求人倍率：高卒０．８５倍 震災で県外が過去最低に－－８月末現在 ／秋田

秋田労働局は、来春卒業予定で就職を希望する県内の高校生の求人倍率（求職者１人当たりの求人件数）が、８月末現在で前年同期比０・１５ポイント減の０・８５倍だったと発表した。求職者数は全体で２７５９人（前年同期比１４人減）と、８９年卒以降で最低で、１０年連続で減少した。

　このうち県外の求人倍率は同０・２６ポイント減の１・２９倍と、８９年卒以降で過去最低となった。県外で就職を希望するのは１００９人（同１３２人減）だが、県外の求人数は１３０６人（同４６０人減）と２６％減少したため。同局職業安定課は県外の求人数が大きく下がったことについて「被災地への支援として東北６県に出していた求人を被災３県のみに集中させる企業が増えたためではないか」とみている。

　一方、県内での就職希望者は１７５０人と前年同期に比べ１１８人増加。求人は１０４９人で、求人倍率は同０・０１ポイント減の０・６０倍。同課は県内の就職希望者の増加について「（晩婚化に伴う）親の高齢化に加え、東日本大震災の影響ですぐ親元に帰れるように地元での就職を望む傾向がより強まっている」としている。

http://mainichi.jp/area/akita/news/20110927ddlk05020013000c.html

10人に1人が女性社長の時代 独自の経営手法に期待大

東京商工リサーチは「全国女性社長」に関する調査を実施し、その結果を発表した。それによると、東京商工リサーチが保有する約233万社の代表者データのうち、24万3632社が女性社長であった。割合で示すと10.45％で、昨年より0.29％上昇している。

　社長に女性が就任する理由としては、親や配偶者などから事業を引き継ぐ同族継承パターンが多くみられる。しかし、肩書きや属性にとらわれない人脈を活用したビジネスの立ち上げや、主婦経験や生活者の感覚を生かしたサービスや商品の提供など、成功事例も増えてきた。そこで、女性の視点を企業経営に生かすため、あえて女性社長を就任させる企業も増えている。

　東京商工リサーチの調査では、産業別の構成比も調査している。それによると女性社長の比率が最も高いのが、飲食業や教育関連などを含むサービス業他の37.1％だった。次いで多かったのが小売業の16.0％、以下、不動産業の14.1％、建設業の9.6％、製造業の7.6％、卸売業の7.5％と続いた。

　売上高が1000億円を越える企業で活躍する女性社長もいる。その1つが化粧品や健康食品製造販売を手がけるディーエイチシー。創業者である現会長の吉田嘉明氏から会社経営を引き継ぎ、現在は高橋芳枝氏が社長に就任している。2010年7月期の売上高 は1102億8300万円。

　また、人材派遣のリクルートスタッフィング社長の長島由紀子氏もそのひとり。大学卒業後にリクルートに入社した長島由紀子氏は、求人情報誌の営業から、1995年に人事部課長に就任。その後、関東ブライダル部エグゼクティブプランナー、結婚情報・新生活情報誌「ゼクシィ」を担当するブライダルカンパニーのカンパニー長などを経て、2008年1月、リクルートスタッフィング社長に就任した。2010年3月期の売上高は1866億円（リクルート派遣カンパニー売上）。

　このほか、篠原欣子氏が代表取締役会長兼社長に就任している人材派遣のテンプスタッフも、連結売上高が2252億7300万円と企業規模が大きい。

　右肩上がりの成長が難しい経済状況下では、これまでとは違った目線で経営する必要性が生まれてくる。女性社長に寄せられる期待はさらに大きくなりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110911-00000001-sh_mon-bus_all

有効求人倍率：６月、０．５５倍 ３カ月連続低下 正社員では０．３３倍 ／山梨

山梨労働局はこのほど、６月の県内有効求人 倍率（季節調整値）が０・５５倍だったと発表した。前月比０・０２ポイント下がり、３カ月連続の低下となった。
　同局によると、有効求人は９５６７人で同２・７％減、有効求職者も１万７２７３人で同０・２％減だった。
　新規求人は３８０１人で同０・９％増。産業別（現数値）では、イベントスタッフなど一時的な非正規求人が多かったため、前年同月比で、サービス業が４１・０％増えたが、建設業５８・５％▽製造業１３・２％▽運輸・郵便業２６・７％▽宿泊・飲食サービス業３１・７％－－といずれも減少した。
　正社員の有効求人倍率（同）は０・３３倍で前年同月比０・０１ポイント上昇したが、有効求人は４０６２人で同０・９％減、パートを除く常用の有効求職者も１万２３１４人で同５・３％減だった。新規求人 も同２１・５％減の１４３３人。新規求人に占める正社員の割合も３５・９％で同４・４ポイント低下した。
　同局は「製造業は受注・生産が堅調だが採用には慎重。正社員求人は今後も低く推移すると予測され、県内雇用の改善には時間を要する」とみている。【岡田悟】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000091-mailo-l19