来春卒業予定の高校生を対象とした求人受付が始まった６月２０日から２４日までの５日間に、全国のハローワークへ申し込みがあった高校新卒者の求人数は４万３４６人で、前年同期に比べ９％減となっていることが８日、厚生労働省 の取りまとめでわかった。
東日本大震災の被害が大きかった宮城県は４８６人で２８・１％、福島県は２９７人で４１・１％の大幅減だった。厚労省 は「震災の影響が大きい上に、節電対策で景気 動向の先行きが不透明になり、採用計画の策定が遅れたり、採用を控えたりする企業が出ている」としたうえで「今後も被災地の沿岸部を中心に厳しい雇用情勢になる可能性が高い」と分析している。
都道府県別にみると、前年同期比で減少が最も大きかったのは福島で、続いて広島県（７５２人）の３６・２％減、群馬県 （６９０人）の２９・７％減。東北と関東では大半が前年同期の求人数を下回った。
被災地の岩手県は４１６人で同比２０・６％増となったが、厚労省 は「県内陸部の製造業が回復しており、企業に対し早めに求人 を出すよう協力してもらったためで、最終的な求人は厳しくなる可能性が高い」としている。
一方、全国の大学１９０校に対し、厚労省 が５月中旬に求人 状況をヒアリングしたところ、全体の４４％にあたる８３校が「前年同期より減少している」と回答したことも分かった。増加していると回答したのは３２校で１７％にとどまった。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/517069/