、ゲスいヤツラなんだよ、日本国内のマスコミも中国も。
↓ＢＢＣ放送局がムン大統領に「北朝鮮の人権問題」について質問し、ムン大統領の目を泳がせたが、ついにこの「北朝鮮の人権問題」に対しても強い審判が下されるようですよ。
2018年10月17日 国連総会、
北朝鮮での人権に関し新決議を準備 聯合ニュース © AFP 2018 / Ed Jones
https://jp.sputniknews.com/life/201810175465636/
国連総会が１１月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）における人権状況に関して新たな決議を承認する。ニューヨークの外交筋が１７日、聯合ニュースに対し明らかにした。
スプートニク日本
聯合ニュースは、「決議案作成の作業が進んでおり、作業を指導しているのは日本と欧州連合（ＥＵ）だ」と指摘している。関係する委員会での承認後、同文書は国連総会での表決に付される。これまで１３年間にわたり、国連加盟国は常にこのような決議を表決で支持している。特に、北朝鮮に関する２０１５年の決議では、同国において「数十年間にわたり、国家の最高レベルで実施される政策の一環として、人道に対する罪が実行されている」と主張されている。
これに関連して、同総会は国連安全保障理事会に対し、「朝鮮民主主義人民共和国における状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による検討のため伝達することについて」、及び人道に対する罪と同一視される可能性がある行動に「最大の責任」を負っている人物らに対する「効果的で目的が明確な制裁」の導入についての問題を論議するよう勧告した。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
↑これは「中国共産党の人類に対する挑戦と呼べるひどい人権侵害に対する審判」へとつながっていきます。世界はようやく正しい方向へ進み始めました。
統一相と脱北者団体の面会検討 訪朝予定記者の不許可理由を説明か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/17/2018101701360.html
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は１７日の定例会見で、趙明均（チョ・ミョンギュン）長官と北朝鮮脱出住民（脱北者）団体の面会を検討していると述べた。同部は韓国に定着した脱北者記者による南北会談取材を認めなかった問題で批判されており、趙氏が脱北者団体と面会した場合、取材不許可の経緯を説明するとみられる。面会は脱北者団体が要請したものではないとされる。実際に面会すれば、趙氏は就任後初めて脱北者団体と個別に会うことになる。
韓国は１５日に軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で、北朝鮮と閣僚級会談を開催した。その際に統一部は、韓国保守系大手紙、朝鮮日報の記者で統一部担当記者団を代表して会談を取材する予定だった脱北者記者の取材を不許可とした。これに対統一部担当記者団は「脱北者記者に対する取材制限は不当」との立場を表明した。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
↑完全な独裁政権じゃないか、『脱北者記者は来るな』とか、よほど都合の悪い質問を恐れたんだな。韓国政府はどんだけ北朝鮮の犬になり下がってんだよ。
安倍首相の欧州歴訪、日米欧の“習主席新包囲網”で「戦わずして勝つ」ための環境整備か
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181017/soc1810170003-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181017/soc1810170003-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181017/soc1810170003-n3.html
↑これはもう中国封じ込め作戦で世界は一致してるね。安倍さんが米国議会で「決して国境の変更をしない」と演説した。当然、これは南シナ海を侵略した中国共産党へ送ったメッセージなんだが、結局、中国はこのメッセージを無視し粛々と計画を進め、先日、中国海軍は米国軍艦に対し接触事故寸前の挑発まで行った。つまり、中国共産党は引かないという態度を米国に示したのだ。この脅威に対し日米欧は完全に立ち上がったのだ。この大きな歴史の流れに韓国だけが取り残されている。そう韓国が北朝鮮に抱きついたままなのだｗｗｗ