転職を考えたとき、何はともあれ「職種」「勤務地」「給与」などを元に求人
を探しますよね。でもそういった条件だけではなく、「アナザーワールド」「イノベーション」「クリエイティビティ」「ソーシャル」といったユニークなキーワードで仕事をジャンル分けし、「実際その仕事ってどうなのよ？」と切り込んで求人を紹介する仕事探しサイトが話題を呼んでいます。
それが「東京仕事百貨」。
「確かに給与や勤務地といった諸条件も大切ですけど、『条件が良い』『有名企業だから』『親が安心する』という視点でばかり仕事を選ぶと、たとえ入社できたとしても『こんなはずじゃなかった』というミスマッチが起こりがちです」とは東京仕事百貨・代表の中村健太さん。
確かに今のお仕事を辞めたい理由も、そんな思い違いが原因だったりする人も多いのでは。 ならば従来の求人サイトと大きく異なる点は何なのでしょう？
「東京仕事百貨は他の求人
サイトと同じく、求人企業から広告費をいただいてお仕事を紹介しているんですが、あくまで求職者目線で、求人企業やその仕事の、良いところも悪いところもすべて書いてしまっているのが特徴です。求人企業のなかには良いことばかり書いて欲しいというところもいるんですが、大変なことも紹介することで、本当にその仕事をやりたい人の応募が集まりますし、入社後のミスマッチも起こりにくくなります」
あくまで求職者に寄り添ったお仕事紹介サイト作りを目指しているのだそうですが、それは結果として求人者にも寄り添っているのだ、と中村さん。でもなぜこんなサイトを始めたのでしょう？
「学生の頃から、みんなが楽しめるような場作りがしたくて、建築をやってみたり、不動産をやってみたりしたんですが、どれも壁に当たりました。悶々としているとき、なぜかあまりお酒も飲めないのに足が向かってしまうバーがあった。なぜなんだろう？と考えたときに『そうか、ぼくはこのバーテンダーに会いに行ってるんだ』と気づいたんです。ぼくがやりたい場作りってそこにいる人が大切なんだなと。こういった素敵な出会いを仕事にしたいなと思って、今までにない求人サイトを始めたんです」
そんな東京仕事百貨で紹介されている仕事の一部を紹介すると「埼玉県鶴ヶ島市での地域活性化コーディネーター」やら「瀬戸内海小豆島にあるオリーブ石けん会社の企画PR」、「トカラ列島の島の管理人」などなどユニークなものばかり。
必ず現場に出向いて話を聞き、時には実際に仕事をした体験談も書かれているので、まるで海外旅行のエッセイを読むような感覚で、「へー、こんな仕事もあるんだ」と楽しんでサイトを見ている人も多いとか。同サイトを利用して転職した人には、そんな風に最初は読み物として触れていながら、ある日突然「この仕事は自分がやらなくて誰がやる」とピン！ときてしまった方々が多いのだという。
どうも仕事探しがしっくりいかないという方は、たまにはこうしたサイトで視点を変えてみるのも良いかもしれませんね。
（熊山 准）
(R25編集部)
※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110812-00000008-rnijugo-bus_all
内閣府が発表した７月の景気ウォッチャー調査によりますと、街角の景気の実感を示す現状判断指数は５２．６となり、前の月に比べ３．０ポイント上昇しました。
東日本大震災後の生産活動が回復したり自粛ムードが弱まったことで消費者の購買意欲が上向きの基調にあることや、節電意識や電力不足の懸念から省エネ家電が好調となったほか、アナログ放送の終了に伴うテレビの買い替えが伸びたことも影響しました。
さらに、自動車などの製造が好調で求人が増加したことなどもプラス材料となり、４か月連続の上昇で震災前の水準を取り戻しました。このことから内閣府は、景気の基調判断を「東日本大震災の影響は残るものの、持ち直している」と上方修正しました。
一方、２、３か月先の景気の見通しを示す先行き判断指数は０．５ポイント低下の４８．５となり、４か月ぶりにマイナスとなりました。
食品に対する放射能汚染の不透明感が強まったことや、省エネ家電やテレビの買い替え需要の反動で年末までに売上が減少するとの懸念から、やや弱気の見通しとなりました。（08日21:12）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110809-00000006-jnn-bus_all
来春卒業予定の高校生を対象とした求人受付が始まった６月２０日から２４日までの５日間に、全国のハローワークへ申し込みがあった高校新卒者の求人数は４万３４６人で、前年同期に比べ９％減となっていることが８日、厚生労働省 の取りまとめでわかった。
東日本大震災の被害が大きかった宮城県は４８６人で２８・１％、福島県は２９７人で４１・１％の大幅減だった。厚労省 は「震災の影響が大きい上に、節電対策で景気 動向の先行きが不透明になり、採用計画の策定が遅れたり、採用を控えたりする企業が出ている」としたうえで「今後も被災地の沿岸部を中心に厳しい雇用情勢になる可能性が高い」と分析している。
都道府県別にみると、前年同期比で減少が最も大きかったのは福島で、続いて広島県（７５２人）の３６・２％減、群馬県 （６９０人）の２９・７％減。東北と関東では大半が前年同期の求人数を下回った。
被災地の岩手県は４１６人で同比２０・６％増となったが、厚労省 は「県内陸部の製造業が回復しており、企業に対し早めに求人 を出すよう協力してもらったためで、最終的な求人は厳しくなる可能性が高い」としている。
一方、全国の大学１９０校に対し、厚労省 が５月中旬に求人 状況をヒアリングしたところ、全体の４４％にあたる８３校が「前年同期より減少している」と回答したことも分かった。増加していると回答したのは３２校で１７％にとどまった。
記事元
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/517069/