内閣府が発表した７月の景気ウォッチャー調査によりますと、街角の景気の実感を示す現状判断指数は５２．６となり、前の月に比べ３．０ポイント上昇しました。
東日本大震災後の生産活動が回復したり自粛ムードが弱まったことで消費者の購買意欲が上向きの基調にあることや、節電意識や電力不足の懸念から省エネ家電が好調となったほか、アナログ放送の終了に伴うテレビの買い替えが伸びたことも影響しました。
さらに、自動車などの製造が好調で求人が増加したことなどもプラス材料となり、４か月連続の上昇で震災前の水準を取り戻しました。このことから内閣府は、景気の基調判断を「東日本大震災の影響は残るものの、持ち直している」と上方修正しました。
一方、２、３か月先の景気の見通しを示す先行き判断指数は０．５ポイント低下の４８．５となり、４か月ぶりにマイナスとなりました。
食品に対する放射能汚染の不透明感が強まったことや、省エネ家電やテレビの買い替え需要の反動で年末までに売上が減少するとの懸念から、やや弱気の見通しとなりました。（08日21:12）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110809-00000006-jnn-bus_all